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　1月20日に発生したイスラム国による日本人人質殺害予告事件は、拘束されていた湯川遥菜さん、後藤健二さんの死という、最悪の結末を迎えた。

　元駐イラン大使で、外務省国際情報局長を務めた経歴を持つ孫崎享氏は、安倍総理による中東歴訪から、今回の事件に対する対応まで、「日本政府の責任を真剣に追及しなければならない」と語る。

　安倍総理が表明したイラクやレバノンに対する2億ドルの支援は、確かに、政府が繰り返し説明するように、「人道支援」という名目が立てられていた。しかし、孫崎氏によれば、安倍総理が「イスラム国の脅威を食い止めるため」と発言している以上、イスラム国側が日本を敵視する結果となったことは間違いないという。

　ジャーナリスト後藤健二氏の救出をめぐり、2015年1月28日（水）19時から、総理官邸前で「FREE KENJI！イスラム国に拘束された後藤健二氏の解放を訴える緊急アクション」が行われ、150人の市民らが、後藤氏らの生還、そして平和を静かに訴えた。

　情報が錯綜し、イスラム国や政府、あるいは後藤さん達を罵る意見もネット上で飛び交う中、風が冷たい夜にも関わらず、ツイッター等での急な呼びかけに駆けつけた150人は、シュプレヒコール一つあげず、ただ、生還を、平和を、静かに訴えた。

　昨年2014年、世界の注目を最も集めたのが、ユーロマイダンでの騒擾からロシアによるクリミア併合、東ウクライナでは激しい戦闘へと続いた一連のウクライナ危機と、イスラエルによるパレスチナのガザ地区に対する激しい攻撃だった。

　両者に共通するのが、「ユダヤ」というファクターである。イスラエルによるガザ侵攻はもちろん、ウクライナでも、「反ユダヤ主義」を掲げる右派セクターが暗躍した。世界中を震撼させた、この2つの事件の本質を理解するためには、欧米における「ユダヤ」の立ち位置、とりわけ「シオニズム」について理解する必要がある。

　イスラム国に拘束され、24時間以内の人質交換に応じない場合、殺害すると予告されているジャーナリストの後藤健二さん。与えられた期限まで残り数時間となった1月28日午後2時半、後藤さんの母・石堂順子さんが緊急会見を開いた。

　報道陣の前に姿をみせた石堂さんは、丁寧に深々と頭を下げた。この日、安倍総理、菅官房長官との面会を官邸側に求めたが、日程調整がつかなかったことを理由に断られたという。石堂さんは代わりに、官邸に次の申し入れ文を送った。

　「イスラム国」による邦人人質事件発生から1週間が過ぎた。人質のひとり、湯川遥菜氏はすでに殺害されたとされ、残る人質のひとり、ジャーナリストの後藤健二氏も、24時間以内にヨルダンで拘束中のサジダ・リシャウィ死刑囚を解放しなければ殺害すると予告されている。

　イスラム国が定める期限が差し迫る1月28日、日本外国特派員協会で、現代イスラム研究センター理事長・宮田律氏が記者会見を開いた。中東の専門家である宮田氏は、日本の中東支援政策の中で、イスラム国支配下にある人たちの存在が忘れ去られている、と指摘した。

　2015年1月25日（日）19時から、京都市左京区の京都大学で行われた「朗読劇『The Message from Gaza～ガザ希望のメッセージ～』」の模様（練習風景撮影と役者へのインタビュー）を中継した。

　「数は大きな力になる。30年間、軍事独裁を続けたムバラク政権でさえ、100万人デモで崩壊させることができた」──。元朝日新聞記者で、中東アフリカ総局長を務めた川上泰徳氏は、長年の中東取材の経験を語った。

　川上氏は、混乱が続くシリアについて、「国際社会は何もしない。マーダミーヤには化学兵器も使われた。国連は化学兵器の調査はするが、食糧支援など、住民への援助は何もしない」と憤り、シリア和平会議「ジュネーブ2」についても、「ただのアリバイ作りにすぎなかった」と断じた。

　2015年1月10日、東京都港区にある明治学院大学白金キャンパスにて、 PRIME（明治学院大学国際平和研究所）共催講演会「シリア情勢～ジャーナリストとムスリムの視点から」が開催され、ジャーナリストで元朝日新聞記者の川上泰徳氏と、イスラミックサークルオブジャパン日本人部代表の前野直樹氏が講師として登壇した。

　フランスの首都パリで起きた「シャルリー・エブド」紙への襲撃事件と、イスラム国による邦人人質殺害予告事件。1月に入ってからたて続けに発生したこの2つの事件について、パレスチナ問題を中心とする中東情勢の専門家である東京大学名誉教授の板垣雄三氏は、1月24日、岩上安身のインタビューに応じ、それぞれが、「ある一つの大きな歯車のひとつのうえで、役割を演じているに過ぎない」と述べた。

　24日夜、事態は急展開した。

　イスラム国により、後藤健二氏と湯川遥菜氏の2人が拘束された事件で、1月24日夜、「IS」は湯川氏が殺害されたと見られる場面が写っている画像をインターネット上に公開した。画像では、オレンジ色の服を着た後藤氏と見られる男性が、湯川氏と見られる人物がひざまずいている写真と、地面に体が横たわっている写真を持っている。

　イスラム国による邦人人質事件。ここには必然性があった。

　こう分析するのは、国際政治学者で、放送大学教授の高橋和夫氏だ。

　「72時間以内に2億ドル（約236億円）を支払え、でなければ人質は殺す」

　「ヨーロッパの成立と反ユダヤ主義は同時に進みます」――。

　2014年12月22日、岩上安身は「饗宴アフター企画第4弾」と銘打ち、東京大学名誉教授・板垣雄三氏にインタビューした。

　板垣氏は、18世紀あたりからヨーロッパがオスマン帝国に反逆し始め、宗教紛争にも発展、外交史でいう「東方問題」が勃発したことに言及。もともとは輝かしい外交関係を築いていたヨーロッパとオスマン帝国。ヨーロッパの軍服やYシャツもイスラームが起源だと板垣氏は話す。

　京都市左京区の京都市国際交流会館にて12月9日（火）から14日（日）にかけて開催されている、京都シリア人学生の会の主催イベント「シリアの鼓動 Syrian Pulse in the heart of Japan」のオープニング講演が、9日18時より、 「破壊と殺戮に抗してーアート×中東（シリア、イラク、パレスチナ）」と題して、京都大学大学院人間・環境学研究科教授の岡真理氏が講演を行った。

　イラクとシリア北部で勢力を拡大しているイスラム武装集団「イスラム国」。9月下旬には、米国を主導とする有志連合がシリア領内での「イスラム国」に対する空爆を開始し、CNNやBBCなど欧米のメディアは、シリアとトルコの国境に位置するアインアルアラブ（クルド名コバニ）での攻防戦を連日のように報じている。

　「日本の外務省はイラク戦争について、いまだに『大量破壊兵器があったための戦争を（日本は）支援』と表明している」──。高遠菜穂子氏は、イラク戦争の検証をしない日本政府の姿勢、日本の報道の偏向ぶりに疑問を呈した。

　2014年5月21日、ロシアと中国の間で今後の世界情勢を左右するほどの重要な契約が結ばれた。中国へのロシア産天然ガスの供給が正式に決定したのである。期間は2018年から30年間の予定。年間380億立方メートルもの天然ガスが中国に供給され、供給総額は4000億ドルを上回るとみられる。

　しかし、現役の経産官僚で、世界平和研究所主任研究員の藤和彦氏は、今回の中露の接近を「日本にとっては、むしろ追い風だと思います」と分析する。東シベリア地区のガス田開発をするということは、この地域での天然ガスセールスを本格化することであり、その先には当然、日本にガスを売るヴィジョンもあるはずだというのだ。

　2014年10月27日（月）18時30分から、沖縄県那覇市の教育福祉会館で、特定非営利活動法人日本イラク医療支援ネットワーク（JIM-NET）主催の講演会「世代を超えて戦争を語るーイラクから2人のゲストが来日」が開催された。

　「ロシア＝プーチン、プーチン＝悪魔」

　日本や米国、ヨーロッパ、いわゆる「西側」の報道だけを見ていれば、自然とこうした見方になってしまっている人も多いのではないだろうか。しかし、実際はどうか。ドイツ取材中のIWJ代表・岩上安身が9月16日、ライプチヒ大学を訪れ、「東側」の事情に詳しい、リヒター・シュテフィ東アジア研究所日本学科主任教授にインタビューした。

　9月15日（月）大田区立消費者生活センターにて、東京大学名誉教授 板垣雄三氏による講演会「欧米中心主義の世界が潰れるいま、日本はどう変わればいいのだろう」が開催された。

　8月27日、パレスチナ自治区ガザでの戦闘について、イスラエル政府とイスラム組織ハマスの停戦が合意された。これをうけ、イスラエルによるガザ地区の封鎖解除などを求め、9月5日、イスラエル大使館前で市民による抗議行動が行なわれた。

　市民はTwitterなどで呼びかけあって集まり、今回のイスラエルによるガザ空爆に対して強く抗議した。しかし、イスラエル大使館前には大勢の警察官が警備をして抗議者達の行く手を阻み、少し離れたところからの抗議行動となった。

　イスラエル側の死者69人、 パレスチナ側の死者2143人。「虐殺」とも呼べるイスラエル軍の一方的な攻撃に晒されていたガザ地区に、ひとまずの平和が訪れた。

　イスラエルとパレスチナは8月26日、ガザ地区における長期的な停戦に合意し、同日午後4時（日本時間27日午前1時）に発効した。7月8日から50日続いた戦闘は、とりあえずの終息をみせた。

　合意によれば、イスラエル側は「パレスチナ人の漁業権の拡大」や、「ガザへの人道援助、救援物資、再建のための建設資材の搬入」を認めることに同意し、2007年から続けていた経済封鎖を緩和したという。