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　2023年9月14日（木）、大阪市内において、「財務省による森友文書『不開示決定』に対して赤木雅子氏が取り消しを求めた裁判判決後の記者会見」が行われた。会見に参加したのは、生越照幸弁護士、松丸正弁護士、阪口徳雄弁護士、高須賀彦人弁護士。

　森友学園にかかる財務省の文書改竄問題で、改竄を強いられ、自死した近畿財務局職員の赤木俊夫さん（当時54）の妻雅子さん（52）が国に対し、改竄に関連する行政文書の不開示決定の取り消しなどを求めた訴訟の弁論が6月2日（金）午前11時より、大阪市内において行われた。

　この裁判は同省が改竄問題の調査過程で集めた文書などの開示を求めたが、2021年10月に不開示とされたため、提訴したものである。

　森友学園問題で財務省近畿財務局の元職員・赤木俊夫さんが、決裁文書改竄を苦に自殺した事件で、赤木さんの妻・雅子さんが、改竄を指示した当時の財務省理財局長・佐川宣寿氏に損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が、2022年2月9日、大阪地裁で開かれ、弁論後に雅子さん側弁護士による記者会見が、大阪市内で行われた。

　2021年12月23日午後5時半より、東京都千代田区の外務省庁舎前にて、「森友学園問題」を考える会の呼びかけにより、「#森友問題は終っていない #赤木さんに真実を『財務省本省前＋近畿財務局前／同時抗議行動』」が開催された。

　2021年10月13日、赤木俊夫氏の妻・雅子さんが国と佐川宣寿元財務省理財局長を相手取って起こした損害賠償請求訴訟の第5回口頭弁論のあと、雅子さんの代理人による記者会見が開かれた。

　一連の森友学園問題で、前理事長の籠池泰典（本名・康博）氏と妻の諄子（本名・真美）氏が、国や大阪府と大阪市から補助金1億7000万円をだまし取ったとする詐欺罪事件は、財務省による国有地の大幅値引きと、その経過に関する公文書改竄・隠蔽に蓋をするため、籠池夫妻の悪質性を強調するべく、夫妻のみに罪を被せた。そのために詐欺事件の真の首謀者であり、実行者であるキアラ建築研究機関と藤原工業は不起訴とされた。

　2021年3月17日、大阪府大阪市の大阪ガーデンパレスホテル・松の間にて、籠池控訴審が始まるにあたっての記者会見が開催された。会見には、学校法人「森友学園」の小学校建設を巡る補助金不正事件で、懲役5年の判決を受け控訴中の籠池泰典前理事長と妻の諄子氏、紀尾井町法律事務所の弁護士5名が出席した。

　2021年3月10日（水）、午後15時より、衆議院本館にて、第54回「森友問題再検証チーム」ヒアリングが開催され、森友学園文書改ざん問題で自殺された赤木敏夫さんの妻雅子さんと近畿財務局の元上司が面会した際の音声データについて、財務省から出席の担当官に対し、野党議員がヒアリングを行った。

　森友学園問題で自ら命を絶った元財務省近畿財務局職員の赤木俊夫さん（享年54）の妻・雅子さんが2021年2月17日、 損害賠償裁判第3回口頭弁論後に、大阪市北区内で会見を行なった。

　森友学園問題で、財務省による土地取引に関わる決裁文書の改竄に加担させられたことを苦に2018年に自殺した、近畿財務局の赤木俊夫さんの妻、赤木雅子さんが、国を相手取り二つの裁判を起こしている。

　一つは国に対する損害賠償請求で、もう一つは近畿財務局に対する個人情報開示請求である。人事院は俊夫さんの自死について、公務災害認定に関する情報の多くを黒塗りにして、雅子さんに開示した。この黒塗り部分の情報開示を求める裁判である。

　2018年4月9日（月） 14時より、東京都千代田区の東京・霞が関 司法記者クラブにて「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」会員有志により、財務省・近畿財務局24名に対する公用文書等毀棄、虚偽有印公文書作成および行使による刑事告発についての記者会見が開かれた。

　森友学園への国有地売却をめぐる問題は財務省による決裁文書改竄で内閣支持率が急落、政権そのものの存続さえ危ぶまれる事態となってきた。

　野党は改竄当時、国有財産を管理する理財局の局長を務めていた佐川宣寿（のぶひさ）・前国税庁長官の証人喚問に加え、佐川氏の前任者で森友学園との折衝にあたった迫田英典・元理財局長や、この問題の核心部分にいる総理夫人・安倍昭恵氏、そして昭恵夫人の秘書を務め、財務省とのパイプ役を果たした、現在はイタリアに赴任中の経産省・谷査恵子氏らを国会に呼ぶことも要求している。

　2018年3月13日（火）17時より大阪市中央区の近畿財務局前にて、「近畿財務局前 行動」が行われた。

　2018年3月13日（火）19時より、大阪市中央区の大阪府庁前にて、「0313大阪府庁前抗議」が行われた。

麻生太郎財務大臣（以下、麻生）「本日、佐川国税庁長官から理財局局長時代の国会対応に丁寧さを欠き、国会審議の混乱を招いたこと、また、行政文書の管理状況について、様々な指摘を受けていること、さらに今回取り沙汰されている決裁文書の国会提出の担当局長であったこと、等をふまえて国税庁長官の職を辞し、退職したいとの申し出があり、本日付で退職させております。

　2018年2月20日（火）9時より、大阪市の近畿財務局にて、立憲民主党 森友・加計学園問題プロジェクトチームによる「森友班近畿財務局現地調査」が行われた。IWJでは調査後に財務局入口でおこなわれた囲み取材の模様を中継した。

　2018年1月5日（金）13時30分より東京都港区のIWJ事務所にて、大阪府豊中市の国有地が払い下げられていた「森友学園問題」について追及を続ける豊中市議の木村真氏へ岩上安身がインタビューを行った。

　森友学園の建設のために国有地が約８億円も値引きされた問題で、新たな疑惑が浮上した。

　国はこの値引きの根拠として、校舎が建つ地中深くから「新たなゴミ」が見つかったことだと説明してきた。

　しかし、その説明をくつがえす音声データが発見された。