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　「わたしたち一人ひとり、国民の一人ひとり、皆さん方一人ひとりが、自分の国は自分で守る、そして自分の国を守るためには、血を流す覚悟をしなければならない」――。

　2016年8月3日、第3次安倍第2次改造内閣が発足した。2012年12月の政権復帰以後、安倍内閣としては4回目の内閣改造であり、安倍総理は3年7ヶ月という長きにわたって政権を維持していることになる。

　「自分の国を守るためには、血を流す覚悟をしなければならない」――。これは、今回の内閣改造で、新しく防衛大臣に就任した人物による発言である。発言の主は、自民党の稲田朋美衆議院議員（57歳）。発言は、自民党が民主党に政権を明け渡していた2010年12月1日、「民主党（菅）内閣 倒閣宣言！ 国民大集会」の中で飛び出したものである。

　合計975万円もの「闇ガネ」疑惑を報じられた高市早苗総務大臣に、今度は、経歴にまつわる「黒い噂」が浮上している。いや、正確には、「再浮上」と言うべきかもしれない。

　ネット上で今話題になっているのは、高市大臣の「議会立法調査官」という肩書が、実は「コピー取りやお茶くみ程度」の仕事だった、というものだ。

　「噂」が最初にメディアで報じられたのは、高市氏が初めて衆議院議員総選挙に出馬した1993年のこと。1993年9月4日号の『週刊現代』は、次のように報じていた。

　「100万円単位で収支報告書が合わないのは、大変なこと。普通だったら大騒ぎになり、収支を合わせるはずだ。単純なミスとは言い難い」──神戸学院大学法学部教授の上脇博之（かみわき・ひろし）氏は、芋づる式に発覚する自民党議員たちの収支報告書の不記載には「何かカラクリがある」と指摘した。

　自民党議員の不正を告発し続ける上脇氏に、高市早苗総務大臣の計925万円の闇金（やみがね）疑惑について、2016年5月18日、岩上安身が聞いた。さらに、「米国連邦議会立法調査官」という高市氏の経歴についての疑問や、奈良県第3選挙区選出の奥野信亮（しんすけ）自民党衆議院議員の政治資金疑惑にも迫った。

　2016年5月31日（火） 、東京都千代田区の総務省にて、『高市早苗・総務大臣 記者会見』が行われた。

　安保法案の強行採決に賛成した議員らへの落選運動に取り組む「落選運動を支援する会」が2016年5月10日、自民党の高市早苗総務相（奈良2区）、奥野信亮（おくの しんすけ）議員（奈良3区）の2人を政治資金規正法違反の疑いで奈良地方検察庁に告発した。2人の収支報告書から、高市氏に計925万円、奥野氏に327万9400円の「不記載」が見つかったという。告発状は、いずれも「闇ガネ」である可能性を指摘している。

　銀行口座を開設する際に提出を求められるなど、じわじわと私たちの生活に介入し始めているマイナンバー制度。ついに懸念していた事態が発生しました。2016年4月25日にFNNが報じたところによると、大手居酒屋チェーン「鳥貴族」の従業員400人分のマイナンバーが記された「扶養控除申請書」が盗まれていたことが発覚したということです。

　2016年4月15日（金）、東京都千代田区の総務省において、高市早苗・総務大臣記者会見が行われた。

　「政権が考える『公益及び公の秩序』に反する言論・表現の自由は、制限をかけても当然だという発想が、すべての発言・振る舞いの背後に貫かれている。現安倍政権とその周辺にいる人たちによる、メディアをめぐる様々な言動とつじつまが合う」――。

　ジャーナリストの青木理氏は、会見のなかで自民会見草案の第21条2項「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」という条文について、こう述べ、危機感を露わにした。

　「国民は政府の言う『公平・公正』という言葉に騙されてしまう。政治的な『公平・公正』というのは、一般的な意味とは違う。権力が力をつけると必ず腐敗し、暴走する。それにブレーキをかけるのが、ジャーナリズムの『公平・公正』だ。それを忘れたらジャーナリズムではない」──。

　毎日新聞社・特別編集委員の岸井成格（しげただ）氏はIWJの記者の質問に対し、力強く答えた。高市早苗総務相の「電波停止」発言に対し、怒りと危機感を露わにしたのは、岸井氏だけではない。

　2016年2月19日（金）、東京都千代田区の総務省にて、 高市早苗・総務大臣 記者会見が行われた。

　「度々、『高市大臣がまた電波の停止に言及』といったようなことを報道されていますけれども、現存する法律を全くこれは否定すると、この法律はおかしいという答弁を現職閣僚がするわけにはまいりません」

　2016年2月12日、総務省記者クラブで定例記者会見を開いた高市早苗大臣は、連日続く「電波停止」発言の報道を受け、いらだちを隠さなかった。

　「放送局が放送法の定める『政治的公平性』に違反を繰り返せば、電波停止が将来にわたってないとは言えない」――。

　安倍政権に批判的なニュースキャスターの降板が相次ぐテレビ業界。こうした事態を踏まえ、現在開会されている国会では、野党議員から安倍政権への批判が高まっている。

　2015年12月1日（火） 11時頃より、東京都千代田区の総務省にて、高市早苗・総務大臣の記者会見が行なわれた。

　「今後やはり、マイナンバーカード、利用も拡大していくと思います。まあ徐々に、今のところは、法定された事務にのみ使いますけれども、今後ですね、やはり、より便利なカードになるように、ということで、さらに検討が進んでいくと思います」――。

　マイナンバー法が施行されて、はや1カ月、通知カードの通知が始まり2週間が経った2015年11月6日、総務省の高市早苗大臣が定例記者会見を行った。高市大臣は、11月4日時点で、43都道府県、515市町村で、約1116万通の通知カードが郵便局に差し出されたと発表し、「概ね、予定通り順調に進捗している」と述べた。

　「放送法に抵触する事案があった場合には、放送法を所管する立場から、行政指導等の必要な対応を行うものでございます」――。

　いったい、いつから、この国の放送事業者は、政府の「御指導」を仰がねばならなくなったのだろうか？　NHKの報道番組「クローズアップ現代」の放送内容に「やらせ」があったとされる問題で、NHKに「厳重注意」を行った総務省・高市早苗大臣は、2015年11月10日の記者会見で、放送事業へのあからさまな政治介入を正当化する趣旨の発言をした。

　「具体的な被害が出なければ、番号変更に応じるとは言い切れない」――。

　10月20日、いよいよ通知カードの発送準備が開始された、マイナンバー。施行開始からまもなく、詐欺による現金被害や、住民票への誤印字、厚生労働省職員の汚職などが騒がれてきたが、またもや「衝撃的な事実」が発覚した。

　日本に住民票のあるすべての人に12桁のマイナンバー（社会保障・税番号）を伝える「通知カード」の配達が昨日、準備の整った自治体で始まったようです。日本郵便によると、昨日は北海道と青森、千葉、新潟、長野、石川、富山、高知、徳島各県の9道県が通知カードの配達を開始。日本で最初にマイナンバーの送付が始まる千葉県・習志野市では、昨日夕方、無事、通知カードの発送を終えたとのことです。11月末までに、全国約5400万世帯に簡易書留で配達する予定だということです。

　政府が国民に付けた「背番号」の配布が、いよいよ始まった。マイナンバーの「通知カード」の郵便局への差し出しがスタートした2015年10月20日、高市早苗総務大臣は、「国民生活にとって重要な基盤となる制度だ」と胸を張った。しかし、この制度には情報流出リスクなど多くの問題が指摘されており、これに対して政府は国民に対して十分な説明ができているとは到底言えない。

（前編の続き）
※ 前編：【安倍「破憲」改造内閣の奇怪な正体（2）】高市早苗総務大臣と「ネオナチ団体代表」とのツーショット写真：騒動の背後では、歴史書き換え「情報発信」計画が進行中？（前編） 2014.9.19

これまでの高市氏の言動

　「ネオナチ団体とのつながり」「ヒトラー礼賛本への推薦文」。この2件について、「知らなかった」「覚えていない」と言い張ってやり過ごせたとしても、叩けば埃はまだまだ出てくる。高市氏の過去の言動は、幾度も物議をかもしてきた。

　総務大臣の高市早苗氏と、ネオナチ団体の代表がツーショット写真を撮っていた——。

　その高市氏が過去に、『ヒトラー選挙戦略』なる書籍に推薦文を寄せていた——。

　9月3日の総務大臣就任会見で、領土問題に関する「正しい情報」の発信を、NHK国際放送を通じて行う意欲を語った高市氏。それから一週間も経たないうちに、自身と「ネオナチとのつながり」を示唆する出来事が、立て続けに表沙汰となった。海外の報道が、すぐにこれを追う。高市氏に関する「正しい情報」は、たしかに世界に向けられ発信された。