タグ: ウクライナ

　2021年の終わりからアメリカが煽りに煽った「ロシアのウクライナ侵攻」が現実になったのは、北京オリンピック終了直後の2022年2月24日。

　「平和の祭典」の余韻に浸る間もなく、戦闘で破壊された街、不安げに避難する大勢の市民、「国を守ろう！」とTシャツ姿で呼びかけて、時の人となったゼレンスキー大統領のメッセージなどを世界中のメディアが報じた。

　ロシア外務省が、2022年4月25日に国営テレビ『チャンネル・ワン』の番組『ビッグゲーム』で放送されたセルゲイ・ラブロフ外相へのインタビューを同日、テキストにしてホームページに掲載した。

　このインタビューで、ラブロフ外相は、「第三次世界大戦」「核戦争」の危機について、バイデン政権との間で行われてきた戦略兵器削減条約の延長に関する話し合いを、米国側が放棄したと述べ、米国の単独覇権主義と、米国だけは自分達の「ルール」のもと、何をしても許されるという「例外的な国家」観を批判している。

　2022年参議院選は「物価対策」が争点とされるが、改憲による緊急事態条項導入が懸念される「憲法」問題は、それにもまして重要なもう一つのテーマだ。

　自民党の茂木敏充幹事長は、参院選後、早急に憲法改正原案を提出して、改憲の発議を目指す考えを表明した。

　7月8日、午後7時ごろから、IWJ事務所より、岩上安身による元外務省情報局長・孫崎享氏へのインタビューを生配信した。

　8日午前11時半ごろ、奈良で参院選の応援演説をしていた安倍晋三元総理が銃撃され、午後5時3分に死亡が確認された。この衝撃的な事件を受けて、今回のインタビューは、安倍元総理の銃撃事件から始まった。参院選2日前の凶行という重要性に鑑み、急遽、フルオープン配信に変更された。

　ロシアによるウクライナ侵攻が始まって、2022年6月で4ヶ月だが、ドイツの天然ガス輸入量はロシアからの供給減によって細り、その輸入額は1月から4月までと比べて170％高騰、ドイツではガスの配給制まで検討され始めた。

　2月にロシアのドミートリー・メドヴェージェフ安全保障理事会副議長が、「ヨーロッパ人はまもなくガス千立方メートルあたり2000ユーロ（約26万円、現状の2倍）を支払うことになる」と予告した通りの展開である。

　2022年4月21日、自民党の安全保障調査会は、「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」に言い換える提言をした。しかも、その攻撃対象を基地のみならず「指揮統制機能」に拡大した。

　さらに防衛費は対GDP比2%へと増大。武器輸出も拡大する上、「必要最小限の自衛力」は空洞化。「専守防衛」を骨抜きに、露骨な軍拡をめざす内容だ。

　ロシア軍の捕虜となった英国人アイデン・アスリン氏が、2022年4月19日公開されたインタビューで、ウクライナ兵のロシア兵捕虜に対する戦争犯罪を告発した。

　しかし、インタビュアーの英国人ジャーナリスト、グラハム・フィリップ氏は、ロシアメディアの『RT』やロシア国防省TVでの勤務経験があるとも報じられていることから、アスリン氏へのインタビューの信頼性には疑問符もついた。

　6月30日、夜6時半から、岩上安身による元外務省情報局長の孫崎享氏インタビュー「ウクライナ侵攻に対し、ロシアへの『一億総糾弾』『総制裁』論に一石を投じる！ 今必要なのは『平和を創る道』の探求！」を、IWJ事務所より生中継でお送りした。

　冒頭、ウクライナ紛争をめぐって、日本中がウクライナ＝善、ロシア＝悪で、一方的なロシア叩きに、政治もジャーナリズムも邁進している状況について、孫崎氏が「なんのために、どんな契機で、どういう効果があるか」など考えることもなく、「憲法を変えろ」、「防衛費増やせ」の合唱になってしまっていると嘆いた。

　2022年2月24日、ついにロシアは、ウクライナに侵攻した。「ロシアがウクライナを攻撃するぞ！」と、1月から騒ぎ立ててきた米国のバイデン大統領の「未来予想」が現実となった瞬間だった。

　IWJは、ツイッターアカウント「IWJ_Sokuho」で、ウクライナ情勢をツイートしています。テレビでは流れない情報や、石油・天然ガスなどの資源問題、ウクライナの実情もあわせて、多角的にウクライナ情勢をお伝えしています。ぜひ、一度御覧ください。

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　20日、ルガンスク人民共和国のロシア大使であるロディオン・ミロシュニック氏は、「約20人の民間人が6月20日にLPRのアゾット工場を去った」と述べた。退避した民間人らは安全な場所に無事に連れて行かれたということだが、残りの民間人の退避は、まだウクライナによるセベロドネツクへの絶え間ない砲撃によって困難になっている、とのことである。

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　ロシアメディア『RT』は20日付け記事で、20日、クリミア沖の海上油田・ガス田掘削施設をウクライナがミサイル攻撃し、負傷者3名と行方不明者7名が確認されたと報じた。

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　ロシアメディア『TASS』が18日、セベロドネツクで強力な爆発が起こり、遠くからピンクのキノコ雲が見えると、ルガンスク人民共和国（LPR）がルガンスク通信社で語ったと報じた。LPRのロシア駐在大使ロディオン・ミロシュニック氏は自身のTelegramチャンネルで、「キノコ雲は明らかに化学物質由来である」とコメントした。爆発が起きた場所の詳細は報じられていない。

　ロシアでは、「ロシア版ダボス会議」といわれる、第25回サンクトペテルブルク国際経済フォーラムが6月15日から18日まで開催された。フォーラムの主題は、「新しい世界における新しい機会（New Opportunities in a New World）」であった。

　心理学者の富田隆氏が、メディアによる「プーチン悪玉論」の氾濫を、2022年3月13日の『MAG2NEWS』で批判している。

　富田氏は、欧米や日本のメディアが、プーチン大統領を「『ヒトラーのような』独裁者」と見做す一方、ゼレンスキー大統領を「英雄」のように祭り上げ、ネオナチの「アゾフ連隊」を含むウクライナ軍の「『善戦』ぶりをフェイクニュースまで交えて大絶賛」していると指摘する。

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　17日、ロシアメディア『RIA』が、ウクライナ東部の要衝都市セベロドネツクの「アゾット化学工場」からウクライナ兵の投降が始まったと、ルハンシク人民共和国（LPR）が報告した、と報じた。

　2022年4月6日、米ホワイトハウスのサキ報道官がブリーフィングを行ったが、それはウクライナ危機をめぐる米国の政策の矛盾があふれ出るものだった。

　サキ報道官は、プーチン大統領らが家族の口座に隠す資産の凍結を狙うと述べた。しかし一方で、バイデン大統領の息子をめぐる不正疑惑を追及されると、「私人の時期のこと」の一点張りでノーコメントを通した。

　ウクライナで実際に弾圧に遭う人々の生の声から、ウクライナ社会の抱える問題を明らかにするシリーズ第2弾。前中後編でお届するうちの前編である。

　ウクライナ紛争の停戦実現には、西側各国やマスメディアが流し続ける「ロシア＝悪魔の加害者 vs ウクライナ＝善なる被害者」という極端に単純化した構図にとどまらず、紛争の根本原因の探求が必須である。ウクライナ社会内部からの声は、そのヒントとなるはずだ。