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　「実際に中東で活動してきた日本人の実感として、中東で日本人や日本企業を守ってきたのは自衛隊でもなければ、米軍でもない。日本国憲法だ」──。

　2015年9月4日、東京都千代田区の参議院議員会館で、集団的自衛権を考える超党派の議員と市民の勉強会（第16回）「戦争法案で日本・中東関係はどうなるか」が開催された。

　基調講演を行った、千葉大学教授で日本中東学会会長の栗田禎子氏は、「日本と中東の関係を考えると、安保法案に対して反対の声を上げざるを得ない。政府に批判的な人だけでなく、政府の中東外交の先頭に立ってきた人も反対している。この法案が通れば、日本・中東関係に未来はない」と危機感をあらわにした。

　「宗主国様にはっきりと言えず、過去の米軍の過ちを認められないものが、戦争犯罪の常習国である米国の行動をどうやってジャッジできるのか」――。

　山本太郎議員が2015年8月25日、安保法案を審議する参院特別委で安倍総理に「一騎打ち」を挑んだ。

　「安保法制は明らかに拙速で強引だ。自衛隊の派遣先は中東になる。ゆえに、憲法学者の次に、中東研究者が意見表明をする必要性を感じた。普段、声明を出すことをしない研究者たちが、今回、これほどまとまったのは、国民と憲法に対するクーデターという危機感があったからだ」──。安保法案に反対する中東研究者がアピールを出したことについて、世話人を務める千葉大学教授の栗田禎子氏は、このように説明した。

　2015年8月10日、中東研究者による安保法案に反対するアピールが、東京都千代田区の参議院議員会館にて行われた。中東研究者105名が賛同者（呼びかけ人33名含む）として名を連ね、「私たちも憲法学者に続く」と、安保法案に反対を表明した。

　2015年8月9日（日）14時より、大阪市中央区エル・おおさかで報告会「沖縄、パレスチナ、アフガニスタンの平和のためにできること―活動の現場から―」が開かれ、3つの団体からそれぞれの現場で活動を続けるなかでの平和への取り組みや思いを聞いた。

　「シリアでの紛争を『勧善懲悪、独裁と民主化の闘い』などと煽っているのは、外野のサウジ、トルコ、カタールだ」──。シリアの内戦は重層的で、一般的な「内戦」という言葉では言い表せないと、東京外国語大学教授の青山弘之氏は語った。

　2015年6月25日、東京都府中市の東京外国語大学で、「イスラーム国台頭から1年 特別講演会 忘れ去られた『シリア内戦』の今」が開催された。同大学教授の青山弘之氏と中東調査会研究員の高岡豊氏の講演のほか、共催のサダーカ、学生サークルのシリア研究会からの報告も行われた。

　「人間は、野蛮な戦争が好きな生き物。国のトップが権力を得ると目立ちたくなる。戦争を持ち出すと、必ず世界のニュースになって話題にされるから。そのために戦争を語っているのです」──。

　幼少時にイラン革命を体験した映画監督のバフマン・ゴバディ氏の言葉に、岩上安身は「安倍首相にぴったり当てはまる」と応じた。

　2015年6月3日、東京都内で、最新作『サイの季節』の日本公開を7月に控えた映画監督、バフマン・ゴバディ氏に、岩上安身がインタビューを行った。

　中東は今、混乱の極みにある。2015年3月25日から、サウジアラビアが隣国のイエメンに対して空爆を開始。5月3日からは地上軍を派遣し、攻勢を強めた。

　スンニ派の大国であるサウジアラビアの軍事行動に、同じスンニ派のクウェート、カタール、バーレーンなど9カ国は賛意を表明。有志連合を結成し、イエメンへの空爆に参加した。

　今回のサウジアラビアによる軍事行動の背景には、シーア派の大国であるイランの存在がある。米国、英国、フランス、ロシア、中国、ドイツの6カ国とイランは、4月2日、スイスのローザンヌで、イラン核問題の包括的解決に向けた枠組みで合意した。6月末にも最終合意に達すれば、欧米諸国によるイランへの経済制裁はすべて解除されることになる。イランは、イエメンで勢力を拡大してきたシーア派武装組織「フーシ派」を支援してきた。

　中東は、未曾有の大乱の中にある。この大乱は、アラビラ半島だけの狭い範囲だけに留まらない。イエメンへの国際法を無視した武力侵攻は、サウジをはじめとするスンニ派10ヶ国が米国抜きで有志国連合を組み、これにはエジプトからパキスタンまでも加わっている。

　「これまでの世界秩序は大きく変わった。匿名寡頭制が世界を仕切り、計算ずくで世の中を混乱させて、無法状態を作り出している」──。

　東京大学名誉教授でイスラム学者の板垣雄三氏の講演会「イスラム世界の歴史と現在―〈近代〉をとらえなおす」が2015年4月18日、京都市左京区の京都大学で開催された。

　現在を「21世紀型カオス」と呼ぶ板垣氏は、ここに至るまでの中東とイスラム、ヨーロッパをめぐる複雑な歴史を紐解きながら、「断末魔に覆われている世界から抜け出すためには、近代ヨーロッパを基準にした思想の根本的な転換が必要だ」と説き、具体的な道筋を示していった。

　「パリ連続テロ事件と『イスラム国』の衝撃 その後の中東と日本」と題した公開研究会が2015年3月28日、東京都千代田区の中央大学駿河台記念館620号室において、中央大学人文科学研究所研究会チーム「批判的比較文化研究」の主催で行われた。

　講師として、立教大学大学院特任教授の西谷修氏（フランス思想・哲学）が「シャルリ・エブド事件はフランスの9・11か」、千葉大学教授の酒井啓子氏（中東・イラク政治学）が「イラク戦争後の中東、アルカイダから『イスラム国』へ」、日本女子大学教授の臼杵陽（うすき・あきら）氏（現代中東・ユダヤ研究）が「背後にあるイスラエル・パレスチナ問題」を、それぞれのテーマで複眼的視点から、中東・ヨーロッパ情勢を語った。

　前回お送りした「東京大学名誉教授・板垣雄三氏インタビュー」第1弾では、イスラエルによるガザ侵攻とウクライナ危機との間に引かれた、隠された線分について取り上げた。中東を超えて、イスラエル国家の影が伸びていたのである。

　第2弾となる今回、話は、マレーシアという、日本人にとっては意外な存在から展開する。板垣氏によれば、マレーシアのナジーブ首相が、2013年1月23日にガザ地区を訪問したことが、すべてのきっかけだったのだという。

　「ジャーナリストが何人殺されようと、残った誰かが記録して、必ず世界に伝える。全てのジャーナリストの口を塞ぐことはできない。どんな強大な力を持った存在であっても、きっと誰かが立ち向かっていくだろう」

　後藤健二氏がイスラム国の人質となり、殺害された事件を受けて、戦場を取材してきたフリーのジャーナリストらが2月17日、後藤氏の行為に対して持ち上がった自己責任論によって、ジャーナリズムが萎縮していることに危機感を示し、情報の重要性を改めて考えるシンポジウムを開催。戦場取材の経験や意義を語った。

• 山中恒・山中典子著『あたらしい戦争ってなんだろう？』第四章「イラクの石油問題の始まり」（IWJウィークリー33号より） 2015.2.17

第4回の続き。第4回はこちらからどうぞ→山中恒・山中典子著『あたらしい戦争ってなんだろう？』第四章「イラクの石油問題の始まり」（IWJウィークリー33号より） 2015.2.17

◆第五章 第一次世界大戦と石油◆

　中東で発見された油田をめぐって、イギリスとドイツが激しく争っている、まさにそのころ始まったのが、第一次世界大戦でした。

第3回の続き。
第3回はこちらからどうぞ →

• 山中恒・山中典子著『あたらしい戦争ってなんだろう？』 第三章「兵器が戦争を変える」（IWJウィークリー32号より） 2015.2.15

第三章 兵器が戦争を変える

◆第四章　イラクの石油問題の始まり◆

　以下の一節をお読みいただきたい。

　現在外国人がシリアに正規入国するのには、トルコ政府からの許可証が必要となる。正規入国する際にはバーベルハワと呼ばれる国境門を通ることになるのだが、許可証のない外国人はゲートをくぐることができない。そのため多くのジャーナリストは、密入国でシリア入国を試みるほかない。

　「I am not Abe」――。今、この言葉が、大きな反響とともに拡散されている。

　発言の主は、元経産官僚の古賀茂明氏だ。テレビ朝日「報道ステーション」にコメンテーターとして出演した際、シャルリー・エブド事件に際して使われた「Je suis Charlie（私はシャルリー）」をもじって、この言葉を使ったという。

　政府は2月10日、事件の一連の対応を検証する委員会の初会合を首相官邸で開き、4月に報告書をまとめる見通しだが、会のメンバーは政府関係者で構成されるため、検証における客観性の確保や、検証結果の情報公開が充分になされるのかが懸念される。中東、危機管理等の専門家や有識者の意見を聞く予定だというが、首相や閣僚への聴取は予定されていない。

　日本時間2月1日午前5時頃、イスラム国は、後藤健二氏と見られる男性を殺害したとする映像を投稿した。イスラム国がヨルダン政府に求めた死刑囚釈放の期限が過ぎ、後藤氏解放の行方が懸念された中での突然のニュース。政府は、映像の信憑性は高いと見ており、安倍首相は1日朝の声明の中で、「非道、卑劣きわまりないテロに強い怒りを覚える。テロリストたちを決して許さない。罪を償わせるために国際社会と連携する。日本がテロに屈することは決してない」 とする見解を示した。

　これまで、拘束された邦人の無事を願い市民によるアピール行動が連日行われてきたが、1月30日にも首相官邸前で、後藤健二さんと、ヨルダン人パイロットのムアーズ・カサースベ氏の解放を求める緊急アクションが行われた。

　1月20日に発生したイスラム国による日本人人質殺害予告事件は、拘束されていた湯川遥菜さん、後藤健二さんの死という、最悪の結末を迎えた。

　元駐イラン大使で、外務省国際情報局長を務めた経歴を持つ孫崎享氏は、安倍総理による中東歴訪から、今回の事件に対する対応まで、「日本政府の責任を真剣に追及しなければならない」と語る。

　安倍総理が表明したイラクやレバノンに対する2億ドルの支援は、確かに、政府が繰り返し説明するように、「人道支援」という名目が立てられていた。しかし、孫崎氏によれば、安倍総理が「イスラム国の脅威を食い止めるため」と発言している以上、イスラム国側が日本を敵視する結果となったことは間違いないという。

　ジャーナリスト後藤健二氏の救出をめぐり、2015年1月28日（水）19時から、総理官邸前で「FREE KENJI！イスラム国に拘束された後藤健二氏の解放を訴える緊急アクション」が行われ、150人の市民らが、後藤氏らの生還、そして平和を静かに訴えた。

　情報が錯綜し、イスラム国や政府、あるいは後藤さん達を罵る意見もネット上で飛び交う中、風が冷たい夜にも関わらず、ツイッター等での急な呼びかけに駆けつけた150人は、シュプレヒコール一つあげず、ただ、生還を、平和を、静かに訴えた。