在特会が在日朝鮮人に対する悪質な「ヘイトスピーチ」を繰り返し、生活保護受給者へのバッシングを自民党の片山さつき議員が煽り、さらには障害者に対する残忍な「テロ」である相模原殺傷事件が起きるなど、「正義面」してマイノリティーを叩く愚行が連続する中、今度は人工透析患者が、差別と偏見、そして攻撃のターゲットになった。

　特定の民族を名指しして、「皆殺しにしてやる」「ぶち殺すから出てこい」と街頭で喚き散らしてきた桜井誠氏がインターネット上で個人チャンネルを開設したところ、批判や抗議の声がまたたくまに広がった。

　批判が殺到したのは、「AbemaTV」の「桜井誠のズバリ言ったわよ！！」

　直後、運営側の「AbemaTV」は、9月22日付けで、桜井氏のチャンネルページを閉鎖。共同出資する株式会社サイバーエージェントは、IWJの取材申し込みに対し、「AbemaTVの判断で閉鎖をいたしました」と「他人事」のような回答を寄せた。

　滋賀県長浜市の勤労者福祉会館・臨湖で元京大原子炉実験所・小出裕章氏とフリーライター守田敏也氏の講演会「原発のうそ・ほんと」が2016年9月24日（土）13時より開かれた。市民有志からなる実行委員会が主催した。

　歴史的に行われてきた科学者の軍事動員。「研究費」の甘い罠で、科学者に戦争協力を強いる国家の罪は重い。一方、2度の大戦で軍事研究に加担した科学者らの中には、激しく後悔したものも多かったという。アインシュタインも、湯川秀樹も、朝永振一郎もみな、戦時協力を悔いた。

　しかし実際には、戦争協力の事実を問われても「軍事転用されるとは思っていなかった」と言い訳を述べる科学者も多かった。ほんとうに科学者に責任はなかったのだろうか？

　第2次安倍内閣が発足して以降、「日本の軍事化」がとまらない。2013年に閣議決定された「防衛大綱」を皮切りに、「武器輸出《新》三原則」の制定と「防衛装備庁」の発足が雪崩を打って続いた。集団的自衛権の行使容認の閣議決定と、安保法制の強行採決も、この文脈なしには語れない。

　「軍事化」の波は、アカデミズムの世界にも及んでいる。防衛省は2015年、「安全保障技術研究推進制度」と呼ばれる新制度を立ち上げた。防衛省の募集テーマに沿った研究をすることで、研究資金が得られる制度である。しかしここには、「研究費の提供」という美名のもとに、民生研究を軍事転用したいという防衛省の企みが透けて見える。

　2016年9月24日（土）、京都市下京区のキャンパスプラザ京都にて、NO BASE 沖縄とつながる京都の会の主催による記念講演会が開かれ、『それってどうなの？沖縄の基地の話』と題するテーマで、屋良朝博・元沖縄タイムス論説委員が登壇した。

　「飯舘村のフレコンバッグは180万個あると、国が発表しています。翌月には190万個。一ヶ月に10万個のペースで増え続けている」

　2016年9月22日、東京・代々木公園にて「9.22さようなら原発さようなら戦争大集会」が行われ、大雨にも関わらず全国からおよそ一万人が集まった。

　2016年9月23日（金）、東京都庁で小池百合子都知事定例記者会見が行われた。豊洲新市場の盛り土問題をめぐる一連の混乱について、従来の都の管理体制を「無責任体制」と批判しつつ、現在都の行っている調査などについて「犯人探しは目的ではない」と発言した。

　盛り土問題をめぐっては、石原慎太郎元都知事が専門家会議の提案を無視する形で地下コンクリート案の検討を都に指示していたことが明らかになったが、小池知事は今後、石原元都知事や過去の市場長らに直接ヒアリングする可能性について聞かれると、「最終の報告書の結果次第です」と、可能性を排除しなかった。

　2016年9月21日（水）、沖縄県東村高江での米軍ヘリパッド強行建設工事に対する、市民の抗議行動と集会の模様。

　2016年9月23日（金）17時半より、青森市の青森駅前公園で「原発なくそう！核燃いらない！あおもり金曜日行動」が行われた。

　土壌汚染対策として「盛り土」が行われていないことが明らかとなった、豊洲新市場。9月17日には、2008年に東京都に対し「盛り土」をする提言案をまとめて解散した専門家会議（座長・平田健正氏）が再招集され、安全性を再評価することが決まった。

　かつて東京ガスの工場が立ち並び、環境基準の4万3000倍のベンゼンが検出されたことがある豊洲。都民の食の安全を守るためには、土壌汚染対策は欠かせない。2011年3月11日の東日本大震災後には液状化が起こり、地下の土壌や地下水はかく乱され、汚染が際限なく広がっている可能性もある。

　新しく民進党の代表に就任した蓮舫氏による第一回目の定例会見が、2016年9月23日に党本部で行われた。

　それと時を同じくして、同党所属の米山隆一氏(49)が、新潟県庁で新潟県知事選への出馬会見を行なった。米山氏は共産、社民、生活３党から推薦を受けたが、民進党新潟県連から出馬容認がえられず、無所属での立候補となる見通しだ。

　土壌汚染対策として「盛り土」がなされていなかったことが発覚し、揺れに揺れている豊洲新市場問題。都議会公明党が9月20日に発表した独自の調査結果によると、水産卸売場棟がある「第7街区」の地下のたまり水から、猛毒のヒ素だけでなく、シアン化合物が新たに検出されたという。

　このシアン化合物とは、環境基準が「不検出」に設定されているほどの猛毒で、毒物の代名詞的な存在である「青酸カリ」のことだ。

　19人が犠牲となり、27人が重軽傷を負った虐殺事件から、2カ月が経とうとしている。神奈川県相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で起きたこの凄惨な事件は、世界中に衝撃を与えた。

• 最悪の「ヘイトクライム」発生！相模原の知的障害者施設で19人殺害——容疑者は衆院議長公邸に「障害者は安楽死」求める手紙を持参した過去も 2016.7.27

　2016年9月20日、神奈川県横浜の大桟橋ホールでこの事件をテーマに、「第22回ピープルファ－スト大会in横浜」が開かれた。「ピープルファ－スト」は、「障害者である前に人間である」という理念のもと、障害者が、自分たちの問題を自分たちで、自分たちのために発言することを目的に設立された世界的な団体。運営にも多くの障害者の方々が関わっている。

　シンガーソングライター・川口真由美氏らの姿を中心に沖縄・辺野古新基地、京都・経ヶ岬Xバンドレーダー基地の建設反対運動を扱ったドキュメンタリー映画「レジスタンスなう！」の制作協力感謝試写会が2016年9月22日（木・祝）18時40分より、ひと・まち交流館京都（京都市下京区）で開かれた。試写前後の原田圭輔監督、川口真由美氏らの挨拶・演奏の模様を配信した。

　「波乱万丈、何もやり残したことはない」――。

　この言葉は、「反原発」の物理学者で、元慶應義塾大助教の藤田祐幸氏が亡くなる数日前、藤田氏の長女・山田千晶さんに口にした言葉だという。藤田氏は2016年7月18日、がんで亡くなった。73歳だった。

　2016年9月22日（木・祝）14時より京都市東山区の円山公園音楽堂において京都弁護士会が主催する「違憲なものは違憲！安保法制を廃止し、立憲主義の回復を求める京都大集会～武力によらない平和を希求する～」が開かれ、国連アフガニスタンPKOなどで武装解除を指揮した東京外国語大学・伊勢崎賢治教授が講演を行った。

　「土壌と空気中の汚染については、今後、経年的に、いろんなところで測らないと実態は出てこないと思っています」――。

　土壌汚染対策の「盛り土」が行われていなかったことが露見した、豊洲新市場。この問題について、これまで東京都議会で急先鋒となって追及してきたのが、日本共産党東京都議団である。2016年9月20日、IWJはこの豊洲新市場の土壌汚染問題について、日本共産党の可知佳代子都議にインタビューを行った。

　2016年9月21日（水）18時30分より、大阪市中央区のエルおおさかにて、「アメリカ大統領選はどうなる メディアが報じない真実・朝鮮政策にもふれて」 講師に、元共同通信編集委員でフォトジャーナリストの菅谷洋司氏を招き、開催された。

　2016年9月21日（水）、沖縄県那覇市の県民広場で、オール沖縄会議主催の「不当判決に抗議する！翁長知事を支え！辺野古新基地建設反対県民集会」が開かれた。