※本記事は、2017年4月12日発行の「日刊IWJガイド」No.1620号を加筆修正したものです。
深刻な経営難に陥っている東芝は、2度にわたって延期していた2016年4～12月期決算発表について、4月11日に監査法人から承認を得ていない「意見不表明」という、上場企業としては極めて異例の形で行いました。
自己資本は昨年末時点で2256億円のマイナスとなり、債務超過。16年４～12月期の売上高は前年同期比4％減の3兆8468億円、本業のもうけを示す営業損益は5762億円の赤字（前年同期は2319億円の赤字）でした。前回1兆円超の最終赤字としていた17年3月期通期の業績予想については「未定」としました。最終損益は5325億円の赤字（前年同期は4794億円の赤字）となりました。
2017年4月12日（水） 17時より東京都港区の原子力規制委員会にて、原子力規制委員会 田中俊一委員長 定例会見が行われた。
2017年4月11日（火）、沖縄県うるま市の総合結婚式場ニュー三和で、「うるま市長選挙 公開討論会」が行われ、立候補予定者の島袋俊夫氏と山内末子氏が登壇した。
「災害対策でもっとも重要なのは、現場です。目の前にいる個々の被災者を救済するにはどうすればいいのか、それがすべての出発点です。国家にどのような権力を持たせるかが出発点ではありません」――。
2017年3月23日に衆院で憲法審査会が開催された。自民党は、「災害対策」を名目に「緊急事態条項」を憲法改正の入り口に位置づけており、この日もテーマのひとつとして同条項について議論がなされた。
2017年4月7日（金）17時30分より、東京都港区のIWJ事務所にて、岩上安身による中澤誠氏（東京中央市場労働組合執行委員長）、水谷和子氏（一級建築士）、森山高至氏（建築エコノミスト）へのインタビューが行われた。
緊急特集 共謀罪（テロ等準備罪）法案シリーズ 特集 緊急事態条項
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閣議決定され、4月6日（木）から国会での審議が始まった「共謀罪」法案（組織犯罪処罰法改正案）。安倍政権が「テロ対策」を名目に今国会での成立を目指すこの「共謀罪」法案の問題点について、これまで政府を厳しく追及してきた民進党の山尾志桜里衆議院議員に岩上安身が単独インタビューを行った。
2017年4月10日（月）、東京都千代田区の東京電力本店にて、東京電力による定例会見が開かれ、原子力・立地本部長代理の木元崇宏氏より、福島第一原発の状況報告が行われた。また、記者からは、一部破断した排気筒のリスク管理について質問が飛んだ。
「フォークの日」の2017年4月9日（日）、沖縄県名護市辺野古の米海兵隊キャンプ・シュワブゲート前で13時過ぎより「4・9フォークの日コンサート」が開かれた。
2017年4月7日（金）17時30分より、東京都港区のIWJ事務所にて、岩上安身による中澤誠氏（東京中央市場労働組合執行委員長）、水谷和子氏（一級建築士）、森山高至氏（建築エコノミスト）へのインタビューが行われた。
2017年4月8日（土）16時15分より、青森市のアウガAV多機能ホールにおいて原水爆禁止日本国民会議（原水禁）主催の第32回「4・9反核燃の日全国交流集会」が開かれ、東北大学大学院教授・長谷川公一氏（社会学）が「青森県民が福島原発事故からまなぶこと」と題し講演を行った。
