人形劇映画『猫は生きている』上映会後の竹内守氏(京都映画センター代表)アフタートーク 2016.12.3
2016年12月3日(土)兵庫県保険医協会にて、人形劇映画『猫は生きている』の上映会が開催され、上映後、京都映画センター代表の竹内守氏によるアフタートークが行われた。
2016年12月3日(土)兵庫県保険医協会にて、人形劇映画『猫は生きている』の上映会が開催され、上映後、京都映画センター代表の竹内守氏によるアフタートークが行われた。
2016年12月6日(火)、福島市の福島県庁 県政記者クラブにて、映画「『知事抹殺』の真実」の記者会見が開かれた。映画は、「謎の収賄事件」によって突如辞任を強いられた元福島県知事の佐藤栄佐久氏が、県知事時代に闘い、抹殺されるまでの真実を記したドキュメンタリー。映画を制作した安孫子亘監督、佐藤栄佐久氏より冒頭挨拶が述べられた。
※IWJは現在、これまで以上に経営難の危機に立たされ、存続が危ぶまれる状態に追い込まれています。ぜひ、募金・カンパの緊急支援をご検討いただけますよう、伏してお願い申し上げます。
※ご寄付・カンパはこちらから
「経産省の出した救済案は、『東電ファースト』であり『原発ファースト』である」――。
九州大学大学院比較社会文化研究院教授で元政府原発事故調査委員会委員、そして原子力市民委員会座長を務める吉岡斉(ひとし)氏は、そう警鐘を鳴らした。
2016年12月7日(水)14時30分より東京都港区の原子力規制委員会にて、原子力規制委員会 田中俊一委員長 定例会見が行なわれた。
特集 TPP問題
「TPPの本質は、グローバル企業が一般国民を犠牲にした金儲けです。昔は戦争を仕掛けて国益を取りました。核兵器を持つ今、面と向かって戦争はできない。貿易上の仕組みを変えて利益を取ろうというのがTPP。昔は“戦争”、今は“TPP”なのです」
がん治療一筋40年、医療現場で患者と向き合い続けてきた一人の医師が、国会で叫ぶように訴えた。北海道がんセンター名誉院長の西尾正道氏である。
米国のドナルド・トランプ次期大統領が就任初日に離脱を表明したことで、事実上、座礁したTPP。参加国のベトナム、シンガポール、ペルー、オーストラリアなどは、TPP批准に否定的な姿勢を取り始めている。GDPが一国で60%を超える米国が手続きを進めなければ、そもそもTPP自体が発効されないからだ。
2016年12月5日(月)、東京都千代田区の東京電力本店にて、東京電力の定例会見が開かれ、原子力・立地本部長代理の岡村祐一氏より福島第一原発の状況報告が行なわれた。
12月4日の使用済燃料プールの循環冷却二次系設備の停止と5日の3号機原子炉注水停止の冷却機能に関するトラブルが続いたことを受け、人為的ミスによる今回のトラブルについて記者からの質問が集中した。
2016年11月28日東京都千代田区の参議院議員会館にて、井野博満氏(東京大学名誉教授 金属材料学)、田中三彦氏(科学評論家 元原子炉製造技術者、元国会事故調委員)、阪上武氏(「原子力規制を監視する市民の会」)、ショーン・バーニー氏(グリーンピース・ドイツ 核問題シニア・スペシャリスト)が原発部品の強度問題をめぐって規制庁と意見交換を行った。
2016年12月4日(日)13時より、原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)、原発被害者訴訟原告団全国連絡会、避難住宅問題連絡会、「避難の権利」を求める全国避難者の会の4団体が主催して「原発事故被害者を切り捨てるな!自主避難者の住宅無償提供継続を求める4団体共同全国集会in福島」が福島県教育会館(福島県福島市)で開かれた。
2016年12月4日(日)13時半より、未来につなげる・東海ネット市民放射能測定センター(Cラボ)5周年報告会・記念講演「原発事故から5年臨床医から見たフクシマ」が名古屋市昭和区にある鶴友会館で開かれ、Cラボの活動報告とともに医師の牛山元美氏の記念講演が行なわれた。
※IWJは現在、これまで以上に経営難の危機に立たされ、存続が危ぶまれる状態に追い込まれています。募金・カンパの緊急支援をご検討いただけますよう、伏してお願い申し上げます。
ご寄付・カンパはこちらから
IWJ定額会員へのご登録はこちらから
※2016年12月3日のツイートを加筆・再掲しています。
IWJで、ここのところ当たり前のように報じたり、特にインタビューで取り上げているのは、マスコミじゃここまで絶対に取り上げない、というタブーに挑戦するテーマや人物ばかりです!
これ以上突っ込んだら、身に危険がおよぶのではないか、とすら思われる、むちゃむちゃハイリスクでタブーのテーマにとことん切り込み、掘り下げる、熱血ハイテンションインタビューを、最近は文字通り身を削って、連日お届けしています。
2016年12月2日(金)、東京都千代田区の首相官邸前にて、首都圏反原発連合の呼びかけによる「再稼働反対!首相官邸前抗議」が行われた。
11月25日に総務省が発表した政治資金収支報告書で、2015年に日本原子力産業協会が自民党の政治資金団体に7億6000万円を献金していたことが明らかになったことをうけて、日本共産党の藤野保史衆議院議員は、「原発の再稼働はやる、原発の輸出もやる、日印協定も結ぶ。本来であれば東電が払うべき賠償コストを国民につけまわす、廃炉のコストも国民に回してしまう。許すわけにはいかない――政府というのは、本来であれば、国民から評価される政策をやるべきではないか」と訴えた。
※全編映像は会員登録すると御覧いただけます。 サポート会員の方は無期限で、一般会員の方は2021/8/29まで、全編コンテンツが御覧いただけます。
→ ご登録はこちらから
2016年12月2日(金)、新刊『「日米合同委員会」の研究』著者でジャーナリストの吉田敏浩・立教大学特任教授にIWJ代表・岩上安身がインタビューを行い、「戦後最大のタブー」と言われる「日米合同委員会」の知られざる実像に迫った。