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　麻生太郎副総理兼財務相はこの日、閣議後の定例会見で、憲法改正をめぐりナチス政権を引き合いに「手口を学んだらどうか」などと発言したことについて、アメリカのユダヤ人ロビー団体「サイモン・ヴィーゼンタール・センター」が抗議声明を発表したことを聞かれ、「（謝罪することは）ありません」と述べた。IWJからの質問に対し答えたもの。

　また、社民党の又市征治幹事長をはじめ、野党が求めている閣僚の辞任や議員辞職をする考えも「ありません」と否定した。

　2013年3月1日（金）12時、東京都千代田区の財務省において、麻生太郎副総理（財務大臣兼金融担当大臣）の定例記者会見が開かれた。冒頭、麻生副総理は、アジア開発銀行（ADB）の黒田東彦総裁が、日銀の新総裁候補として国会に提示されたことに伴い、3月18日でADB総裁職を辞任する意向を表明したことについて触れ、「アジア太平洋地域の成長と貧困削減に卓越した指導力を発揮した」とこれまでの働きぶりを評価した。その上で、「黒田氏には、日本の金融政策の舵取りに、類いまれな資質を大いに発揮していただきたい」と期待感を示した。

　2013年2月22日（金）11時、東京都千代田区の財務省において、麻生太郎副総理（財務大臣兼金融担当大臣）の定例記者会見が開かれた。冒頭、麻生副総理は、「中小企業等金融円滑化相談窓口」の設置について説明した。この窓口は、中小企業金融円滑化法が3月末で期限を迎えることに伴い、借り手である中小事業者の心配や質問に対応するために、全国すべての財務局や財務事務所に設置する。運用開始は25日を予定している。

　2013年2月5日（火）10時30分から、東京都千代田区の財務省で、麻生太郎財務大臣兼金融担当大臣の定例会見が開かれた。麻生大臣は、中小企業金融円滑化法の期限切れ問題について、ABL（動産債権担保融資）や資本性借入金の活用促進に言及。また日銀総裁人事については、「組織運営の経験がある人」が望ましいとした。

　2013年1月25日（金）11時、東京都千代田区の財務省において、麻生太郎副総理（財務大臣兼金融担当大臣）の定例記者会見が開かれた。冒頭、麻生副総理は、日米租税条約の一部改正について、同日（米国時間24日）にワシントンで署名が行われたと発表した。条約の一部改正は、昨年5月に基本合意していたもので、2004年の全面改正以来、9年ぶりの改正であると述べた。

　今回の改正の目的として、麻生副総理は、「投資所得に対する源泉地での課税をさらに減免する」「日米両国の租税当局間の相互協議手続きにおける仲裁制度の導入」「相手国の租税徴収を相互に支援する徴収共助制度の拡充を図る」ことにより、「日米両国間の投資や経済交流の一層の促進」と、「国際的な脱税や租税回避の防止に資する」と述べた。

　2013年1月22日（火）10時50分過ぎから、東京都千代田区の財務省で、「麻生太郎財務大臣兼金融担当大臣 定例会見」が開かれた。麻生大臣は、政府と日銀との連携強化について、22日中に共同文書を取りまとめることを発表した。

　2013年1月18日（金）12時10分、東京都千代田区の財務省において、麻生太郎副総理（財務大臣兼金融担当大臣）の定例記者会見が開かれた。冒頭、麻生副総理は、「太平洋リスク保険プログラム」を同日付で開始することを発表した。このプログラムは、太平洋の島嶼（とうしょ）国であるサモア、ソロモン群島、トンガ、バヌアツ、マーシャル諸島を対象に、これらの国々で大規模な自然災害が発生した際に、資金面での迅速な支援が行えるようにするもので、保険料の補助などを通じて貢献していく方針を示した。

　2013年1月11日（金）11時40分、東京都千代田区の財務省において、麻生太郎副総理（財務大臣兼金融担当大臣）の定例記者会見が開かれた。冒頭、麻生副総理は、この日の閣議で緊急経済対策が決定したことを報告し、「大胆な金融対策」「機動的な財政対策」「民間投資を喚起する成長戦略」という「3本の矢」を実施することで、長期化している円高とデフレを是正し、不況からの脱却と雇用や所得の拡大を目指していく方針を語った。

　2013年1月8日（火）11時、東京都千代田区の財務省において、麻生太郎副総理（財務大臣兼金融担当大臣）の定例記者会見が開かれた。麻生副総理は、昨年10月に発足したESM（欧州安定メカニズム＝ユーロ圏で財政危機が起こった際に金融支援を行う恒久的なシステム）による債券の発行が開始されることについて、「欧州の金融安定化が、円を含む国際通貨の安定につながる」との見解を示し、ESM債を重要な投資対象と位置づけて継続的に購入していく方針を明らかにした。

　2012年12月28日（金）、東京都千代田区の財務省記者会見室にて、麻生太郎財務大臣兼金融担当大臣の定例会見が行われた。麻生大臣は、日本銀行の白川総裁と協議を行ったことを明らかにし、「（総裁に対して）私の方から、政府と日本銀行の連携の強化として、連絡、政策調整を申し上げて、了解をいただいた」と語った。

　2012年12月27日（木）、東京都千代田区の財務省で、麻生太郎財務大臣兼金融担当大臣の就任会見が開かれた。　会見冒頭、大臣は1992年以来のデフレ不況からの脱却という、戦後初の経験となる対策にしっかり取り組みたいと所見を述べた。そのために、民主党政権が定めた国債発行枠44兆円にこだわらない財政出動、金融緩和、経済成長戦略を進める方針を明らかにした。また、日銀や財界との連携を図るために「経済財政諮問会議」を再開することも明らかにした。

　2012年12月18日（火）、東京都千代田区の金融庁（中央合同庁舎第7号館）で、中塚一宏 金融担当大臣の定例会見が開かれた。16日の衆院選の結果、現職閣僚らが落選するなど、民主党が惨敗したことを受け、「国民の皆様から厳しいご判断を頂いた」と語り、自身の落選についても謙虚な姿勢を見せた。

　2012年11月27日（火）10時20分から、東京都千代田区の金融庁（中央合同庁舎第7号館）で、中塚一宏金融担当大臣定例会見が行われた。

　日本郵政グループのかんぽ生命保険が申請している新学資保険と、同グループのゆうちょ銀行による住宅ローン事業について、総務相などから月内調整を目途とする発言が相次ぐなか、中塚大臣は「審査は不十分。認可は出来ない」とし、金融庁としては、慎重な審査で臨む姿勢を見せた。

　2012年11月22日（木）10時20分から、東京都千代田区の金融庁（中央合同庁舎第7号館）で、「中塚一宏金融担当大臣 定例会見」が行われた。会見の前日、自民党は政権公約を発表し、日銀に対して大胆な金融緩和を求める姿勢を打ち出した。この自民党の政策について、中塚大臣は「論評に値しない」と厳しく言い放った。

　2012年11月16日（金）8時40分から、東京都千代田区の金融庁（中央合同庁舎第7号館）で、「中塚一宏金融担当大臣 定例会見」が行われた。会見では、中塚大臣が衆議院解散を受けての所見を述べ、また、かんぽ生命の保険金支払い漏れに関する質問などに答えた。「TPPを衆議院選挙の争点にすべきか」という問いに、中塚大臣は「交渉の中で、日本のために、いろいろなものを勝ち取ることが政治家の役割」と述べ、交渉への参加については賛成の意向を示した。

　2012年11月9日（金）、東京都千代田区の金融庁（中央合同庁舎第7号館）で、中塚一宏金融担当大臣の定例会見が行われた。中塚大臣は、かんぽ生命保険が申請している学資保険の見直しについて、「審査はまだ十分でなく、結論は出せない」と述べた。

　2012年11月6日（火）、東京都千代田区の金融庁（中央合同庁舎第7号館）で、中塚一宏 金融担当大臣 定例会見が行われた。

　2012年11月2日（金）、東京都千代田区の金融庁（中央合同庁舎第7号館）で、中塚一宏 金融担当大臣 定例会見が行われた。

　2012年10月30日（火）、東京都千代田区の金融庁（中央合同庁舎第7号館）で、中塚一宏 金融担当大臣 定例会見が行われた。

　2012年10月23日（火）、東京都千代田区の金融庁（中央合同庁舎第7号館）で、中塚一宏 金融担当大臣 定例会見が行われた。