集団的自衛権行使容認の根拠として、自民党の高村正彦副総裁らが主張している1959年の砂川最高裁判決。高村氏は、当時の田中耕太郎裁判長が「憲法第9条は日本が主権国として持つ固有の自衛権を否定しておらず…」とする判決を下したことで、「最高裁は集団的自衛権を否定していない」というロジックを強調している。

　しかしそもそも砂川事件は、米軍基地が違憲かどうかを争うものであり、集団的自衛権が違憲かどうかを問うものではない。

　警察と検察による取り調べ可視化（録音・録画）の義務づけや司法取引の導入など、数本の法律を一本化して改正する「刑事訴訟法等改正案」が2014年9月4日、「十分な審議時間を確保できない」として今国会で見送りとなった。しかしこの法案の中には「通信傍受法」、いわゆる「盗聴法」が盛り込まれていたことに注目しなければならない。

　「盗聴法」の改正は、これまで「薬物犯罪」「銃器犯罪」「集団密航」「組織的殺人」でのみ許されていた警察による盗聴を、「殺人」「傷害」「放火」「爆発物使用」「誘拐」「監禁」「窃盗」「詐欺」「児童ポルノ」でも可能にするものだ。しかも、従来は捜査員が通信会社の「本社」に出向き、社員立ち会いのもと許されていたが、改正案では、捜査員は「本社」に出向く必要も、社員を立ち会わせる必要もなくなる。

　安全保障関連法案に反対する、「9条こわすな！戦争させない！9.4オール埼玉総行動」が、2015年9月5日、埼玉県さいたま市のJR大宮駅西口でおこなわれた。

　埼玉県内で活動する市民団体、埼玉弁護士会をはじめ、街頭宣伝行動には多くの参加者が集まり、主催者発表で1万5000人と発表された。ゲストスピーカーに、東京大学大学院教授で9条の会事務局長の小森陽一氏、同志社大学大学院教授の浜矩子氏が招かれ、安全保障関連法案の廃案を訴えた。

Disregarding Japan citizens, the Diet, and civilian control, went ahead reaching vassal “military to military” agreement, the disclosed document reveals.

The presented leaked “internal” document on September 2, during a session of the House of Councillors by Nihi Sohei, a JCP (Japanese Communist Party) Diet member, reveals the so called uniform team, meaning the top of the “military” personnel, Katsutoshi Kawano, the JSDF’ (Japan Self-Defense Forces) chief of Joint Staff visited the US on December 17, right after the Lower House election, met US military leaders. Regarding the currently discussed security bills, “will be done by the next summer, due to winning the election” he said among other things recorded on the document.

　2015年9月7日（月）9時から、京都市北区の大谷大学で、東京大学東洋文化研究所教授の安冨歩氏による4日間の集中講義（1日目）が行われた。

　2015年9月7日（月）18時10分から、岡山市北区の岡山弁護士会館で、弁護士9条の会・岡山総会が開かれ、内閣官房副長官補の柳澤協二氏が「安保法案・何が問題か」と題し講演を行った。

　「自民党王国」山口県で、「アベ政治を許さない」の声が上がり始めた。

　2015年8月29日（土）16時より山口県内9か所で同時に「8.29やまぐちアクション 安保法制反対県内一斉デモ」が行われた。「戦争をさせない山口1000人委員会」と「山口県憲法共同センター」の２団体が共同で呼び掛け実施されたものである。

　IWJでは、岩国米軍基地のある岩国会場と、安倍総理の選挙区（山口４区）である下関会場の中継をおこなった。

「国防をかっこいいと思っていること自体、かっこ悪い」――。

　映像作家として、数多くのミュージシャンらのプロモーション・ビデオを手がけてきた、Yellow Brain代表・丹下紘希氏が、2015年9月4日、「SEALDs」の国会前抗議行動でマイクを握った。

　丹下氏は、2001年の9.11米同時多発テロの直後にも、反戦のメッセージを伝えるため、スペースシャワーTV（SSTV）で非商業広告を出した。広告収入に頼るマスメディアが、スポンサー企業への配慮から自由な報道を展開しない傍らで、丹下氏は自らの意思を示したのだ。丹下氏は、「知らない間に自分が加害者となっている、その方がよっぽど怖い」と語る。今回の抗議行動への参加も、その言葉に表れた衝動に突き動かされたからこそであろう。

　「本土では、沖縄の米軍基地は普天間だけ、と誤解している人たちが大勢いるというが、沖縄でも基地問題を正しく理解している人は多くない」──。

　SEALDs RYUKYUのメンバー、名桜大学3年の玉城愛さんは、このように問題提起した。

　2015年8月15日に船出した学生団体「SEALDs RYUKYU（シールズ琉球）」の1回目のサロン（勉強会）が、1週間後の8月22日、宜野湾市内で行われた。今や、安保法案反対運動の大きな牽引力となった、関東の学生を中心にしたSEALDs。その沖縄バージョンという位置づけのSEALDs RYUKYUでは、安保法案に反対していくとともに、沖縄の米軍基地問題にも取り組んでいる。

　2015年9月6日（日）13時より、京都市下京区・梅小路公園芝生広場で「さよなら原発全国集会 in 京都」が開かれた。高浜・川内・伊方原発各地元からの報告の後、嘉田由紀子・前滋賀県知事、鎌田慧氏、中尾ハジメ氏らが再稼働阻止を訴えスピーチを行った。集会は原子力発電に反対する福井県民会議など5団体の呼びかけ。

　2015年9月6日（日）、「守ろう！築地パレード vol.7 9・6 築地でええじゃないか！」と題するパレードが、東京・新宿区で行われた。

　2015年9月6日（日）14時より、神戸市の兵庫県保険医協会で九条の会・兵庫県医師の会主催の講演会「“武装解除のプロ”伊勢崎賢治が語る 日本人と戦争のこれから」が開かれた。

　2015年9月6日（日）14時より、茨城県水戸市にある千波湖周辺で平和を願う「9.6千波湖PEACE WALK」が行われた。茨城の若者グループSauda@Ibr（そうだあっといばらき）が企画した。

　2015年9月5日（土）13時より、茨城県つくば市つくば文化会館アルスで講演会「福島事故はわれわれに何を教えているか 〜福島原発事故の真相と東海第2原発〜」が開かれ、福島原発事故の元国会事故調調査委員で元原発技術者の田中三彦氏が講演を行った。

　強行採決のカウントダウンが始まったか。

　参院特別委で審議中の安保関連法案。現在、法案によっては自衛隊員の安全確保規定が欠落している問題（「米軍行動関連措置法」など）や、「軍部の暴走」を疑わせる、新たな防衛省の内部文書の存在が発覚するなど、国会審議は混迷を深めている。

　2015年9月5日（土）、東京都新宿区で、マスコミに公正な報道を求める市民の会主催による「真実をあぶりだそう！ 安倍政権＆メディア仲良しパレード」が行われた。

　2015年9月5日（土）、東京都目黒区の菅刈住区センターで、目黒で「いま」を考える会主催による「今話題の安全保障関連法案って何？～憲法学者に聞いてみよう～」が開催された。

　愛知県弁護士会が主催して、2015年9月5日（土）17時より名古屋市中区・白川公園で「集団的自衛権行使のための違憲立法に反対する愛知大集会」が開かれた。約6000人（主催者発表）が参加し、名古屋市内をデモ行進して安保関連法案の廃案を訴えた。

　2015年9月5日（土）13時半より、青森市・青森駅前公園で「みんなでとめよう!!『戦争法案』青森県民大集会」が開かれた。青森県下各地から約1400人（主催者発表）が参集し、鹿内博・青森市長らがマイクを握り安保関連法案廃案を訴えた。

　2015年9月5日（土）13時半より、栃木県宇都宮市にある栃木県弁護士会館で「指定廃棄物最終処分場を考えるシンポジウム」が開催された。シンポジウムは、千葉市で開かれる予定の第58回人権擁護大会シンポジウム第3分科会「放射能とたたかう〜健康被害・汚染水・汚染廃棄物〜」のプレシンポジウムとして栃木県弁護士会が主催した。