被害者救済新法の対象は献金被害のみ! 統一教会の正体隠しの伝道による人権被害は防げない! 紀藤弁護士は「第2ステージに向け、ぜひ関心を持ち続けてほしい」と訴え!〜12.10 全国霊感商法対策弁護士連絡会 記者会見 2022.12.10
統一教会の被害者の救済を念頭に置いた、消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の改正と、法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律、いわゆる被害者救済法が、臨時国会会期末の2022年12月10日、成立した。
これに対して、統一教会の被害者の弁護に当たっている、全国霊感商法対策弁護士連絡会(全国弁連)は、法律成立直前の10日午後5時から記者会見を開き、拙速にまとめられた被害者救済法に対する批判の声明を発表した。





















