2019年9月5日（木）18時30分より東京都文京区の文京区アカデミー茗台にて、9.5ミニ学習会「ICRP に意見を送ろう！」が開催された。

　2019年9月26日（木）17時45分より東京都千代田区の東京電力本店にて、福島第一原子力発電所「中長期ロードマップの進捗状況」に関する記者会見が開かれた。

　2019年9月27日（金）18時30分より京都市中京区のウィングス京都にて、性と健康を考える女性専門家の会「避妊・中絶ケアプロジェクト」、ラブピースクラブの主催により、国際セーフアボーションデー記念トークイベントが開催され、有識者らが女性の権利として安全なアボーションピルでの中絶と堕胎罪廃止を求める声を表明した。

　2019年9月27日（金）18時より、第307回「原発反対八王子行動」（金八デモ）が東京都八王子市で行われた。28人が参加した。

　2019年9月27日（金）15時より東京都千代田区の日本外国特派員協会にて、康仙華氏（弁護士で幼保無償化を求める朝鮮幼稚園保護者連絡会）、宋恵淑氏（幼保無償化を求める朝鮮幼稚園保護者連絡会代表）、朝鮮幼稚園教師らが幼稚園教育の無償化を求めて記者会見を行った。

　2019年9月27日（金）11時より東京都千代田区の厚生労働省にて、加藤勝信 厚生労働大臣 定例記者会見が行われた。

　2019年9月27日（金）10時50分より東京都千代田区の文部科学省にて、萩生田光一 文部科学大臣 定例記者会見が行われた。

　2019年9月27日（金）14時30分より東京都千代田区の衆議院本館にて野党合同ヒアリングが開かれ、大学入試に適用される英語の民間試験の導入について野党議員らが関係省庁に聴き取りを行った。会場には、現役の高校生、大学生、保護者（音声のみ）や予備校の教師たちが出席し、強く英語民間試験の導入の撤回を求めた。

　2019年9月24日（火）13時より東京都千代田区の霞が関・司法記者クラブにて、選挙ウォッチャーちだい氏「NHKから国民を守る党によるスラップ裁判と立川市議の居住実態について」の記者会見が行われた。

　2019年9月25日（水）15時より東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、「アベノミクスに対抗する経済を語ろう 野党の経済関係議員と市民の政策シンポジウム」が開催され、立憲民主党 落合貴之衆議院議員、国民民主党 源馬謙太郎衆議院議員、日本共産党 宮本徹衆議院議員、社民党 横田昌三常任幹事、社会保障を立て直す国民会議から柿沢未途衆議院議員がそれぞれ自説を訴えた。

　2019年9月7日（土）11時より沖縄県名護市の辺野古 米軍キャンプシュワブ・ゲート前にて、辺野古新基地建設阻止！第一土曜日ゲート前県民大行動が行われた。

　日韓関係が、政治的にも経済的にも安全保障上でも泥沼化し、戦後最悪となっている。

　2019年9月10日、東京・港区で、元外務官僚であり、元広島平和研究所所長の浅井基文氏が講演を行った。浅井氏は官僚時代を振り返りながら、日本が1978年に加盟した「国際人権規約」を無視して、国際人権法確立以前の1965年の日韓請求権協定を根拠に、安倍政権が韓国に非がある（約束を守らない国）と主張していると指摘した。

　2019年9月25日（水）14時30分より東京都港区の原子力規制委員会 記者会見室にて、原子力規制委員会 更田豊志委員長 定例会見が行われた。

　2019年9月24日（火）17時より東京都千代田区の東京電力本店にて、東京電力 定例会見が開かれた。

　2019年9月24日（火）9時45分より東京都千代田区の経済産業省にて、菅原一秀 経産大臣による定例記者会見が開かれ、台風15号により甚大な被害を受けた千葉県と台風17号の影響による佐賀への被災地支援の状況などが報告された。

　2019年9月24日（火）、東京都新宿区の防衛省 会見室にて、河野太郎 防衛大臣による定例記者会見が開かれ、冒頭、台風15号に関して千葉県内への支援についての状況が報告された。また、台風17号で発生した長崎県の断水に対する給水支援、岐阜県での豚コレラの発生で知事から殺処分の支援要請があったと述べ、23日は、夜8時15分から約25分間、アメリカのエスパー国防長官と電話会談し、就任挨拶と日米同盟の強化に取り組むことで一致したとコメントした。

　2019年9月23日（月）10時より横浜市鶴見区の鶴見公会堂ホールにて、静岡大学教授の鳥畑与一氏、ことぶき共同診療所 医師の越智祥太氏らを講師に迎えて「横浜の未来は横浜市民が決める カジノ誘致反対 市民集会」が開催された。

　2019年9月23日（月）14時より東京都新宿区の新宿中央公園にて、消費税廃止各界連絡会と消費税10%ストップ！ネットの共催により「STOP！消費税 暮らしを守る緊急デモ」が開催された。10月1日から適用される消費税10%への増税や2023年に導入予定のインボイス制度による日本経済、国民生活が受けるダメージについて訴え、ツイッター、フェイスブックでは「#0923私は消費税に反対します」のタグを付けて消費税に反対する理由を募集するなど、市民に呼びかけた。

　2019年9月16日（月）13時30分より大阪府大阪市のエルおおさか南にて、緊急集会「どうする日韓どうなる米朝」が開かれ、金光男氏（在日韓国研究所所長）、矢野宏氏（新聞うずみ火編集長）、中北龍太郎氏（弁護士）らが登壇した。

　2019年9月21日（土）14時より東京都小金井市の小金井市市民会館にて、『〜公正な社会を考えよう〜「国連勧告と琉球・沖縄の人々の権利とは」』が開かれた。