1月30日の日刊IWJガイドでお伝えした、自称「国際政治学者」の「三浦瑠璃」氏は、現在、3つの疑惑の渦中の人である。

　夫の三浦清志氏が経営し、瑠璃氏が半分の株式を保有する「トライベイキャピタル」の太陽光事業に関する詐欺疑惑、さらに、瑠璃氏の政府有識者の立場を利用した「トライベイキャピタル」の広告塔疑惑、そして統一教会との関係である。

　ロシアによるウクライナ侵攻の長期化の影響は、世界中のさまざまな局面で予想外の変動をもたらし、それがまた別の局面へと玉突きのように連鎖が続く。

　米国はインフレを抑えるために金融引き締めに舵を切り、2022年始めに1ドル＝115円台だった円相場は、米連邦準備制度理事会（FRB）の急速な利上げの影響を受けて円安が進行した。9月には1ドル＝140円台前半まで下落。日本の社会には衝撃が走った。

　この急激な円安を受けて、岩上安身は2022年9月16日、東京都内のIWJ事務所でエコノミストの田代秀敏氏への緊急インタビューを実施した。（その1）に引き続きお送りする。

　2023年1月12日午後6時より、東京都千代田区の参議院議員会館にて、NHK党・立花孝志党首の緊急記者会見が行われた。

　この前日の11日、NHK党所属のガーシー（本名・東谷義和）参院議員が「著名人を常習的に脅迫した」容疑などで、警視庁が議員の関係先を家宅捜査した。

　記者会見は10分にも満たない短いものであり、会見に出席した各社記者からの質問時間も設けられず、立花党首が一方的に自身の考えを表明して終了となった。

　2023年1月29日（日）午後2時より、大阪府高槻市のクロスパル高槻にて、リニア市民ネット・大阪の主催による「第18回リニア勉強会『地域の“交通の権利”と緑と水のまち』～リニア・北陸新幹線・気候危機を乗り越えるコミュニティの現在・未来～」が開催された。

　始めに、FoE Japan 柳井真結子氏より、今に至るまでの工事計画の経緯と次々に発覚している問題点について述べられた。

　お世話になっております。IWJ代表の岩上安身です。

　いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。

　1月も残り2日となりました。

　8月1日に始まったIWJの第13期は、1月末でほぼ6ヶ月、半期となります。この間、ご寄付・カンパが月間目標額に達成する月がないまま、累積の不足分は1000万円を超え、マイナスが大きく積み上がってしまいました。

　2023年1月27日、午後12時20分より、東京都千代田区の外務省にて、林芳正外務大臣の定例会見が行われた。

　冒頭の林大臣からの報告事項はなく、そのまま各社記者と林大臣との質疑応答となった。

　2023年1月25日、午後4時45分より、東京・司法記者クラブにて、1人1票裁判（2021年衆議院）最高裁大法廷判決後の記者会見が行われ、原告である弁護士グループの升永英俊氏、伊藤真氏、黒田健二氏らが登壇した。

　会見冒頭、升永英俊弁護士はこのたびの最高裁の判決について、次のように述べた。

　2022年1月12日、午前11時より、東京都新宿区の東京都庁記者クラブにて、「神宮外苑再開発計画の見直しを求めるオンライン署名団体による外国人観光客調査結果発表」の記者会見が行われた。

　米国人経営コンサルタントのロッシェル・カップ氏、環境活動家の原マリアン氏、そして、インバウンド観光事業とCSR（企業の社会的責任）活動に長く携わる寺﨑直通氏の3名が登壇し、超高層ビルの建築による景観の破壊など、様々な問題が指摘されている「明治神宮外苑地区の再開発」について、特に「イチョウ並木の危機」に焦点を当てて活動報告等が行われた。

　2023年1月23日（月）午後4時より、福島県福島市の福島県庁 記者クラブにおいて、「生業訴訟」原告団・弁護団主催 による、「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟 第2陣最終提訴後の記者会見が行われた。

　冒頭、今まで弁護団事務局長を務めてきた馬奈木厳太郎弁護士が体調上の理由により退き、渡辺純弁護士が後任に当たることになった旨、伝えられた。

　2023年1月23日（月）午後0時45分より、福島県福島市の福島地裁前にて、「生業訴訟」原告団・弁護団主催によるデモ行進が行われた。

　一行は、昨年の最高裁判決に対する徹底的な批判を行うことを、まず宣言した。

　2023年1月21日（土）午後2時より、大阪府大阪市の大阪市立中央会館において、「まだ止められる大阪カジノ・路上からの反撃・大阪府民の集い」が行われた。

　登壇したのは、フリージャーナリスト・西谷文和氏、「新聞うずみ火」代表・矢野宏氏、日本共産党前参議院議員・辰巳孝太郎氏ら。

　2023年1月19日（木）午後2時より、京都市中京区の京都市職員厚生会 職員会館かもがわにて、「無所属だから出来ることがある 関西無所属ネットワーク」合同記者会見が開催された。

　三井不動産などが進める、神宮外苑再開発事業（神宮外苑地区まちづくり）を巡り、識者や市民から「十分な環境配慮がなされないままの計画は反対」「都心の貴重な自然を残してほしい」など疑問の声があがっている問題で、東京都は環境アセス（環境影響評価）審議会を延長するなど、注目を集めてきた。

　2023年1月20日（金） 午後6時より、東京都八王子市の船森公園において、第411回目の原発反対八王子行動が行われた。

　参加者の一人は、18日（水）の東電元幹部に対する刑事訴訟控訴審の裁判結果について、

　「株主代表訴訟では13兆円の支払い命令が出たのに、同じ証拠を提示しながら、刑事訴訟と株主代表訴訟ではこれほど結果が違う。この3人に何の刑罰も下されないのが不思議。津波が想定できていないという突っぱね方をしている。

　2023年1月18日、福島の原発事故に関する東京電力の旧経営陣、勝俣恒久元会長、武黒一郎元副社長、武藤栄元副社長の刑事責任を問う控訴審の判決が東京高裁で出され、全員が一審に続き無罪とされた。

　2023年1月15日（日）14時より、京都府京都市の堺町画廊にて、「井﨑敦子と草の根プロジェクト」と「編集グループSURE」が主催する「『私が市会議員になったら』出版記念トーク」が開催された。

　登壇したのは、京都市議会議員選挙に出馬予定の井﨑敦子氏と本の著者であるエッセイスト・評論家の黒川創氏、以前京都市会議員選挙に「無所属市民派」で立候補経験のあるエッセイストの高橋幸子氏。

　井崎氏は、なぜ1人しかいない会派、無所属で出たのかという理由について、次のように語った。

　2023年1月14日（土）午前10時30分より、東京都千代田区の学士会館で、「声明『日本学術会議つぶしを阻止し、平和と学問の自由を擁護しよう』発表記者会見」が、安全保障関連法に反対する学者の会の主催で行われた。

　12月に内閣府が示した「日本学術会議の在り方についての方針」に対し、日本学術会議は、その「独立性に照らしても疑義」があり、「存在意義の根幹に関わる」として、再考を求める声明を採択した。

　2023年1月13日（金）午後6時より、東京都八王子市の船森公園において、第410回目の原発反対八王子行動が行われた。

　参加者は、ノンフィクション作家・山岡淳一郎氏による老朽原発稼働への危機感を訴えるYoutube動画内容に触れ、また動画内での原子力資料情報室（CNIC）事務局長・松久保肇氏の言葉を引用し、以下のように老朽原発を稼働し続けることへの危機感を訴えた。

　安倍晋三元総理銃撃事件で鑑定留置されていた山上徹也容疑者が起訴された2023年1月13日、事件直後から山上被告の減刑を求めて署名活動を行ってきた市民団体が記者会見を行なった。

　この日、司法記者クラブで記者会見を行なったのは、「山上徹也氏の減刑を求める会」の斉藤恵代表と、事務局担当の山口あずさ氏。斉藤氏らは、キャンペーンサイト「change.org」で、1月10日時点で1万1127筆に達した署名を、12日に検事総長と奈良地検あてに郵送したとのこと。

　2022年11月24日（木）午後5時30分より、衆議院第一議員会館にて、「自衛隊を活かす会（自衛隊を活かす：21世紀の憲法と防衛を考える会）」の主催により、「国際法上の重大犯罪を日本は裁けるのか!?―ウクライナ戦争が問うているもの―」と題したシンポジウムが開催された。

　慶応大学法学部教授のフィリップ・オステン氏が「国際法上の重大犯罪（中核犯罪）の国内法化—日本版『国際刑事法典』に向けて」と題した講演を行い、それを受け、柳澤協二氏（国際地政学研究所理事長、元内閣官房副長官補）、加藤朗氏（元桜美林大学教授、元防衛研究所所員）、伊勢﨑賢治氏（東京外国語大学教授、元国連PKO武装解除部長）、そして、菅野志桜里氏（弁護士・元衆議院議員）と山本太郎氏（れいわ新選組代表・参議院議員）ら参加者が、質疑応答を通じて討論を行った。