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　西日本の豪雨被害が拡大している。時事通信の発表では死者は計168人、共同通信のまとめでは169人。NHKのまとめでは175人となった。安否不明者は時事通信と共同通信が90人、NHKが88人と発表している。

　7月5日、東京都港区の衆院赤坂議員宿舎で開かれた、自民党の若手議員と党幹部や閣僚との交流を目的とした懇談会「赤坂自民亭」に批判が集まっている。

　上川陽子法相は「女将」として今回も含め、過去27回にわたり、その宴席をとり仕切ってきた。

　7月9日午前11時30分から衆議院で、立憲民主党の豪雨災害対策本部の第1回会議が開催された。

　立憲民主党からは本部長を務める枝野幸男代表はじめ13名の議員、省庁側からは内閣府、気象庁、国交省、防衛省、消防庁、警察庁の担当者らが出席した。司会・進行は、事務局長代理を務める阿久津幸彦幹事長代理。

　気象庁が9日に「平成30年7月豪雨」と命名した西日本豪雨災害は、救助活動が進むにつれて犠牲者の数が増え続け、10日午後6時現在で155人の犠牲者が確認された。

　2018年7月10日（火）19時より東京都港区のIWJ事務所にて、関西学院大学 災害復興制度研究所客員研究員で青木クリニック院長の青木正美氏に岩上安身がインタビューを行った。

　2018年7月6日、気象庁は数十年に一度の大雨が降るとの予測から、「重大な危険が差し迫った異常事態」だとして、福岡県、佐賀県、長崎県、広島県、岡山県、鳥取県、兵庫県、京都府の8府県に大雨特別警報を発令した。

　2018年7月3日から4日にかけ、台風7号が日本海を通過。台風は7月4日には温帯低気圧に変わったが、この台風がもたらした非常に湿った空気が本州付近にとどまったため、5日ごろから西日本から東日本の広い範囲で断続的に激しい雨に見舞われた。

　大阪北部地震から一週間を迎えた6月25日、午前10時より大阪府庁にて、第五回災害対策本部会議が開かれた。

　出席者全員が、このたびの震災で亡くなった方への黙祷を捧げた後、被害状況についての報告がおこなわれた。死者数が5名、負傷者数が345名であること、住居被害に関しては家屋の一部損壊が351件であると報告された。

　2017年9月9日（土）16時30分より、神奈川県横浜市のかながわ県民センターにて、守田敏也さん講演会「原発からの命の守り方」 〜頻発する自然災害も含めて、命の守り方を考えます〜が行われた。

　今年7月の参院選の結果、「改憲勢力」（自民、公明、維新、日本のこころ）が衆参両院で3分の2議席を占めることになった。安倍政権が改憲によって創設を狙っているのが、自民党憲法改憲草案第98・99条に明記された緊急事態条項である。

　しかしこの緊急事態条項は、国民の基本的人権を停止させ、権力を時の政府に一元化することで独裁体制の確立に道を開くという、極めて危険なものだ。2016年10月26日、参議院会館講堂で「自民党改憲案を考える超党派の議員と市民の勉強会」が開かれ、講師として招かれた永井幸寿弁護士が、緊急事態条項の危険性について講演を行った。

　2016年5月13日（金）、東京都千代田区の環境省にて、丸川珠代・環境大臣 定例会見が行なわれた。

　2016年4月30日（土）、東京都千代田区の弁護士会館クレオにて、日弁連シンポジウム「大規模災害と法制度〜災害関連法規の課題、憲法の緊急事態条項〜」が開催された。

　8月26日（火）朝8時から、テレビ朝日「モーニングバード！」に出演しました。

　北海道の宗谷岬の先に浮かぶ礼文島で、土砂崩れによって、高齢の母と、介護をしていた娘が亡くなるという、痛ましい出来事がありました。避難勧告が出されたのは、その4時間後のことでした。広島での大惨事といい、土砂災害が繰り返されるのには、何か理由があるように思えてなりません。

　この他、少子化を背景に代々木ゼミナールが予備校事業の縮小を決定したニュース、広島市の土砂災害避難所で「壁新聞」が被災者の方々を勇気づけているというニュース、そして住基ネットの情報が閲覧権限をもつ公務員によって目的外の「のぞき見」をされたというニュースにもコメントをしました。

　広島市北部の安佐南区で、8月20日未明、前日からの豪雨の影響により、大規模な土砂災害が発生した。

　23日の時点で、死者は49人、行方不明者は41人にものぼる。警官、消防隊員、自衛隊員が懸命の捜索活動にあたっているが、現在も断続的に降り続く雨のため、救助活動は難航している。

　安倍総理がゴルフをしながら2週間もの長期の夏休みを満喫している間、広島や京都などの地域では多数の死傷者を出す大災害に見舞われていた。

　近畿北部を中心に16日以降、局地的に豪雨となり、京都府福知山市で24時間の雨量が303.5ミリの観測史上最多を記録した。

　命の心配を呼びかけるほどの大雨が、原発銀座を襲ったーー。

　気象庁は2013年9月16日、四国から東北地方にかけて記録的な猛威をふるった台風18号に伴い、京都、滋賀、福井に対し、大雨特別警報を発表。「直ちに命を守る行動を取ってください」と、最大限の注意を呼びかけた。該当地区での雨は15日未明から降り始め、翌16日の午前5時30分までの総雨量は、福井県小浜市で333.5ミリ、滋賀県大津市で300ミリ、京都府京北町で280ミリに達した。「数十年に一度」の規模の豪雨だった。

　3月14日未明に愛媛県を中心とした四国・中国地方・九州一帯で大きな地震が発生（伊予地震）。震度は最大で5強、マグニチュードは6.2を記録した。甚大な被害こそ報告されなかったものの、震源は愛媛県に立地する伊方原発から44kmの距離に位置し、新たな原発が建設予定である山口県上関町からはわずか10数kmしか離れていなかった。

　「緊急時に財産権などの主権を停止する」――。

　これが安倍総理や一部野党の改憲勢力が、東日本を襲った大雪害から学んだ「大切な課題」らしい。

　2月24日の衆院予算委員会で、今回の大雪害を切り口にして行われた、安倍総理と日本維新の会・小沢鋭仁議員の質疑応答は、驚きの展開だった。大雪害の話から、「大災害時には国民主権を停止する必要がある」との議論に発展したのだ。

　2014年2月14日金曜日から続いた大雪は、関東甲信越・東北など全国9県で死者24人、負傷者596人、数千世帯に及ぶ孤立地域を出す、未曾有の豪雪災害となった。今、国の災害対策のあり方が問われている。

　2014年2月21日、「全国積雪寒冷地帯振興協議会」の会長である新潟県の泉田裕彦知事が、山形県新庄市長、長野県栄村長とともに自民党、国交省、内閣府を訪問し、今後の雪害対策に関する緊急要望書を提出した。自民党では平沢勝栄衆院議員（政務調査会長代理）、国交省では中原八一参院議員（大臣政務官）、内閣府では古屋圭司防災担当大臣が、それぞれ対応した。