「共謀罪」から名称を変えた「テロ等準備罪」を新設する法案について、「国会提出をさせないよう全力を尽くすこと」等を求めた要請書を、公明党・山口那津男氏宛に提出するため、2017年2月22日、30名余りの市民が東京新宿区にある公明党本部に向かった。

　呼び掛け人は市民団体「『秘密保護法』廃止へ！実行委員会」の杉原こうじ氏。杉原氏は、要請書の受け渡しに関して、公明党の担当者に事前に約束を取り付けていた。しかし、市民は公明党本部の約100メートル手前で、10名余りの警官に「こちらでお待ちください」と制され、公道にもかかわらず、それ以上先へ進むことは許されなかった。

　2017年2月22日（水） 17時30分より東京都港区の原子力規制委員会にて、原子力規制委員会 田中俊一委員長 定例会見が行われた。

　2017年2月7日（火）、大阪市北区の大阪大学中之島センターで、深尾葉子・大阪大学准教授ゼミ卒論報告会が行われた。

　2017年2月21日（火）、大阪市の大阪府庁本館にて、民進党 森友学園調査チームによる記者会見が開かれ、辻元清美衆議院議員、逢坂誠二衆議院議員、玉木雄一郎衆議院議員が会見に出席した。

　国有地の破格値での払い下げに焦点があたる「学校法人森友（もりとも）学園」（籠池泰典理事長）は、ただの「学校法人への利益供与疑惑」で終わらせてはいけない――。

　2017年2月、IWJは「森友学園」が経営する大阪府大阪市の「塚本幼稚園」に子どもを通わせ、自主退園に追い込まれたという保護者の方々に取材を行った。その一人ひとりの口から出てくる「証言」の数々に、思わず言葉を失わずにはいられなかった。

　4月開校予定の「学校法人森友学園・瑞穂の國記念小學院」は、いまだに設置許可がおりていないという驚きの事実が明らかになった――。

　森友学園に対し、9億5600万円評価の国有地が“ただ同然”で売却されていた問題で2017年2月20日、民進党の玉木雄一郎議員が売却費用に焦点をあてて国会で質問した。

　大阪府豊中市の国有地を、周辺土地価格の「9割引」で払い下げられていたことが問題視されている「学校法人 森友（もりとも）学園」（籠池泰典理事長）。IWJではこの「森友学園問題」について、国有地払い下げの件だけでなく、その極端に右翼がかった「教育方針」の内容の問題について、これまで集中的に取り上げてきた。

• ヒ素や鉛の検出された国有地「9割引」払い下げ、軍国教育、ヘイト文書、そして安倍総理夫妻との蜜月・・・「森友学園問題」とは何なのか〜「極右学校法人の闇」第6弾 2017.2.20
• 「戦前の全体主義に向かってゆく流れを予感」塚本幼稚園で暗唱させられる教育勅語はなぜ危険なのか!? 岩上安身による上智大学教授・島薗進氏インタビューより〜「極右学校法人の闇」第7弾 2017.2.20

　2017年2月21日（火）、東京都千代田区の参議院議員会館にて、避難の協同センター 記者会見が開かれ、原発事故自主避難者への住宅無償提供打ち切りを控え、 現況報告と避難者への緊急メッセージが寄せられた。

　2017年2月21日（火）、大阪市の大阪合同庁舎にて、民進党 森友学園調査チームによる財務省近畿財務局・国土交通省大阪航空局ヒアリングが行われ、辻元清美議員、逢坂誠二議員、玉木雄一郎議員、福島伸享議員、舟山康江議員らが出席した。

　2017年2月19日（日）、神戸市中央区の神戸勤労会館で、「学生の貧困問題・奨学金を考えよう学習討論集会」が開かれた。

　2017年2月20日、東京都新宿区のJR新宿西口地下広場にて、「労働法制、共謀罪、南スーダンから自衛隊は撤退をすべき」と題し、社民党の福島みずほ参議院議員による「ずんずん街宣＠西口地下広場」が行われた。

　政府は「共謀罪（テロ等準備罪）」を新設しようとする「組織犯罪処罰法改正案」を3月7日に閣議決定し、10日に法案を提出する方針だった。しかし、2月28日の東京新聞の報道により、提出予定の法案の中に「テロ」の文言が含まれていないことが判明。安倍総理は「テロ対策」を名目に共謀罪の導入を推進してきただけに、与野党を問わず疑問の声が上がっており、閣議決定が遅れるとの見方も出始めている。

　2017年2月18日（土）14時より、東京都豊島区の雑司が谷地域文化創造館にて、講師に関東学院大学名誉教授の足立昌勝氏を招き、「テロ等準備罪のウソと国会の動向 そして共謀罪に反対する百人委員会の結成を！」と題する勉強会が開催された。

　2017年2月18日（土）、東京都中央区の築地本願寺前にて、豊洲移転中止署名をすすめる会の主催による、「豊洲市場移転中止 署名をあつめよう！築地大デモンストレーション」が行われた。

　2017年2月20日（月）、福島市のホテル福島グリーンパレスで、第26回「県民健康調査」検討委員会が開かれた。

　今日は2月20日。1852年（嘉永5年）のこの日、法学者で明治の政治運動家である小野梓（おの あずさ）が生まれた。小野は親友だった大隈重信とともに東京専門学校（現在の早稲田大学）創設に携わり、「早稲田大学建学の母」と言われる人物である。

　2017年2月20日（月）、東京都千代田区の東京電力本社にて、東京電力の定例会見が開かれ、原子力・立地本部長代理の木元崇宏氏より、福島第一原発の状況報告が行われた。

　2017年2月18日（土）13時半より、大阪府高槻市の生涯学習センターにおいてグリーン・アクションと美浜の会主催の講演会「フランスで起きたことと日本の原発におけるリスク」が開かれた。圧力容器鋼材の強度不足が発覚したフラマンヴィル原発3号機などフランスの原発から明らかになった原発部品強度不足問題が意味することについてグリーンピース・ドイツのショーン・バーニー氏が講演を行った。

　大阪府豊中市の国有地が周辺土地価格の「9割引」で払い下げられていたことが露見し、国会でも取り上げられて問題視された「学校法人 森友（もりとも）学園」。IWJでは独自取材を続けているが、ここで改めて今回の問題の経緯を振り返ってみたい。

　大阪府豊中市の国有地を、周辺土地価格の「9割引」という“激安価格”で払い下げられていたことが明らかとなり、国会でも取り上げられ問題視された「学校法人森友（もりとも）学園」（籠池泰典理事長）。この森友学園が運営する塚本幼稚園（大阪市淀川区）は、以前より「園児に教育勅語を暗唱させる幼稚園」として、インターネットを中心にその「軍国ぶり」が注目を集めていた。

　北海道函館市で月に1度行われている「バイバイ大間原発はこだてウォーク」は、2017年2月19日（日）、講師に小野有五氏（北星学園大学教授、北海道大学名誉教授）を招いて講演会「イマジン―原発の無い世界」を函館市地域交流まちづくりセンターで行った。次回は第2日曜日の3月12日を予定。