2011/04/18(月)10時45分ごろから、経済産業省別館にて、原子力安全・保安院の記者会見が行われた。

2011年04月17日(日)、東京電力本社で、記者会見（19:00～、1:42′）が行われた。

　パックボット（ロボット）に調査でロボットが撮影した写真を公開したが、ロボットの作業状況や担当人員は現時点では情報がない。計測データも未だ回収できておらず、明日以降整理して報告すると発表した。

　2011/04/17(日)17時20分ごろから、経済産業省別館にて、原子力安全・保安院の記者会見が行われた。

　2011年4月17日、岩上安身による宮城県亘理町（わたりちょう）・山元町（やまもとちょう）取材の模様。

2011年04月17日(日)、東京電力本社で、勝俣会長による「福島第一原子力発電所、事故の収束に向けた道筋」に関する記者会見（15:00～、1:25′）が行われた。

　統合本部で検討し、首相から指示を受けた、課題解決のための当面の見通しを発表。最初のSTEP-1で放射線量着実減少傾向を、約３ヶ月で実現する。次のSTEP-2で３～６ヶ月をかけ放射線量が大幅に抑えられていることを目指す方針である。

2011年04月17日(日)、東京電力本社で、記者会見（11:10～、0:59′）が行われた。

iロボット社のパックポッドというロボット２台を使用し、３号機１階の二重扉内の線量、監視カメラの状況の確認を行う。扉内で電波が届く範囲で活動する。これまで二重扉の内側には爆発以降、人が入っていない。まずは状況を確認すると発表した。

　2011/04/16(土)19時45分ごろから、経済産業省別館にて、原子力安全・保安院の記者ブリーフィングが行われた。

2011年04月16日(土)、東京電力本社で、記者会見（19:30～、1:05′）が行われた。

　１，２号サブドレンの濃度が高く、週３回おサンプリングで確認している。また、水位の上下は地下水全体の水位上下に連動し、地下水に漏れ出す可能性もあると考えていることを明らかにした。
　冷却するためのオプションの一つとして、原子炉建屋の外置き熱交換機もあり、検討段階。現時点で型式等採用を決めたと言うことはなく、メーカーに発注という報道は事実と異なると回答した。

　2011/04/16(土)18時20分ごろから、経済産業省別館にて、原子力安全・保安院の記者会見が行われた。

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　2011年4月16日、二見伸明前衆議院議員主催の「菅首相の退陣、脱原発社会」デモが渋谷周辺で行われた。

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　2011年4月16日、渋谷で「野菜にも一言いわせて！さよなら原発デモ」が行われた。

2011年04月16日(土)、東京電力本社で、記者会見（11:00～、0:56′）が行われた。

　海洋生物、魚介類のサンプリングは未だ行なっておらず、県と相談している段階で場所、量についてもこれから検討すると発表した。また、先ほどの地震に関する情報として、福島第一の最大加速度は、水平2号機8.9ガル、垂直3号機11.3ガル。福島第一、第二とも特段異常があったとの報告はない。

　2011/04/16(土)10時30分ごろから、経済産業省別館にて、原子力安全・保安院の記者会見が行われた。

2011年04月15日(金)、東京電力本社で、記者会見（19:10～、2:16′）が行われた。

　低レベルの放射性滞留水の海洋放出は4月4日に開始し、10日の17:00に完了、約１万トンを放出した。放出した放射性物質の総量は1.5✕10の15乗ベクレル、近隣魚類海草を1年食べたとして、0.6mSV/年間、年間自然から受ける2.4の4分の1の影響だと発表した。

　2011/04/15(金)18時30分ごろから、経済産業省別館にて、原子力安全・保安院の記者会見が行われた。

2011年04月15日(金)、東京電力本社で、藤本副社長による『今夏の需給見通しと対策』に関する記者会見（18:30～、0:46′）が行われた。

夏季電力需要普通の気温だと4800万kWと想定していると発表した。

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　2011年4月15日（金）、郷原弁護士による記者レクチャーが行われた。

この日のテーマは下記の5項目だ。
1.　大震災という非常時におけるコンプライアンスとは
2.　総務省の「インターネット上の流言飛語への適切な対応」という要請について
3.　コンプライアンスの観点から見た東京電力の対応
4.　大相撲、八百長問題
5.　年金、運用三号問題

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　2011年4月15日（金）、自由報道協会主催、原口一博衆議院議員会見が行われた。

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　2011年4月15日（金）に行われた、JA福島中央会による東京電力への申し入れの模様。

　幹部約20人が、農業被害への補償、謝罪を東電清水社長に要求した。

2011年04月15日(金)、東京電力本社で、清水正孝社長による​『仮払い補償金』に関する記者会見（13:00～、0:45′）が行われた。

　原子力災害対策特別措置法特別規定に基づき、仮払い補償金として速やかに支給するよう決定がなされたことにより、東電は国決定の緊急支援措置により、１世帯100万円、単身世帯75万円を、仮払い補償金としてお支払いすると発表した。具体的な請求方法、支払方法は今後、関係機関と協議し、準備ができ次第対象者に説明する予定。尚、銀行から調達した2兆円は、設備の調達、復旧を基本に考えていると回答した。