2013年1月8日（火）11時、東京都千代田区の財務省において、麻生太郎副総理（財務大臣兼金融担当大臣）の定例記者会見が開かれた。麻生副総理は、昨年10月に発足したESM（欧州安定メカニズム＝ユーロ圏で財政危機が起こった際に金融支援を行う恒久的なシステム）による債券の発行が開始されることについて、「欧州の金融安定化が、円を含む国際通貨の安定につながる」との見解を示し、ESM債を重要な投資対象と位置づけて継続的に購入していく方針を明らかにした。

　平成25年度の予算編成については、民主党政権下で設定した「新規国債発行額を44兆円以下に抑える」という目標にはこだわらないという方針を示した。

　政府の一部から実施すべきとの意見が出ている、政府と日銀との間での「アコード」（政策協定）について、記者から見解を求められた麻生副総理は、「アコードをグーグルで検索すると、ホンダ（自動車メーカー）しか出てこない。別の言葉にしたほうがいい」との見解を示した。その上で、政府と日銀との政策協議を進め、合意文書にまとめる意向を明らかにした。また、「雇用の安定化を図る責任を日銀に負わせる」という方針を合意文書に盛り込むことには、否定的な見解を示した。

　日銀総裁の人事については、「世界の中央銀行の中で、最も仕事の内容がしっかりしているのは日銀である」との見解を示した上で、総裁に求められる資質として、「一定の語学力を持つ人」「大きな組織を動かしたことのある人」「健康な人」を挙げた。一方で、「学者」や「銀行経営者」など、いわゆる「出自」は問わない方針を示した。