2012年7月31日（火）、自由報道協会 麹町報道会見場で、菅直人議員 記者会見が行われた。

　2012年7月31日（火）、衆議院第二議員会館前で、「原子力規制委員会の人事に異議あり 原子力ムラに牛耳らせるな！福島の子どもたちを守れ－アピール行動」が行われた。FoE Japanの満田夏花氏、「フクロウの会」阪上武氏が中心となり、原子力規制委員会の不可解な人事について、通行人に呼びかけをした。

　2012年7月31日（火）、参議院議員会館で、「原子力規制委員会人事案に異議あり！」記者会見が行われた。

　2012年7月31日（火）、経済産業省別館で、「第20回地震・津波に関する意見聴取会」が行われた。

　2012年7月31日（火）、東京電力本店で、東電会見（18:00～、1:48′）が行われた。

福島第一原発事故の収集に当たる現場作業に18歳以下の作業員が含まれていた件で同社原子力・立地本部長代理の松本純一氏は、これまで2名であったことを明らかにした。

　2012年7月31日（火）、茨城県水戸市で、「いざ！水戸地裁へ 東海第２原発差し止め訴訟 集会・デモ・記者会見」が行われた。

　2012年7月31日（火）、北海道札幌市で、北海道電力川合克彦社長 記者会見が行われた。

　北海道電力が発表した2012年4～6月期連結決算によると、営業損益は前年同期の104億円の黒字から147億円の赤字に転落という、過去最大の赤字を記録した。原因は、泊原発の全３基の運転停止で燃料費が大幅に増えたこととしている。

　川合克彦社長は電気料金値上げの可能性に初めて言及し、またこのまま停止が続けば、深刻な電力不足に陥りかねないとする今冬の電力需給見通しを公表した。

　2012年7月31日（火）、経済産業省本館で、「原子力災害対策本部による「楢葉町等における避難指示区域及び警戒区域の見直しについて」記者ブリーフィング」が行われた。

　2012年7月31日（火）、経済産業省本館で、枝野幸男経済産業大臣 定例会見が行われた。

　2012年7月30日（月）、ＹＭＣＡアジア青少年センターで、「みんなで話そう「原発」国民投票 山本太郎 V.S 今井一＆岩上安身」が行われた。

　2012年7月30日（月）、水谷橋公園から、「第９回 右から考える脱原発デモアフター５ in 銀座」が行われた。

　2012年7月30日（月）、山口県教育会館で、「飯田てつなり×坂本龍一 TALK SESSION」が行われた。奇しくも、飯田氏が敗れた山口県知事選の翌日ということもあり注目されたが、「負けて胴上げされた候補なんて今までいないんじゃないか？」など終始にこやかな笑顔で冗談を交え、会場を笑わせた。

　2012年7月30日（月）、経済産業省別館で、原子力安全・保安院会見が行われた。

　2012年7月30日（月）、衆議院第二議員会館前で、「原子力規制委員会の人事に異議あり 原子力ムラに牛耳らせるな！福島の子どもたちを守れ－アピール行動」が行われた。

　2012年7月30日（月）、関西電力本社（大阪市北区）で、八木誠 社長の臨時記者会見（15:00～、1:07′）が行われた。会見で八木社長は、2012年4～6月期連結決算で純損益が995億円の創業以来の赤字となったことを発表した。また中長期的なエネルギーミックスに対する個人的な意見として「20-25％以上が妥当」と電力会社のトップとして改めて原発推進意見を述べ、東京や大阪での大飯原発再稼働反対デモに関しては「様々なご意見として賜った」と述べるにとどまった。

　2012年7月30日（月）、衆議院第一議員会館で「国会エネルギー調査会（準備会） 第11回―事故調提言と規制委人事」が行われた。

　2012年7月30日（月）、参議院議員会館で、「東京電力ＴＶ会議録画の「名ばかり公開」に関する緊急記者会見」が行われた。

　2012年7月30日（月）、東京電力本店で、相澤副社長の会見および定例会見が行われた。

　相澤副社長は会見で、福島第一原発1～4号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップの改訂を発表した。その後に定例のプラント状況の説明。福島第一原子力発電所の吉田所長が木曜日夕刻に不調を訴え緊急入院。脳出血診断、重篤状態ながら意識あり、回復の見込みは未定だと公表した。

　2012年7月30日（月）、文化放送にて「夕やけ寺ちゃん活動中」の生放送が行われた。

　「今日の夕刊読み比べ」のコーナーで、レギュラー・コメンテーターのIWJ岩上は、当日の『日刊ゲンダイ』の記事に関連し、山口県知事選の結果や国会前の抗議行動、原子力規制委員会の人事などについて、コメントした。とくに、原子力規制委員会の人事案については、日本の運命がかかった一大事。いったい何が起きようとしているのかを詳しく解説した。

　2012年7月30日（月）、北海道庁で、「北海道脱原発・省エネルギー・新エネルギー促進宣言（案）」申請書提出が行われた。