トランプ次期大統領が来年1月20日の就任初日に「TPPを離脱する」と、11月21日に公言したことで、協定の発効はもはやありえないという状況になった。にもかかわらず、安倍政権はTPP推進の政府方針には変更はないと、臨時国会を延長してまで承認案や関連法案の成立を目指している。

　国際条約は衆院が優先されるため、仮に参院で可決に至らなくても、30日経てば自動承認されるというルールがある。12月9日がその自動承認の日である。しかし、安倍政権は自動承認を待つ気はさらさらないらしい。11月11日には参院で審議に入っており、12月9日には採決に進むというから異常である。

　2016年11月26日（日）、青森市のドラッグストア・メガ前にて、青森市長選挙 渋谷哲一候補の街頭演説が行われた。応援弁士には、夏の参院選での野党共闘によって勝利した田名部匡代参院議員が駆けつけ、民進・共産・社民3党による支援のもと戦われた青森市長選は最終盤を迎えた。

　「福沢諭吉が日本を大日本帝国に引き戻す」――。

　そんな危機感を抱くのは、『美味しんぼ』の原作者・雁屋哲氏らである。

　2016年12月4日午後1時半より、明治大学のアカデミーホールで、「日本の『近代』と『戦後民主主義』〜戦後つくられた『福沢諭吉神話』」と題した研究報告会が開かれる。この研究集会では、『さようなら！　福沢諭吉 日本の「近代」と「戦後民主主義」の問い直し』（花伝社）の共著者である雁屋氏と名古屋大学名誉教授・安川寿之輔氏、帯広畜産大学教授・杉田聡氏ら3人が講演し、それぞれ「福沢諭吉神話」の虚を暴く。

• 【お知らせ】日本の「近代」と「戦後民主主義」― 戦後つくられた「福沢諭吉神話」を徹底検証 ―

　2016年11月26日（土）、青森市長選に出馬した、自民と公明の両党が推す小野寺晃彦候補の街頭演説がイトーヨーカドー青森店前で行われた。

　2016年11月26日（土）、青森市長選に出馬した渋谷哲一候補の街頭演説が行われ、民進党の田名部匡代・参議院議員と白眞勲・参議院議員副幹事長が応援演説に駆けつけた。

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　2016年11月23日（水・祝）13時より、キャンパスプラザ京都（京都市下京区）で「京都選出の国会議員と討議しよう！在日米軍基地と日米地位協定」と題したイベントが開かれ、第1弾として民進党衆議院議員の北神圭朗氏、米軍基地建設を憂う宇川有志の会の永井友昭氏らがトークを行った。

　 2016年11月24日（木）、参議院TPP特別委員会の開催にあわせて、参議院議員会館前にて「TPPを批准させない！採決強行を許すな！座り込み行動」が行われ、その後、野党議員による国会報告と市民との意見交換会がもたれた。

　2016年11月24日（木）10時より、衆議院第4控室にて、議題を年金カット法案とする、民進党国会対策委員会による関係省庁へのヒアリングが行われた。

　2016年11月24日（木）18時30分より東京都千代田区の東京電力本店にて、増田尚宏氏（福島第一廃炉推進カンパニー・プレジデント ）、川村信一氏（福島第一廃炉推進カンパニー広報担当 ）、 木元崇宏氏（原子力・立地本部長代理）による「中長期ロードマップの進捗状況」に関する記者会見が行なわれた。

　安倍政権が2015年6月30日に閣議決定した「骨太の方針」。その中の「次期介護保険制度改革」には、軽度者の給付抑制を検討することが盛り込まれた。具体的には、要支援1から要介護2までの「福祉用具貸与」「住宅改修」「生活援助」については、原則自己負担（一部補助）とすべきだと提言している。

　2016年11月20日（日）、大阪府大阪市の日本基督教団阿倍野教会にて、部落解放協議会2016が開催され、「狭山再審の現状と課題－冤罪と裁判― 」と題し、狭山再審弁護団事務局長の中北龍太郎弁護士による講演が行なわれた。狭山事件は、1963年の5月1日に埼玉県入間市（現狭山市）で発生した女子高生誘拐殺人事件。

　放射線測定器がピーピー鳴っても、被曝を防ぐ鉛のチョッキを着ていなくても、福島原発の作業員は、黙って仕事に従事し続ける――。

　大量の被曝を続けながら、声をあげられずにいる人の「礎」になりたいと、2016年11月22日、元原発作業員で北九州市の男性Aさんが、東京電力と九州電力を相手に、約5900万円の損害賠償を求める訴訟を、東京地裁に起こした。

　2016年11月22日（火） 17時30分より、東京都港区の原子力規制委員会にて原子力規制委員会 田中俊一委員長 定例会見が行われた。

　2016年10月31日、IWJ記者が熊本市内にある民間団体「よか隊ネット」の事務所を訪ね、同年10月から益城町でスタートしたみなし仮設の訪問支援や、新たな課題が浮かび上がる被災者支援の現状について、代表・佐藤彩己子氏らにインタビューを行った。

　2016年11月19日（土）、沖縄県東村高江で行われている、政府による高江での米軍ヘリパッド強行建設工事と市民による抗議と集会（土曜行動）の模様を中継した。

　カフェでお茶を飲みながら、大学教授や税理士と、税について楽しく学び、語り合うことを目的とした「税金カフェ」が、2016年11月21日、東京新宿区のキイトス茶房で行われた。30席あまりのカフェは参加者で満席となり、会場は熱気で溢れた。

　2016年11月18日、国会前で首都圏の大学生が中心のグループ「Rights to Study」が、「本物の奨学金」のための国会前学生緊急アクションを行なった。

　国会前には大学生、高校生、大学生の子を持つ母親ら約200人が集まり、日本共産党の小池晃書記局長、畑野君枝衆議院議員、大平喜信衆議院議員、吉良よし子参院議員が応援にかけつけた。

　2016年11月17日（木）、TPP協定の承認案と関連法案を審議する参議院特別委員会の地方公聴会が、北海道帯広市のホテル日航ノースランド帯広で開かれた。公述人は、与党推薦は十勝家畜人工授精所の吉川広司代表と株式会社アミノアップ化学の小砂憲一会長、野党推薦は全十勝地区農民連盟の西原正行委員長と北海道大学大学院農学研究院の東山寛准教授の計4人である。

　公聴会が行われたホテル日航ノースランド帯広前では、TPPに反対する市民が集まり、「TPP批准阻止」「STOP THE TPP」といったプラカードを掲げた。

　「40年原則は完全に空洞化している」、「（避難計画は）穴だらけ」…市民から怒りと不安の声が上がるなか、原子力規制委は2016年11月16日、関西電力美浜原発3号機（福井県）の40年を超える運転を認めた。

　福島第一原発事故後、原発の運転期間は原則40年に制限された。例外的に20年の延長が認められることもあるが、運転延長に関しては、原子力規制委・田中俊一委員長も「相当困難」としていた。