タグ: 麻生太郎

　「市の水道事業の民営化を目指す」――。2012年3月に橋下徹大阪市長が掲げた「水道民営化」構想は、いよいよ大詰めを迎えている。4月9日、大阪市は上水事業の30年間の「運営権」を、約2300億円で売却するなどの具体的な方針をまとめた。

　市によれば、今後「水道管の耐震工事」や「料金値下げ」を行っても、民営化による人件費などの削減により13億円の黒字が見込まれるとしている。

　東京都内の公立図書館に所蔵されている「アンネの日記」や、ホロコーストに関する書籍のページが破られるという被害が相次いでいる。

　2014年2月21日（金）時点での被害は、東久留米市、西東京市、武蔵野市、練馬区、中野区、豊島区、新宿区、杉並区の東京都西部の3市5区で、計294冊にのぼるという。「アンネの日記」以外の、破られた「ホロコースト関連の書籍」とは何か、書名はまだ判明していない。（毎日新聞　2014年2月21日　アンネの日記：関連本破損、東京の3市5区で294冊）

　2014年2月5日、神戸市中央区の神戸市立婦人会館で、自由法曹団、青年法律家協会、明日の自由を守る若手弁護士の会の共催で、公開学習会「特定秘密保護法の廃止に向けて」が開かれた。

　この集会のタイトルから、昨年末にスピード成立した特定秘密保護法の廃止への可能性や、廃止に向けたプロセスへの言及を期待すると、ある種の肩透しを食うことになる。

　秋の臨時国会に提出間近！「特別秘密保護法」

　「麻生副総理が『ナチスの手口に学べ』と言ったが、まさに秘密保護法がそれ」――。

　10月15日に召集された臨時国会における特別秘密保護法の提出が迫る中、日本共産党の吉良よし子議員は、10月17日に参議院議員会館で開かれた緊急院内集会「秘密保全法～絶対止めたい！絶対止めよう！大集会」で、同法案についてこのように指摘した。

　前号でカムアウトした通り、僕は麻生太郎氏の隠れファンの一人である。

　隠れ麻生ファンなら、忘れてはならないことがある。それは、麻生副総理の「失言・暴言」の部分に一喜一憂するのではなく、その文脈全体を捉えた「真意」を汲み取ることだ。しかし、それが結果としてより大きな落胆につながることもある。麻生副総理の「水道民営化」発言の件である。

　僕は残念でならない。麻生太郎副総理の発言の件である。

　正直にカムアウトする。僕は隠れ麻生ファンの一人である。僕がなぜ麻生ファンとなったのか、ということは稿を改めて書くとして、ここは親愛と敬意の念を込めて、「麻生副総理」ではなく、「麻生さん」と呼ばせていただきたい。

　麻生さんの「問題発言」は、これまで何度も物議を醸し、「失言・暴言」として、そのたびごとにマスコミを騒がし、波紋を呼んできた。僕はそのたびに、「誤報であってくれ」と、心の中で願い、祈り、そして時に事実であることを確信しては、その都度消沈してきた。その「失言・暴言」リストを丁寧に作成していけば、このコラムのスペースすべてがすぐに埋まってしまうだろう。

麻生副総理、「ナチス発言」を謝罪せず

　「いつのときからか、騒ぎになった。騒がれたら、中国も騒がざるをえない。韓国も騒ぎますよ。だから、静かにやろうやと。憲法は、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていったんですよ。誰も気づかないで変わった。あの手口、学んだらどうかね」――。

　これは、7月29日、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が代表を務める、民間のシンクタンク・国家基本問題研究所が開催したシンポジウムの場で飛び出した、麻生太郎副総理の発言です。

　麻生太郎副総理兼財務相が7月29日、国家基本問題研究所主催のシンポジウムで、憲法改正について、ワイマール憲法下でのナチス政権を引き合いに出し「手口を学んだらどうか」と発言した。これを受け、8月5日、麻生氏の発言に抗議する人々が首相官邸前で抗議行動と、内閣府へ麻生氏の議員辞職と憲法改正反対を訴える要請書の申し入れを行った。

　抗議行動の参加者らは、「退場の意味を込めて作った」とする赤色のカードと、「麻生も改憲も退場」などと書かれたプラカードを持ち、麻生氏の議員辞職と憲法改正反対を訴えた。

　麻生太郎副総理兼財務相はこの日、閣議後の定例会見で、憲法改正をめぐりナチス政権を引き合いに「手口を学んだらどうか」などと発言したことについて、アメリカのユダヤ人ロビー団体「サイモン・ヴィーゼンタール・センター」が抗議声明を発表したことを聞かれ、「（謝罪することは）ありません」と述べた。IWJからの質問に対し答えたもの。

　また、社民党の又市征治幹事長をはじめ、野党が求めている閣僚の辞任や議員辞職をする考えも「ありません」と否定した。

　2013年7月13日（土）14時15分から、参院選新潟選挙区から立候補した自民党・塚田一郎候補が新潟駅前で街頭演説を行った。

　2013年7月11日（木）13時30分から、愛知県名古屋市昭和区の名古屋市公会堂で、愛知選挙区・酒井庸行候補（自民党）の政談演説会が開かれた。酒井氏は2003年から愛知県議会議員を3期連続で務める。

　「観光・産業・貿易を網羅し、愛知から活気を取り戻し、強い国を作る。そのためにはねじれを解消し、安定した政権をつくること」などと訴えた。麻生太郎副総理、林芳正農林水産大臣も出席。

　2013年3月1日（金）12時、東京都千代田区の財務省において、麻生太郎副総理（財務大臣兼金融担当大臣）の定例記者会見が開かれた。冒頭、麻生副総理は、アジア開発銀行（ADB）の黒田東彦総裁が、日銀の新総裁候補として国会に提示されたことに伴い、3月18日でADB総裁職を辞任する意向を表明したことについて触れ、「アジア太平洋地域の成長と貧困削減に卓越した指導力を発揮した」とこれまでの働きぶりを評価した。その上で、「黒田氏には、日本の金融政策の舵取りに、類いまれな資質を大いに発揮していただきたい」と期待感を示した。

　2013年2月22日（金）11時、東京都千代田区の財務省において、麻生太郎副総理（財務大臣兼金融担当大臣）の定例記者会見が開かれた。冒頭、麻生副総理は、「中小企業等金融円滑化相談窓口」の設置について説明した。この窓口は、中小企業金融円滑化法が3月末で期限を迎えることに伴い、借り手である中小事業者の心配や質問に対応するために、全国すべての財務局や財務事務所に設置する。運用開始は25日を予定している。

　2013年2月5日（火）10時30分から、東京都千代田区の財務省で、麻生太郎財務大臣兼金融担当大臣の定例会見が開かれた。麻生大臣は、中小企業金融円滑化法の期限切れ問題について、ABL（動産債権担保融資）や資本性借入金の活用促進に言及。また日銀総裁人事については、「組織運営の経験がある人」が望ましいとした。

　2013年1月25日（金）11時、東京都千代田区の財務省において、麻生太郎副総理（財務大臣兼金融担当大臣）の定例記者会見が開かれた。冒頭、麻生副総理は、日米租税条約の一部改正について、同日（米国時間24日）にワシントンで署名が行われたと発表した。条約の一部改正は、昨年5月に基本合意していたもので、2004年の全面改正以来、9年ぶりの改正であると述べた。

　今回の改正の目的として、麻生副総理は、「投資所得に対する源泉地での課税をさらに減免する」「日米両国の租税当局間の相互協議手続きにおける仲裁制度の導入」「相手国の租税徴収を相互に支援する徴収共助制度の拡充を図る」ことにより、「日米両国間の投資や経済交流の一層の促進」と、「国際的な脱税や租税回避の防止に資する」と述べた。

　2013年1月22日（火）10時50分過ぎから、東京都千代田区の財務省で、「麻生太郎財務大臣兼金融担当大臣 定例会見」が開かれた。麻生大臣は、政府と日銀との連携強化について、22日中に共同文書を取りまとめることを発表した。

　2013年1月18日（金）12時10分、東京都千代田区の財務省において、麻生太郎副総理（財務大臣兼金融担当大臣）の定例記者会見が開かれた。冒頭、麻生副総理は、「太平洋リスク保険プログラム」を同日付で開始することを発表した。このプログラムは、太平洋の島嶼（とうしょ）国であるサモア、ソロモン群島、トンガ、バヌアツ、マーシャル諸島を対象に、これらの国々で大規模な自然災害が発生した際に、資金面での迅速な支援が行えるようにするもので、保険料の補助などを通じて貢献していく方針を示した。

　2013年1月11日（金）11時40分、東京都千代田区の財務省において、麻生太郎副総理（財務大臣兼金融担当大臣）の定例記者会見が開かれた。冒頭、麻生副総理は、この日の閣議で緊急経済対策が決定したことを報告し、「大胆な金融対策」「機動的な財政対策」「民間投資を喚起する成長戦略」という「3本の矢」を実施することで、長期化している円高とデフレを是正し、不況からの脱却と雇用や所得の拡大を目指していく方針を語った。

　2013年1月8日（火）11時、東京都千代田区の財務省において、麻生太郎副総理（財務大臣兼金融担当大臣）の定例記者会見が開かれた。麻生副総理は、昨年10月に発足したESM（欧州安定メカニズム＝ユーロ圏で財政危機が起こった際に金融支援を行う恒久的なシステム）による債券の発行が開始されることについて、「欧州の金融安定化が、円を含む国際通貨の安定につながる」との見解を示し、ESM債を重要な投資対象と位置づけて継続的に購入していく方針を明らかにした。

　2012年12月28日（金）、東京都千代田区の財務省記者会見室にて、麻生太郎財務大臣兼金融担当大臣の定例会見が行われた。麻生大臣は、日本銀行の白川総裁と協議を行ったことを明らかにし、「（総裁に対して）私の方から、政府と日本銀行の連携の強化として、連絡、政策調整を申し上げて、了解をいただいた」と語った。