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　スイス情報局の元参謀本部大佐ジャック・ボー氏が今年3月、フランスの『Centre Francais de Recherche sur le Renseignement（フランス情報研究センター）』に「ウクライナの軍事情勢」と題する論文を発表しています。

• LA SITUATION MILITAIRE EN UKRAINE（Centre Francais de Recherche sur le Renseignement、2022年3月）

　4月4日月曜日、夜7時から、岩上安身による国際ジャーナリスト大野和基氏へのインタビューが実施された。

　岩上が大野氏にインタビューをするのは初めてだが、30年近く前からの知人だという。冒頭、ジャーナリズムの世界の下積み時代のエピソードなどに始まり、大野氏の近年のお仕事の紹介があった。

　元国連大量破壊兵器廃棄特別委員会主任査察官のスコット・リッター氏が「（ウクライナ東部ドネツク州の）クラマトルスク市の鉄道駅を攻撃したミサイルの残骸からシリアルナンバーを取得せよ」とツイートしたことに応じて、親ロシア派とみられるアカウントからミサイルのシリアルナンバーに関する調査がツイッターに投稿されました。

• 【速報3871】Scott Ritter氏、8日：ウクライナ軍へ：駅で発射されたTochka-Uについて：破片からミサイルのシリアル番号を取得せよ。在庫にあるすべてのTochka-Uのリストをシリアル番号で提供せよ。（続く）

　4月3日に、ロシア連邦のテレビ局「チャンネル1」（国や国有企業からの出資比率が51%）のウェブサイトが衝撃的な映像を配信しました。

　それは、3月9日のロシア軍によるマリウポリの産科病院「爆撃」から避難した妊婦として、CNNやAP通信など、西側メディアに大々的に報道されたウクライナ女性、マリアンナ・ヴィシェミルスカヤさんの激白なのです。

　【号外第10弾】でお知らせしたCIAによるウクライナ関与ですが、このとき翻訳したYahoo Newsが、ロシアの侵攻までの1月14日にも、予言的な記事を配信しています。

　本日は、この記事を全文仮訳でお伝えします。

　『RT』は31日、ロシア国防省の核、生物、化学物質保護部隊の司令官であるイゴール・キリロフ中将の会見を報じました。

• Russia presents new evidence on Ukraine biolabs, comments on links to Biden and US/（RT、2022年3月31日）

　キリロフ氏は、バイデン米大統領の息子であるハンター・バイデン氏が米国の資金提供によるバイオ研究所で兵器化された病原体を、ドローンで運搬するプロジェクトに関与していただけでなく、米国がウクライナ人を実験の「モルモット」として実験体に扱っていた、ということも明らかにしました。

　BBCは3月26日「ロシア軍による包囲攻撃が続くウクライナ南東部マリウポリで、16日にミサイル攻撃を受けた劇場の死者は推定300人に上ると、市当局者が25日、明らかにした」と報じました。

• ミサイル攻撃されたマリウポリの劇場、死者は推定300人＝市当局　ウクライナ侵攻30日目（BBC、2022年3月26日）

　2021年10月31日の衆議院選挙で躍進した日本維新の会の原点は、創設者・橋下徹氏の2008年の大阪府知事当選にあるが、その裏には、橋下氏が読売テレビ（日本テレビ系列）の番組『たかじんのそこまで言って委員会』で顔と名前を売ったことがある。

　2020年12月27日（月）午後1時45分より、大阪府大阪市の大阪府庁本館 特別会議室にて、株式会社読売新聞大阪本社と大阪府との包括連携協定締結式後の記者会見が行われた。

　2021年4月18日（火）13時30分より兵庫県神戸市の神戸市民会館にて、「第53回メディアを考えるつどい『ゆがめられた放送行政 総務省疑惑 核心はここだ!! 』」と題した菅政権下での総務省疑惑の核心を抉り出す講演が行われた。

　ZOOMにより登壇した元朝日新聞記者・AERA編集部の佐藤章氏、なぜ放送事業者に外資規制が課せられているのか・それを監督すべき立場の総務省が違反を見逃したことの意味などについて、解かりやすく語った。

　2020年10月14日（水）15時30分より、東京都千代田区の衆議院第2議員会館にて、表現の自由を市民の手に全国ネットワークの呼びかけによる「内閣府との市民交渉（ヒアリング）」と「緊急市民集会」が行なわれた。

　2020年6月4日、東京千代田区のスペースたんぽぽで、『ジャーナリズムと日本の危機 ワセダクロニクルの挑戦』と題して、調査報道専門の独立メディア「ワセダクロニクル」代表の渡辺周氏による講演会が開催された。

　2020年2月13日（金）、東京都千代田区の衆議院議員会館で、日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）主催による「緊急院内集会「『報ステ』を問う」」が開催された。

　2019年12月8日（日）14時より神戸市長田区の新長田勤労市民センターにて、I（アイ）女性会議ひょうごの主催により、2019平和のつどい「ここまで来ている！メディアの危機」が開催され、新聞労連中央執行委員長の南彰氏が講師として登壇した。

　2019年12月3日（火）16時より東京都千代田区の参議院議員会館にて、院内集会「放送を市民の手に！ 独立行政委員会制度実現を！～メディアの危機と放送法制改革～」が開催され、法政大学教授の山口二郎氏ほか、野党国会議員らが登壇した。

　現NHK会長の上田良一氏の任期満了を来年1月に控え、現在、NHK経営委員会は次期会長の選考を進めている。 籾井勝人前会長からつづく、NHKの政府広報化と不透明な会長の選考過程が問題視されている中、その選考結果に注目が集まっている。

　2019年12月4日（水）、衆議院第2議員会館の第5面談室にて、同日、NHK経営委員会に提出された「次期NHK 会長選考にあたり独立した公共放送に相応しい会長の選任を求める緊急要請書」についての記者会見が行われた。

　IWJも毎年取材している追悼式。今年も荒川河川敷で、関東大震災時に虐殺された朝鮮の人々を弔う追悼式が行われた。

　9月に入って早々、週刊ポストが「韓国なんて要らない」という信じがたいタイトルでヘイト特集を組んだ。日本の既存メディアは全精力を上げて韓国・文在寅政権の揚げ足取りに奔走し、現在進行形で盲目的な嫌韓煽動を続けている。

　2019年9月13日（金）12時30分より神戸市内にて、週刊ポストの断韓特集に「僕は今後小学館の仕事はしないことにしました」とツイートした神戸女学院大学名誉教授・内田樹氏に岩上安身が緊急インタビューを行った。

　炎天下の中、渋谷ハチ公前には緊急の呼びかけにも関わらず、約300人が日韓連帯アクション0907に集結した。

　今回の緊急アクションの主催者である林田光弘氏は、最近、テレビや雑誌などが韓国に関するヘイトを煽る報道を繰り返していることに対して、韓国差別を煽動するような風潮をつくってはいけないという思いでアクションの開催に至った、と語った。9月7日の連帯アクションに集まった参加者にはそれぞれ発言機会が与えられ、各々が現在の日韓関係について熱く語った。

　2017年10月23日（月）18時半より北海道札幌市にある札幌エルプラザにて、前川喜平氏（前文科省事務次官）を招いて「挑戦―前文科省事務次官・前川喜平が語る教育」が開催された。