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2022年10月18日、午前10時30分より、東京・衆議院第一議員会館にて、国民民主党・玉木雄一郎代表の定例会見が開催された。
玉木代表は、10月17日に岸田総理が、統一教会に対し、宗教法人法にもとづく質問権を行使すると表明した件について、次のように考えを表明した。
「総理が、宗教法人法78条の2にもとづく質問権、そして報告徴収権を行使して、旧統一教会に対して調査を行うということ表明をされました。当初から78条の2にもとづく質問報告をやるべきだと、我々国民民主党としては申し上げていましたので、その意味では一歩前進だというふうに思います。
ただ、一番最初に我が党で行ったヒアリングの際に、文化庁は、『刑事事件で有罪になった場合にしか行使をしない』というような趣旨のことを言っていて、法律には書いていない、事実上の非常に狭い解釈でその質問権を解釈しておりましたので、我々としては、『民事においても組織的な有罪が確定しているようなケースにおいては、78条の2を行使すべきだ』と。
その後に書いてある『法令違反』というのを、刑事・民事問うていないので、その意味では法律上は、刑事事件の有罪案件にかかわらず、民事においても、法令違反が確定したような裁判例もございます。そこは幅広く、法令違反の恐れがあれば行使できるという法律の文言どおり、行使をして実態をまず明らかにしてもらいたいというふうに思います。
これまで弁護団であるとか、あるいはジャーナリストの皆さんも含めて、民間でさまざまな裁判事例であるとか、証言録というのがかなり積み重なってきておりますので、まずそういった、これまでのさまざまな被害の状況など、民間の持っている知見も活用しながら、できるだけスピード感を持って、この質問権の行使、そして事実関係の認定ということを早く行うべきだというふうに思います。
被害が今もなお進行している可能性がありますので、ここはしっかりと法律にもとづく質問権、事実関係の確認ということを急いでやるべきだというふうに思います。
わが党としても引き続き党内でも協議を続けておりますけれども、必要な制度改正、法的な改正、法律の改正が必要なものについてはまとめて、また国会への法案提出なども検討していきたいと思っています」
続く質疑応答で、IWJ記者は「子ども政策の予算」について、および、「ウクライナ紛争にともなうロシアへの制裁」について、以下のとおり、2つの質問を行った。
IWJ記者「岸田総理は昨日17日の衆院予算委の『子ども政策の予算』についての答弁で、『来年度の骨太の方針に倍増への道筋を示す』とし、有識者の『全世代型社会保障構築会議』で年末までに必要な支援策を議論し、来春発足のこども家庭庁でとりまとめ、財源については『社会全体での負担の仕方について考え方を整理する』と述べています。
この政府のスケジュール感、というかスタンスについて、玉木代表のご意見と、また、『社会全体での負担の仕方について考え方を整理する』という点について、『子ども国債＝教育国債』について、もう一度、玉木代表のお考えをお聞かせ下さい」
玉木代表「一言で言うと、スピード感に欠けていると思います。
つまり、来年の骨太で入れるとなると、再来年度予算編成にようやく反映されてくるということになると思いますので、1年以上待つわけですよね。せめて来年度予算にはですね、その倍増に向けた方針は、その第1歩は刻むべきだというふうに私は思いますので、倍増の道筋をつけることは我々も求めてきましたし、賛同ですけれども、ちょっとスピード感がないなと。
というのは、今年は初めて、1年間に生まれてくる子どもの数が80万人を割り込むと思うんですね。で、従来から申し上げているように、北朝鮮からミサイルが飛んでくることなども国難ですけれども、やはり少子化がとまらないというこの進行する少子化は明らかにもう一つの有事、『静かなる有事』だと思いますので、防衛費の増加も必要なんですが、子育て支援の増加も、同じかそれ以上の速いペースでやらないと間に合わなくなってしまう。
だからこそ、我々は『教育国債』を発行して、速やかに来年度からでもいや、もう来月からでもですね。必要な予算を増やして、万全の子育て政策をすべきだということを申し上げています。
財源は、すぐ増税とかという話になるんですけど、やっぱり子ども、子育て、教育、科学技術、こういった『人』への投資は文字どおり投資的経費なので、まさに、これまで橋や道路の社会資本形成に対して、投資だと言って建設国債の発行が認められたように、まさに未来への投資ですから、まさに国債がその財源としては適切だろうということで、使い道を限定した国債としての教育国債を提案しているということです」
IWJ記者「ウクライナ情勢に関連して、エネルギー大国ロシアへの制裁に加わっているがために、日本国内では、エネルギー資源の高騰、急激な円安、また、輸入インフレに一般庶民は苦しんでいます。
ロシアのウクライナ侵攻を非難しつつ、対露制裁には参加していない国々は数多くあり、インドなどは格安の値段でロシアからの石油輸入を増やし、欧州などへ加工したディーゼルオイルを高値で転売し利益を得ています。
エネルギー安全保障の観点からも、米英NATO諸国とは距離を置き、独自外交を模索すべきではないでしょうか？ たとえば、ロシアと米英ウクライナの双方に停戦を働きかけ、その上で、対露制裁から離脱し、ロシアからのエネルギー資源を安値で輸入する道を模索すべきではないでしょうか？」
玉木代表「石油や天然ガスが欲しいということで、自由や民主主義や法の支配を放棄してはならないと思いますね。
で、我々、今はもちろん、平和のために戦っていますけれども、守るべき大切な価値のために、価値を共有する国々と共同してですね、ロシアの侵略に向き合っているということですから。
大変、経済に対しての影響が大きくなってきているのは事実ですけれども、だからといってお金のために、経済のために、油のために、大切なものを売り渡すというのは、また違うと思いますので、国民の皆さんにも理解を得つつ、だからこそそういった影響を最小に抑えるために、国としても万全の対策を講じながら、やはり自由や民主主義や平和やそういった大切な価値を守るために、我々も国際社会と協力してロシアの暴挙には向き合っていかなければいけないと思います」
定例記者会見の詳細は、ぜひ全編動画を御覧いただきたい。
