2012年11月22日（木）10時20分から、東京都千代田区の金融庁（中央合同庁舎第7号館）で、「中塚一宏金融担当大臣 定例会見」が行われた。会見の前日、自民党は政権公約を発表し、日銀に対して大胆な金融緩和を求める姿勢を打ち出した。この自民党の政策について、中塚大臣は「論評に値しない」と厳しく言い放った。

• 日時 2012年11月22日（木）10：20～
• 場所 金融庁（東京都千代田区）

　自民党の安倍晋三総裁は、以前から日銀に対して、日銀法の改正も視野に入れた大胆な金融緩和を求める発言を行っていた。20日に行われた閣議後記者会見では、前原誠司経済財政担当大臣や城島光力財務大臣らから、こうした安倍総裁の発言に対して批判が相次いだ。そして、21日に自民党は政権公約を発表、物価上昇率の目標を2％に定めるとともに、「日銀法の改正も視野に、政府・日銀の連携強化の仕組みを整えます」と明記した。このことに対して、中塚大臣は「いろいろなことをおっしゃっていますが、論評に値しない」と厳しい意見を述べた。

　次に、日本郵政グループのかんぽ生命保険が認可を申請している学資保険の見直しについて、郵政民営化委員会が容認する意向であることが、21日に明らかになった。これに対し、中塚大臣は「現段階では認可できる状況にはない」と述べ、これまでの姿勢を改めて示した。

　また、21日に鳩山由紀夫元首相が、次の衆議院選挙には出馬せず、政界引退を発表したことについては、「大変驚いた」と率直な感想を述べ、「（鳩山元首相が辞めることでの）民主党へのマイナス面、プラス面の影響は何か」という質問には、「うーん、どうなんでしょう」としばらく悩んだ後に、「それは両面あるんじゃないでしょうか」と答えた。