2016年3月3日（木）、東京都千代田区の国会議事堂前にて、「『アベ政治を許さない』のポスターを全国一斉にかかげよう」が行われた。

　T-nsSOWL west（ティーンズ・ソウル・ウエスト）、SEALDs KANSAI（シールズ関西）、SADL（サドル）が合同で3月6日（日）に行う「安保法制の廃止を求める大阪デモ」に関する記者会見が2016年3月3日（木）、大阪市北区の大阪弁護士会館で開かれた。

　「早く片付けてやりゃあいいのによ。そしたら気持ちの整理もつくもんさ。いろんな事情があるみたいだけど… これじゃ持ち主が目にするたんびに、思い出しちまう」――

　犬の散歩でよくこの場所に来ていたという地元の男性が、ひとりごとのようにこう語っていた。

　2016年3月2日、東京都千代田区の日本外国特派員協会において、15時よりアジアプレス大阪代表の石丸次郎氏の記者会見が行われた。

　2016年3月1日、東京都千代田区の首相官邸前にて、STOP TPP!! 官邸前アクション実行委員会が主催する「3月いよいよ批准案件審議入り！STOP TPP!! 官邸前アクション」が行われた。

　2016年3月2日、東京都新宿区の東京ボランティア・市民活動センターにて、認定 NPO法人まちぽっとが主催する「NPO法立法過程記録 編纂・公開記念シンポジウム― 市民が法律をつくる、活動を記録する、共有して学ぶ」が開催された。

　2016年3月2日、東京都千代田区において、原発事故被害者団体連絡会の主催により「原発事故から5年 被害者を切り捨てるな！政府交渉および集会」が行われた。

　2016年3月2日、東京都港区の原子力規制委員会にて、15時30分より原子力規制委員会の田中俊一委員長による定例会見が行われた。

　小林節・慶応大名誉教授が新党結成をほのめかした――。

　憲法学者や弁護士、政治学者やジャーナリスト200人からなる「立憲政治を取り戻す国民運動委員会」（略称・民間立憲臨調）の2回目となる記者会見が2016年2月25日、日本プレスセンターで開かれ、同委員会による新たな声明文が発表された。前回は安倍政権が創設を狙う、憲法を事実上停止できる「緊急事態条項」をめぐり活発な問題提起が行なわれたが、今回は閣僚や与党議員のスキャンダルや5野党による野党共闘が話題の中心となった。

　おはようございます。IWJ記者の原です。連日お伝えしておりますが、今日もまたおおさか維新の会・足立康史議員の横暴について、お話させていただきます。

　2月24日、衆院予算委員会の中央公聴会で公述人として招かれた郷原信郎弁護士は、甘利明氏の「金銭授受疑惑」について、「あっせん利得処罰法の処罰の対象の、まさにど真ん中のストライクに近い事案である」と喝破。これに対し、「郷原さんは専門家じゃないんです、政治家なんです。政治屋なんですね」「そうした売名行為をされたことについて批判を申し上げる」などと噛み付いたのが、おおさか維新の会の足立康史議員です。IWJはこの足立議員の「暴言」をお伝えしてきました。

　2016年3月1日、東京都千代田区の日本外国特派員協会にて、岩手県・釜石市長の野田武則氏の記者会見が行われた。

　2016年3月1日（火）、新潟県新潟市のゲストハウス＆バー人参で、「選挙カフェin人参」が開催された。

　2016年2月29日、東京・霞ヶ関の首相官邸前にて、沖縄・一坪反戦地主会 関東ブロックの主催による「2.29官邸前緊急行動 日本政府は代執行訴訟裁判を直ちに取り下げ沖縄の民意に従え!!」と題する抗議行動が行われた。

　2016年2月29日、東京都千代田区の東京電力本店にて、17時30分より東京電力の定例会見が行われた。

　2016年2月27日（土）、福島県青少年会館（福島市）で飯舘村放射能エコロジー研究会 (IISORA) によるシンポジウム「原発事故放射能大災害から5年〜生活・コミュニティ再建と村（むら）の復興を語る」が開催された。

　2016年2月29日（月）、沖縄県那覇市の那覇地方裁判所前にある城岳公園で、「辺野古新基地建設阻止・政府の暴挙を許さない！裁判闘争激励県民行動 〜代執行訴訟 第5回口頭弁論支援集会〜」が開催された。

　2016年2月29日（月）、福島県福島市の福島県庁で、東電元取締役らによる業務上過失致死傷被告事件に関する起訴状提出についての記者会見が開かれた。

　2016年2月29日（月）、茨城県水戸市のホテルレイクビュー水戸で、「茨城県原子力安全委員会東海第二発電所安全性検討ワーキングチーム（第3回）」が開催された。

　IWJ記者の原です。2月28日、IWJ代表・岩上安身が郷原信郎弁護士に緊急インタビューをしました。Ustream、ツイキャス合わせて、常時700名以上、累計で1500名以上の皆さんにご視聴いただきました。ありがとうございました。

　2月24日、衆院予算委員会の中央公聴会に招かれた郷原弁護士は、予算に関連して甘利明氏の「金銭授受疑惑」に言及。「現職有力閣僚であった甘利氏とその秘書をめぐって、独立行政法人のＵＲとの補償交渉をめぐるあっせん利得処罰法違反の疑いが表面化し、しかも、そのような『口利き』を依頼したと告白している者から、『現職大臣が大臣室で現金を受領した』という事実も明らかになった」と指摘し、「ストライクゾーンが狭く設定されたあっせん利得処罰法の処罰の対象の、まさにど真ん中のストライクに近い事案である」と喝破しました。

　「届出制は、子どもたちを守るために妥当な措置ではないか」―。

　冒頭に引用したこの言葉は、馳浩文部科学大臣の発言である。高校生のデモ参加について、文科省は学校が事前の「届出制」にすることを容認するという。馳文科相は「子どもたちを守るための措置なのだ」と強調するが、いかにも文部官僚が用意したような「巧妙な理屈」である。

　2016年2月19日、文部科学省で馳浩文部科学大臣による定例記者会見が行われた。今年1月29日に、文科省が、高校生が校外でデモなどの政治活動に参加する場合、事前に学校に届け出させることを認める方針を示したことについて、IWJは、この日、改めて見解を問うた。これについて馳大臣は「強制ではないが、妥当な判断」と繰り返し述べた。