2011年4月19日、衆議院第2議員会館にて「第1回 エネルギー政策転換に向けた議員セミナー」が、大島堅一立命館大学教授、飯田哲也環境エネルギー政策研究所所長、西尾漠原子力資料情報室共同代表の3名を講師に迎えて行われた。
大島教授は、政府が発表した一般会計とは異なり、コストの面で原子力は高価であると指摘。自身が考える新しい財政システムを紹介し、まさに今、国民の議論が必要だと語った。飯田哲也氏は、東電の安全基準は無効であるとし、核燃料サイクルの凍結と既設炉総点検を行う事を提案したうえで、自然エネルギー市場は世界では拡大していると報告した。
また、政治的意思の機能不全が自然エネルギー市場の成長を妨げているとし、地域分散型自然エネルギーへのシフトが急務であると訴えた。西尾漠氏は、原子力発電は、エネルギー消費を拡大し続けなれば維持できないエネルギー源であると指摘。対照的に、自然エネルギーは軌道修正の小回りが利き、省エネにつながる、と述べた。