今、貧しい状態にあるとして、そこに至るには、様々な理由がある。能力も勤労意欲も高いのに、不慮の事故や病気で働けなくなった場合もあるだろうし、家族の大黒柱が働けなくなり、進学を断念したケースもあるだろう。

　貧しさには、様々な理由があるのだ。

　なんでこんな当たり前のことを書かなくてはならないかというと、日本の子供の6人に1人が貧困状態にある（厚生労働省HP：平成25年 国民生活基礎調査の概況）という痛ましい現状が我々の眼前に広がり、それを前提として、「貧しさは世襲する」などという、少しも笑えない愚かな発言が、政治家を目指す人間の口から飛び出してきているからだ。

　「生活保護は遺伝する、世襲制と言われる」

　「（生活保護をもらっている世帯の子どもは）根が腐ってしまう」

　貧困が遺伝によるものであるかのように断じ、在特会も顔負けのヘイト発言を連発したのは、2015年4月12日投開票の札幌市長選に自民党推薦で立候補している、本間奈々氏（45）だ。

　「まさに、日本の没落のはじまりです」――。横浜市立大学名誉教授で、中国の内部事情に詳しい矢吹晋氏は、2015年4月10日（金）に岩上安身のインタビューに応じ、このように語った。

　日本が「世界第2位の経済大国」と言われたのは、もはや昔のこと。バブル崩壊以降、長引く不況で日本経済は縮小し続け、GDP（国内総生産）は2013年の時点で、米国、中国、インドに次ぐ世界第4位へと後退した。

　日本経済がかつての活力を取り戻すためには、経済成長の著しい中国の成長力を取り込む他に方法はない。しかし日本政府は、中国が主導し、全世界53カ国が参加を表明しているAIIB（アジアインフラ投資銀行）への参加見送りを決めた。矢吹氏は今回の日本政府の決定に、「没落のはじまり」を見て取るのである。

　2015年4月11日（土）12時30分より、東京都豊島区の立教大学池袋キャンパスにて、市民シンポジウム「次世代にどのような社会を贈るのか？」が開催され、一水会最高顧問・鈴木邦男氏らが講演を行った。

　政府や東京電力が福島第一原発周辺自治体首長や農・漁業関係者らに廃炉・汚染水対策の説明を行う「廃炉・汚染水対策福島評議会」の7回目の会合が2015年4月9日（木）13時より福島県郡山市にあるホテルハマツで開かれた。

　区長選を4月26日に控えた東京都世田谷区で、保坂展人・現世田谷区長の後援団体が「保坂のぶと『せたがやYES！』大集会」を2015年4月11日（土）14時より世田谷区民会館において開催した。

　翌日に府会議員選挙・市会議員選挙を控えた2015年4月11日（土）13時より、京都市左京区・プラザ修学院前で市田忠義・日本共産党副委員長が府会議員・市会議員候補の応援演説を行った。

　京都市会議員選挙に立候補している広海ロクロー氏（市民ネット）が、2015年4月11日（土）19時過ぎより京都市左京区百万遍交差点で選挙戦最後の街頭演説を行った。

　2015年4月11日（土）16時過ぎ、京都市右京区・帷子ノ辻（かたびらのつじ）駅前で京都市議選候補・鈴木勇子氏（市民ネット、陶芸家）が街頭演説を行った。

　気候ネットワーク主催で行なわれている連続セミナーの第5回目が2015年4月9日（木）、主婦会館にて開かれた。最終回となる今回のテーマは、「火力発電を巡る諸問題」。講師は気候ネットワークの伊東宏氏と平田仁子氏が務めた。

　2015年末、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）の「第21回締約国会議（COP21）」がフランス・パリで開催される。そこでは、2020年以降の新たな枠組みづくりが話し合われることになる。

　会議に先立ち、各参加国は自国の温室効果ガスの削減目標を3月末までに提出することが求められていた。すでにアメリカ、ロシア、EU等34カ国が提出済み。一方、日本は提出ができておらず、いまだ議論の途上にある。

　「安倍首相にとっては『集団的自衛権』という言葉が重要。これは言霊信仰にほかならない」──。元外交官の佐藤優氏は、安倍首相が集団的自衛権に固執する理由を心情面に見出せる、とした。

　新外交イニシアティブ（ND）は、2015年4月3日、東京・永田町の衆議院第1議員会館で、「安保関連法を考える」と題してシンポジウムを開き、作家で元外務省主任分析官の佐藤優氏とND理事で元内閣官房副長官補の柳澤協二氏がゲストとして登壇した。

　「パリ連続テロ事件と『イスラム国』の衝撃 その後の中東と日本」と題した公開研究会が2015年3月28日、東京都千代田区の中央大学駿河台記念館620号室において、中央大学人文科学研究所研究会チーム「批判的比較文化研究」の主催で行われた。

　講師として、立教大学大学院特任教授の西谷修氏（フランス思想・哲学）が「シャルリ・エブド事件はフランスの9・11か」、千葉大学教授の酒井啓子氏（中東・イラク政治学）が「イラク戦争後の中東、アルカイダから『イスラム国』へ」、日本女子大学教授の臼杵陽（うすき・あきら）氏（現代中東・ユダヤ研究）が「背後にあるイスラエル・パレスチナ問題」を、それぞれのテーマで複眼的視点から、中東・ヨーロッパ情勢を語った。

　2015年4月10日（金）18時30分より、東京都千代田区の首相官邸前で、首都圏反原発連合主催による「再稼働反対！ 首相官邸前抗議」が行われた。

　2015年4月10日（金）18時より、福島県郡山市・郡山駅西口広場で金曜脱原発抗議行動「原発いらない金曜日 in 郡山」が行われた。

　2015年4月10日（金）17時半より、青森市・青森駅前公園で140回目の「原発なくそう！核燃いらない！あおもり金曜日行動」が行われた。青森では、12日（日）に青森県議選が行われるほか、「4.9反核燃の日」全国市民集会が青森市民ホールで開かれる。

　2015年4月10日（金）18時より、札幌市の北海道庁前で「北海道庁北門前反原発抗議行動」が行われた。札幌市は12日（日）、北海道知事選、道議選、札幌市長選、市議選の投票日を迎える。

　2015年4月10日（金）18時より、茨城県水戸市の日本原電茨城総合事務所前で第131回「原電いばらき抗議アクション」が雨が降り続く中行われた。

　2015年4月9日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。東電は、陸側遮水壁の試験凍結の計画を原子力規制委員会に申請。冷凍機を運転して22か所で温度変化や地下水の影響などを調査する計画だ。本格的な氷の壁の生成はまだ行わない予定だという。

　AIIBは、日米の完全なる外交敗戦である。日米は、必死になって各同盟国に参加しないように説得工作に回ったが、見事に失敗した。イギリスも、フランスも、イタリアも、ドイツも、ロシアも、インドも、ブラジルも、オーストラリアも、韓国も、イスラエルさえも参加表明したのだ。

　2015年4月8日（水）14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。関西電力美浜原子力発電所の敷地内破砕帯の有識者会合にて、有識者間で考えの一定の方向性が示されたことから、新規制基準適合性審査も進める方針を了承した。

　翁長雄志沖縄県知事と菅義偉官房長官の初会談が実現した2015年4月5日、「辺野古移設は当時の沖縄県知事と名護市長の同意を得て閣議決定した経緯がある」と述べた菅官房長官。沖縄県の同意の元、辺野古移設が決定されたことを念押しした形だが、今、この発言が一部で波紋を呼んでいる。

　1999年のこの閣議決定は、7年後の2006年、政府自らが廃止していたのだ。菅官房長官は誤認しているのか。または、都合の良い部分だけを抜き出した意図的な答弁なのだろうか。