緊急集会「被爆者は核兵器禁止条約を求める」―登壇者:谷口稜曄氏(日本原水爆被害者団体協議会〔日本被団協〕代表委員)、川崎哲氏(ピースボート共同代表、核兵器廃絶国際キャンペーン〔ICAN〕国際運営委員)ほか 2016.11.25
※2018年8月13日テキストを追加しました。
2016年10月27日(日本時間28日)国連第1委員会で提案された、「兵器禁止条約に向けた交渉を2017年に開始するよう求める決議案」は、123カ国の賛成多数で採択。核兵器を禁止する国際的な法的枠組み作りを目指して、一歩を踏み出した形となった。
他方、同採決において中国を含む16カ国は棄権。そして、唯一の被爆国である日本政府、及び核兵器保有国の米英仏露など38カ国が反対票を投じた。