「共謀罪」が「テロ等準備罪」と名前を変えて、国会に提出されようとしている。「2020年開催の東京オリンピックパラリンピックに向けてのテロ対策として必要」という名目だ。

　共謀罪を推進する政府は、TOC条約（国際的な組織犯罪の防止に関する条約）の締結のためには、「共謀罪」か「参加罪」のいずれかを国内で創設しなければならないと説明してきた。実際には、条約締結のために必ずしも「共謀罪」創設が必須というわけではないが、政府は「共謀罪」がテロ対策のために「必要不可欠」であるかのように世論誘導をした。その結果、海渡雄一弁護士が憂慮するように、毎日新聞の世論調査では、「テロ準備罪に賛成が過半数になった」という事態に陥ってしまった。

　「日本の農業が過保護だからもっと自由化して競争にさらせばいいというのは、全くの間違いだ。そんなことをやっていたら食べるものがなくなりますよ」

　2017年2月1日（水）東京都文京区の全労連会館で、「国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会」（全国食健連）主催の「日本とEUのEPA（経済連携協定）を考える緊急学習会」が行われ、東京大学大学院の鈴木宣弘教授が、上記のように訴えた。

　米軍に対する信頼が揺らぐような事故が、相次いでいる。

　2017年1月28日、中東のイエメンで米軍が過激派の「アラビア半島のアルカイダ（AQAP）」を攻撃していた作戦の最中に、米海兵隊のオスプレイ1機が墜落し、3人の負傷者が出た。

　ロイター通信によると、同作戦中には米兵1名とアルカイダの戦闘員14人、約30人の現地市民が死亡した。死亡した米兵は、トランプ政権下での初の犠牲者となった。

　1月21日、第45代アメリカ合衆国大統領に就任したドナルド・トランプ氏。TPPからの離脱表明を皮切りに、メキシコ国境での壁建設、中東からの難民受け入れ停止など、就任早々から「保護主義」的な政策を次々と打ち出した。

　こうした政策に共通するのが、トランプ大統領が選挙期間中からキャッチフレーズとしても掲げた「アメリカ・ファースト（アメリカ第一主義）」の姿勢だ。従来の米国による自由貿易と他国への干渉が、米国内の雇用、特に白人男性の雇用を奪ったとして、経済的な「孤立主義」への回帰を志向するというのがその内容である。

　「安倍総理はなぜ、今『共謀罪』を作ろうとしているのか」――。

　社民党の福島みずほ議員は2017年1月30日（月）、東京・新宿西口地下広場で街頭演説を行い、安倍総理が今国会で提出を目論む「共謀罪」（テロ等準備罪）法案をめぐる懸念について訴えた。

　2017年1月15日（日）13時30分より京都府京都市の京都弁護士会館にて、「オスプレイ撤去！高江のヘリパッド建設反対！辺野古新基地建設反対！」高江に行こう！報告が開催された。

　2017年2月1日（水） 14時30分より、東京都港区の原子力規制委員会にて、原子力規制委員会 田中俊一委員長 定例会見が行われた。

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　2017年1月20日(金）、杉並区阿佐ヶ谷にあるジャズスポットMANHATTAN（マンハッタン）にて、東京外国語大学教授でジャズトランペッターでもある伊勢崎賢治氏のジャムセッションが行われた。

　セッションは2回に分けて行われ、セッション1の2曲めには安倍総理にささげるオリジナル曲、「ABE’s blues」も演奏された。

　2017年1月28日（土）、沖縄県那覇市の沖縄大学にて、沖縄対外問題研究会の主催による、緊急シンポジウム「沖縄はどうすべきか ―安倍政権の対沖縄政策に対抗するために」が開催された。

　2017年1月30日（月）、東京都千代田区の東京電力本店にて、東京電力 定例会見が行なわれた。原子力・立地本部長代理の岡村祐一氏より福島第一原発の状況報告と2号機 格納容器の内部映像が公開された。

　2016年12月6日（火）、東京都千代田区の参議院議員会館前にて、「日米FTA絶対反対！～日米FTAに繋がる『TPP関連法/承認案』成立させない！絶対させない！永田町アクション」が行なわれた。

　2017年1月19日（木）、東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷にて、国際地政学研究所2017年第1回ワークショップ「日露関係展望―プーチン露大統領のリーダーシップ」が開かれ、 防衛研究所地域研究部長の兵頭慎治氏による講義が行なわれた。

　2016年12月2日、韓国・民主労総（全国民主労働組合総連盟）統一委員会委員長パク・ソンミン氏にIWJ記者がインタビューを行った。民主労総といえば、70万人の組合員が加入する労働組合のナショナルセンターであり、2016年10月末から始まった朴槿恵（パク・クネ）大統領への退陣を求めるキャンドルデモを牽引してきた「闘う労組」として知られている。

　韓国の労働問題は、1997年の通貨危機とIMF（国際通貨基金）による韓国への救済金融が発端である。この時、韓国がIMFから突きつけられた条件は、緊縮政策と自由化政策だった。

　2017年1月30日（月）、沖縄県那覇市の那覇空港到着ロビーにて、オール沖縄会議「訪米団出発式」が行われた。

　2016年1月29日（日）、東京都渋谷区のLOFT9 Shibuyaにて、ReDEMOSの主催による「ReDEMOS（リデモス）Live Vol.4 『トランプ大統領』を考える〜ポピュリズムっていいもの？悪いもの？〜」が開催された。

　第1部の「ポピュリズム化する世界のなぜ」と題する講演会では、北海道大学教授（政治学）の吉田徹氏が登壇。第2部では、トークセッション「トランプランドは対岸の火事？」が行なわれた。

　おはようございます。IWJで中継やテキスト関係のお手伝いをしながら報道現場の勉強をしています青木浩文です。

　1972年の今日1月30日、北アイルランドのロンドンデリー市で、デモ行進中の市民24名がイギリス陸軍に銃撃されました。市民14名が死亡、その内7人は10代の若者でした。「血の日曜日事件」（ブラッディ・サンデー）と呼ばれています。

　2017年1月30日（月）、東京都港区のIWJ事務所にて、元法務大臣で「『リベラル日本』の創生」著者の平岡秀夫弁護士と「市民の党」代表の斎藤まさし氏へ岩上安身がインタビューを行なった。

　2017年1月28日（土）18時半より、サンスクエア堺（大阪府堺市堺区）で非戦の市民講座第18回講座としてアーサー・ビナード氏の講演会「ことばと政治、そして日本の未来」が開かれた。

　2017年1月28日（土）14時より、京都市の市民環境研究所による「放射性廃棄物拡散問題に関する第5回学習研究会」が開かれ、汚染土の公共工事での再利用問題などが議論された。