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　「ハノイ宣言」が発表され、朝鮮戦争の終戦へ向けた何らかの合意があると期待していた私には、「合意文書なし」での終了は予想外の展開だった。

　米ホワイトハウスのサンダース報道官が2月28日午後1時半（日本時間3時半）ごろ、「トランプ米国大統領と金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮国務委員長が２日間ハノイで生産的な交渉を行ったが、非核化と相応措置に対する異見により、今回の首脳会談で合意に至らなかった」と明らかにしたからだ。「両首脳はまた会い、今後も実務者協議を継続することを期待している」とも伝えられた。

　衆参両院での統一会派結成に踏み切った国民民主党の玉木雄一郎代表と自由党の小沢一郎代表が、通常国会初日に有楽町街宣演説をしたのが1月28日。

• 【特別寄稿】「強い野党」結集の「第1章」!? 統一会派を組んだ自由党・小沢一郎代表と国民民主党・玉木雄一郎代表の1.28有楽町街宣演説と玉木氏囲み取材を全文掲載！しかし続く「第2章」には橋下徹氏の姿が!? 2019.2.4

　その３日後の1月31日、橋下徹・前大阪市長がホスト役をつとめるAbemaTVの冠番組『NewsBAR橋下』に両代表がゲスト出演、対談をした。収録場所は、テレビ朝日本社に近い六本木三丁目のＢＡＲスタイルのスタジオだった。

　国民民主党の玉木雄一郎代表と自由党の小沢一郎代表は、2019年1月24日、国会内で会談し、28日召集の通常国会で衆参両院での統一会派を組むことで合意した。将来的には両党の合流をめざし、政策協定を結ぶための協議に入ることも申し合わせした。

　国会が招集された1月28日、18時より東京・有楽町のイトシア前で小沢、玉木両氏が揃って街頭演説を行った。

　2018年10月30日、石井啓一国交相（公明党）が沖縄県による辺野古新基地沿岸埋め立ての承認撤回について、執行停止を決定した。

　2018年8月30日に沖縄県が行った埋立て承認取り消しに対し、防衛省沖縄防衛局長は国交相に、行政不服審査請求と同時に執行停止の申立てを行った。

　これに対し、沖縄県が国交相に執行停止申立てに対する意見書を提出したのが、10月25日。それからわずか5日後の執行停止決定である。

　8万票差をつけた圧勝で玉城デニー知事が誕生した「沖縄県知事選」（9月30日投開票）で日本の政治の潮目が変わり、安倍政権の終わりが始まったようにもみえる。

　玉城知事を支援した翁長雄志前知事の支持母体「オール沖縄」は、県南で保守地盤が強いとされる「豊見城市長選（10月14日）」でも支援候補が勝利し、1週間後の「那覇市長選（10月21日）」でも辺野古新基地反対も訴えた城間幹子市長が当選。自公推薦候補は県知事選・豊見城市長選・那覇市長選で三連敗を喫したのだ。

　辺野古新基地建設問題が最大の争点となった「沖縄県知事選」（2018年９月30日投開票）で、「オール沖縄」が支援する前衆院議員・玉城デニー知事が初当選した。そして初登庁をした10月４日の午後、初の就任会見にのぞんだ。

　JR倉敷駅から高梁（たかはし）川沿いに北へ約５キロほど走ると、堤防が決壊して街全体が水没、死者50名の犠牲者を出した倉敷市真備町（まびちょう）地区に着く。８ヶ所の堤防が決壊した小田川とその支流では、復旧工事が急ピッチで進み、決壊部分には土嚢が積まれて原形を取り戻しつつあった。しかし現場を回って驚いたのは、高梁川も小田川も河川敷（中州）に大量の木々が繁茂、スムーズな川の流れを妨げていたことだ。

　2017年11月の日米首脳会談で、「米国経済が一番で日本は二番。それでいいか」というトランプ大統領の失礼な冗談に全く反論できずに「忠実な従属的助手の役割を演じている（Japanese leader Shinzo Abe plays the role of Trump’s loyal sidekick）」「親が子供を諭すようだった」（ワシントンポスト）と酷評された安倍総理が、終盤国会で与野党が激突する「カジノを含む統合型リゾート（IR）実施法案（カジノ実施法案）」でもトランプ大統領の「下僕」として米国益実現に励んでいる。

　千葉県の幕張メッセで2018年6月17日、キックボクシングのRISE世界フェザー級（-57.15kg）王座をかけて、那須川天心選手とロッタン・ジットムアンノン選手（タイ）の試合がおこなわれた。

　世界最大級の東京電力「柏崎刈羽原発」再稼動が大きな争点の「新潟県知事選」（6月10日投開票）で、2組の親子の対応が注目されている。

　原発即時ゼロを訴えて全国講演行脚をする小泉純一郎元総理は告示日前日の5月23日に魚沼市で講演、野党系池田千賀子候補と握手して激励をした。一方、息子の進次郎自民党筆頭副幹事長は与党系花角（はなずみ）英世候補の応援演説せず、親子対決を回避して原発再稼動邁進の安倍政権打倒（総裁選三選阻止）で親子連携を始めたようにみえる。

　森友問題に始まり、加計学園問題、防衛省による自衛隊の日報隠蔽、厚労省による裁量労働制のデータねつ造、財務事務次官のセクハラと麻生太郎財務大臣による二次加害発言など、安倍政権による不祥事はとどまるところを知らない。

　小池氏と玉木氏の間で「裏取引」はあったのか―—

　2017年11月14日、小池百合子氏は突然、希望の党代表を辞任した。先の衆院選大敗の責任を求める声に「創業者としての責任がある」と代表続行を明言していたにも関わらず、事前告知なく急に代表の座を放り投げたのだ。得意の「リセット」芸である。小池氏は辞任を表明したその場で、４日前に共同代表に選ばれたばかりの玉木雄一郎氏を後継指名し、同席した議員らの拍手で玉木氏が新代表に就任した。民主的な手続きを踏んでいるとは到底いえない。

　10月22日投開票の衆院選があと10日以内に公示日を迎えるなか、「希望の党」突然の登場で野党再編が紆余曲折し、日々、急展開を見せている。

　「9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」――。

　2017年5月3日、憲法記念日にあわせて安倍総理が打ち出した「9条加憲」案をめぐり、マスコミでも「改憲問題」が扱われるようになった。

　しかし、その扱い方には大きな問題がある。危機感をもった梓澤和幸弁護士が、警戒を促す投稿をIWJに寄せた。

　8月の内閣改造後初めてとなる大型地方選挙。8月2日に告示された茨城県知事選が、間もなく投開票日の27日を迎える。

　なぜ民進党は、安倍政権にさらなる打撃を与える絶好のチャンスを、みすみすと逃したのか――。

　蓮舫前代表の辞任を受け、9月上旬に代表選を予定している民進党。7月2日の都議選で惨敗、30日の横浜市長選では与野党対決の構図を作り出すことができず、逆に自公推薦の林文子氏をアシストするという空回りの行動に出て有権者の失望を買った。果たして今度の代表選挙で与党の受け皿となる野党第一党に生まれ変わることができるのか、国民の期待値はかなり低いと言わざるをえない。

　4月6日（木）の衆議院本会議で審議入りし、いよいよ本格的な国会論戦がスタートした「共謀罪（テロ等準備罪）」創設法案。しかし、当初は法案内に「テロ」の文言が存在していなかったことから、野党からは「テロ対策が目的ではないのではないか」と疑問視する声があがっている。

　安倍総理がこの「共謀罪」創設の大義名分として繰り返し訴えるのが、「2020年東京オリンピック・パラリンピックでのテロ対策」という点だ。その意味で共謀罪は、国政のみならずオリンピックを開催する東京都の問題でもある。そのため今年7月に行われる都議選でも、この共謀罪が大きな争点となることが考えられる。

　環境基準値の79倍ものベンゼンが検出され、土壌汚染の実態が改めて明らかとなった豊洲。豊洲移転か、築地残留か——。小池百合子都知事の決断に大きな注目が集まっている。

　この豊洲移転問題の行方を左右すると見られているのが、6月23日に告示され、7月2日に投開票が行われる東京都議会議員選挙だ。この都議選では、ほぼ間違いなくこの豊洲移転問題が争点となる。選挙結果は、小池知事の決断に多大な影響を及ぼすだろう。

　2015年10月１日18時、大阪市北区のリーガロイヤルホテル。国政新党「おおさか維新の会」結成の記者会見で、大阪維新の会の橋下徹代表と松井一郎幹事長は、袂を分かつことになった「維新の党」を徹底批判した。

　「維新の党といろいろありまして…」と切り出した橋下氏は、「偽者の維新になってしまいましたから、本物の維新を作る必要があります」と強調。「徹底した改革をおこなっていく」「国会議員を集めにかかりますので、維新の党の国会議員とは激しい政治闘争になるかと思います」と宣言したのだ。