岩上安身は2018年8月17日16時30分より、東京都港区のIWJ事務所にて、『統一教会 日本宣教の戦略と韓日祝福』（北海道大学出版会、2010年）の共著者である北海道大学大学院の櫻井義秀教授にインタビューを行った。

　櫻井教授によると、60年代から70年代にかけて統一教会の学生組織である原理研究会が反共セクトとして「大学校内で堂々と恣意的な布教活動を行なっていた」という。

　2018年8月30日（木）12時30分頃より福島県の富岡町文化交流センター学びの森にて、福島第一原発・汚染水タンク撤去後の放射性物質トリチウムを含む処理水の取扱いに関する説明・公聴会（富岡会場）と後の囲み会見が行われた。

　2018年8月28日（火）、福島県須賀川市の須賀川市役所で、リアルタイム線量測定システムの配置の見直しに関する住民説明会が行われた。

　2018年8月28日（火）14時より、東京都港区のIWJ事務所にて、岩上安身による明治大学・山田朗教授へのインタビューが行われた。

　2018年8月28日（火）、沖縄県にて、IWJ中継市民による玉城デニー衆院議員インタビューが行われた。

　8月29日、午前11時30分より、川崎市の「とどろきアリーナ」入り口で、「イスラエル軍事見本市をやめろ！大抗議行動」が行われた。

　8月29日と30日の二日間に渡って「ISDEF JAPAN」（イスラエル防衛＆国土安全保障エキスポ）が、同会場で開催されることに対しては、川崎市に対して公開質問状や4600名にのぼる署名を提出、シンポジウムを開催するなど、多くの市民が様々な取り組みをおこなってきた。この日は「川崎でのイスラエル軍事エキスポに反対する会」の呼びかけで、約350人の市民が集まった。

　2018年8月29日（水）15時より東京都千代田区の日本外国特派員協会にて、国民民主党代表選に名乗りをあげた玉木雄一郎共同代表と津村啓介衆院議員による記者会見が開かれた。

　2018年8月27日（月）に衆議院第一議員会館・大会議室にて石破茂元幹事長 自民党総裁選 政策発表記者会見が行われた。

　8月29日、原子力規制委員会 更田豊志委員長は定例会見で、翌30日に始まる日本原子力研究開発機構によるもんじゅの炉外燃料取り出しに関して、試験中ではあるが度重なる不具合の発生に地元から不安の声が上がっているとの指摘に「現場の緊張感や士気に対する不安の声が寄せられていると聞いている」「児玉（敏雄）理事長、田口（康）本部長、がリーダーシップを発揮して高い士気を保って緊張感を持って作業に取り組んでもらいたい」と述べた。

　8月13日翁長雄志沖縄県知事の逝去に伴い沖縄では告別式が行われていたこの日、東京の弁護士会館で「米中パワーシフトと北朝鮮～東アジアの秩序形成を考える～」と題したシンポジウムが開かれた。

　翁長雄志沖縄県知事の急逝に伴う沖縄県知事選挙（9月13日告示、30日投開票）に向け、翁長知事が亡くなる数日前に「後継者」として指名した自由党幹事長の玉城デニー衆議院議員が8月29日、那覇市内で記者会見を開き、県知事選への出馬を正式表明した。

　2018年8月29日（水）、佐喜真淳・前宜野湾市長の辞職に伴う9月30日投開票の市長選に向けて、前県高校PTA連合会長の仲西春雅氏が沖縄県宜野湾市のJAおきなわジュビランスで会見を開き、出馬を表明した。

　自由党幹事長の玉城デニー衆議院議員は2018年8月29日、沖縄県那覇市内で記者会見を開き、沖縄県知事選への立候補を正式に表明した。玉城議員は、「翁長前知事は県民がひとつになることを命懸けで発信し続けた。その意思を引き継ぐ」と、出馬への決意を語った。

　8月8日、東京都庁舎で『「9.1関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典」へのご参列または追悼文送付を求めます』とした8,596筆の署名が9.1関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典実行委員長の宮川康彦氏らの手で、徳田哲吉 都総務部秘書課秘書事務担当課長に手渡された。

　2018年8月27日（月）、滋賀県大津市のピアザ淡海で、「チームしが 県議団 特別勉強会 ～三人の専門家による命の安全・安心を見据えた水害対策」が開かれた。

　2018年8月26日（日）14時より、岡山市北区の労働福祉事業会館でさよなら原発1000万人アクションin岡山実行委員会によるシンポジウム「わたしたちが歩む原発ゼロへの3つの道」が開かれた。原子力市民委員会座長代理の満田夏花氏、原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟理事の三上元・湖西市元市長、立憲民主党エネルギー調査会会長代理の高井崇志衆院議員がパネリストとして登壇した。

　2018年8月24日午後2時から東京都千代田区の参議院議員会館で、自民党総裁選への出馬を表明している石破茂元幹事長が記者会見をおこなった。8月10日の出馬表明会見、17日の憲法改正をテーマとした記者会見に続き、この日は地方創生をテーマとした記者会見だった。

　8月21日12時30分より、衆議院本館にて、中央省庁が長年にわたって障害者雇用率を水増ししてきた問題に関する、野党合同ヒアリングがおこなわれ、障害者団体からは、特定非営利活動法人・日本障害者協議会の藤井克徳代表と、認定NPO法人・DPI日本会議の佐藤聡事務局長が参加した。

　安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民の会しがによる第1回政策フォーラムが、「翁長さんの遺志を受け継ぎ沖縄県民と連帯する県民の集い」「平和に踏み出した朝鮮半島―私たちはどう向きあうのか」の2部に分けて、2018年8月26日（日）13時半より滋賀県近江八幡市で開かれた。第2部では滋賀県立大学教員の河かおる氏が講演した。市民の会しがは参院選挙に向け政策提言をまとめるための政策フォーラムを今後月1回程度開催する予定。

　ユダヤ教、キリスト教、イスラム教の三つの宗教の聖地を擁し、様々な民族が独特の共存社会を築き上げてきたパレスチナの地において、1948年5月14日にイスラエル国が建国を宣言し、今年でちょうど70年の節目を迎える。このイスラエルの建国がそこに暮らす人々の意思と祝福によって実現したものではないことは、今ではよく知られた事実である。

　パレスチナの先住民を力ずくで追放するなどして、イスラエルが建国を押し通しえたのは、その後ろだてとなったイギリスの三枚舌外交の存在があった。