社民党の福島みずほ副党首は2015年10月4日（日）、新潟県佐渡市を訪れ、社民党佐渡郡支部協議会主催の国政報告会と市内での街頭演説を行った。

　条文「辺野古が唯一の選択肢」が国防権限法案から削除――

　これはまさに、翁長雄志・沖縄県知事らが、2015年5月31日から6月3日に行なった、米国でのロビー活動の成果だった。

　2015年10月3日（土）、「民主党“声援＆請願”メッセンジャー」と題する請願行動が、民主党本部前で行われた。

　2015年10月3日（土）13時より、滋賀県大津市にあるびわこ成蹊スポーツ大学で「第32回日本環境会議滋賀大会」が「地域環境保全と原子力発電―滋賀からの発信」をテーマに開催された。

　原子力市民委員会との共催の特別講演・シンポジウムでは前滋賀県知事の嘉田由紀子氏、元京都大学原子炉実験所の小出裕章氏が講演を行ったのを始め、中嶌哲演氏（明通寺住職）・藤井絢子氏（菜の花プロジェクトネットワーク代表）・大島堅一氏（立命館大学教授）が報告を行った。

　2015年10月１日18時、大阪市北区のリーガロイヤルホテル。国政新党「おおさか維新の会」結成の記者会見で、大阪維新の会の橋下徹代表と松井一郎幹事長は、袂を分かつことになった「維新の党」を徹底批判した。

　「維新の党といろいろありまして…」と切り出した橋下氏は、「偽者の維新になってしまいましたから、本物の維新を作る必要があります」と強調。「徹底した改革をおこなっていく」「国会議員を集めにかかりますので、維新の党の国会議員とは激しい政治闘争になるかと思います」と宣言したのだ。

　2015年10月3日（土）16時より、京都96条の会（代表 岡野八代・同志社大学教授）が主催する「憲法サロン」が同志社大学で開かれた。『永続敗戦論』の白井聡氏（京都精華大学専任講師）が招かれ講演を行った。

　「これは個人の尊厳、人間の尊厳を求める闘いだ！」

　上智大学教授である中野晃一氏が、壇上から参加者に向かって訴えかけると、会場は破れんばかりの拍手と歓声に包まれた。

　2015年10月2日（金）、安倍政権NO!☆実行委員会の主催による「安倍政権NO!☆1002大行進 民主主義を取り戻せ！戦争させるな！」と題するデモ行進が、日比谷野外音楽堂で行われた。

　2015年10月2日（金）18時半より、116回目となる「脱原発盛岡金曜デモ」（盛金デモ）が岩手県盛岡市で行われ、47人が参加した。

　2015年10月2日（金）18時より、茨城県水戸市・日本原電茨城総合事務所前で第153回「原電いばらき抗議アクション」が行われた。

　2015年10月2日（金）18時より東京都八王子市で136回目の「原発反対八王子行動」（金八デモ）が行われた。27人が参加した。

　「日米両政府と180万人の県民が闘いは、誰が見ても、沖縄に勝ち目がない。しかしながら、私たちは27年間、米軍の施政下で、無国籍の人間として人権を蹂躙された時代を生きてきた。そして、その中で小さな島ながら、一つ一つ闘って、人権を積み上げてきた強さがあります」

　沖縄県の民意を踏みにじる形で辺野古新基地建設を進める日本政府の行為は人権問題にあたるとして、スイス・ジュネーブにある国連本部で演説を行なった沖縄県の翁長雄志知事が、帰国直後の2015年9月24日、東京・外国特派員協会で記者会見を行なった。

　元陸上自衛隊レンジャー隊員である井筒高雄氏と元首相で民主党・衆議院議員の菅直人氏が、安保法制と原発再稼動の問題点について2015年9月7日に都内で講演・報告を行った。

　2015年10月1日（木）、東京都千代田区の日比谷公会堂で浅沼稲次郎さんを追悼し未来を語る集会実行委員会主催による「浅沼稲次郎さんを追悼し、未来を語る集会～日本の民主主義を考える」が開催された。

　海側遮水壁の閉塞工事が進んだことにより、地下水ドレンの水位が上昇していることでデータから明らかになった。閉塞前は水位上昇はなく、地下水が港湾へ流出し続けていたことがデータから明らかになった。

　「言うこと」「言うこと」「言うこと」「聞かせる番だ、俺たちが！」

　SEALDsの中心メンバーでラッパーのU.C.D.と、同じくラッパーのATSが、「言うこと聞かせる番だ、俺たちが！」とコールを叫ぶと、会場に詰めかけた参加者がそれに応えて大合唱となった。「主権在民」を訴えたこのコールが、多くの人々の間で共鳴し、浸透していることを示した一場面だった。

　2015年9月8日（火）、参議院議院会館講堂にて安保法制に抗するシンポジウムが開かれた。登壇者はイラク政治・現代中東政治の専門家で千葉大学教授である酒井啓子氏、主催団体新外交イニシアティブの評議員で元内閣官房副長官補である柳澤協二氏、政治学が専門で法政大学教授である山口二郎氏の3名。

　2015年10月1日（木）、千葉県美浜区の幕張メッセ国際会議場にて、日本弁護士連合会の主催による「第58回人権擁護大会シンポジウム第3分科会『放射能とたたかう～健康被害・汚染水・汚染廃棄物～』」が、幕張メッセ国際会議場で開催された。

　「安倍総理は、日本国憲法が、日米同盟のグローバルな展開に立ちはだかる『岩盤』だ、と考えているのではないか」――。

　連日にわたって展開された国会前での激しい抗議行動など、市民の広範な反対の声にも関わらず、自民・公明の与党が強引な手法で「可決・成立」させた、集団的自衛権行使容認にもとづく安全保障関連法案。

　日本を「戦争ができる国」にするこの法案を、このようにゴリ押しするほど政府が急いだのはなぜなのか。その背景には、米国からのあからさまな要請がある。

　安全に必要な機器の点検違反状態を3年経っての是正できないJAEAもんじゅ、このままではいつまでたっても運転に必要な安全の確認ができないと田中委員長は強く発言。高経年化でもあり運転再開はどこにも見えない。