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　「この事故を、この被曝を、なかったことにしたいのは、私たちの方です」───。

　福島第一原発事故後、家族を連れて静岡に自主避難した長谷川克己さんはこのように話し、過去3年間、原発事故や被曝を矮小化し続けてきた政府の対応を批判した。

　資源エネルギー庁が実施した「エネルギー基本計画」のパブリック・コメントが1月6日、締め切られた。FoE Japanと原子力規制を監視する市民の会は8日、資源エネルギー庁に申入れを行い、6904筆の署名を提出。2012年夏、国民的議論を経て取りまとめられた「原発ゼロ」の民意を反映していないエネルギー基本計画案に抗議するとともに、今回のパブコメに集まった約19,000件の意見をきちんと審議すること求めた。

　特定秘密保護法を考える市民の会は21日記者会見を開き、秘密保護法案に反対する署名を募ったところ、48時間の間に、33,878筆の署名が集まったことを報告。1人1筆が原則だが、短時間にこれだけ高い関心が寄せられた背景について、市民の会の堀田千栄子さんは、「約9万件ものパブリックコメントが未だに公開されないまま国会審議が進んでいる。こうした現状に納得していない市民の想いの現れではないか」と話した。

　東京電力福島第一原発の放射能汚染水漏洩問題について、「FoE Japan」をはじめとする各種NGO団体が、汚染水を意図的に海洋放出しないことを求め、安倍総理ら宛に署名を提出した。

　署名は国内から8694筆、海外からはそれを上回る10394筆が集まった。

　関西電力は8月19日の評価会合で、南側トレンチで見つかったF-6破砕帯については活断層でないと主張。しかし規制委の委員からはこのことに対し疑問の声が出ていた。この「破砕帯問題」が決着しなければ大飯原発の再稼働審査ができないため、関西電力は来月2日に行われる評価会合で結論を求めたいところだ。

　この評価会合までに慎重な審議を促す要望を出すため、原子力規制委員会による早急な大飯原発破砕帯調査に疑問を投げかけた緊急ネット署名の原子力規制庁への提出と記者会見が、2013年8月30日（金）17時40分より、東京・永田町の参議院議員会館で行われた。

　「沖縄は、人が住んでいる場所ではなく、ただの演習所」ーー。

　29日に開かれた記者会見で、映画監督のジャン・ユンカーマン氏は、米軍の沖縄に対する見方をそう説明した。　

　2013年4月17日（水）、茨城県水戸市の茨城県庁で、東海第2原発の再稼働中止と廃炉実現への署名提出と茨城県知事との面談が行われた。

　「マスコミ完全非公開の『非民主的』な場で、焼却炉建設工事が再開されようとしている―。」福島県鮫川村が環境省と進めている、高濃度放射性物質の焼却炉建設について、3月12日（火）11時、事業の白紙撤回を求める住民計107名の署名が、鮫川副村長に提出された。大樂勝弘村長は、議会出席のため、署名受け取りは欠席した。

　2013年3月8日（金）、岐阜県多治見市の多治見市役所で、多治見市長へ重水素実験反対署名提出が行われた。

　2013年2月14日（木）、富山市の富山市役所 他および高岡市の高岡市役所で、富山県ガレキ受け容れ反対要請文・署名提出が行われた。

　2013年2月5日（火）10時から、東京都千代田区の参議院議員会館で、「敦賀原発の断層調査情報提供に関して緊急署名提出」が行われた。今回の署名提出は、原子力規制庁幹部が日本原電に対し、公表前の資料を手渡していたことが発覚して、更迭処分とされた問題に対し、市民らがさらなる真相解明を求めるものである。同席した福島みずほ議員は「我々は、事業者と規制庁の癒着を疑っている。国民の信頼回復のためにも、客観的事実を明らかにする必要がある」と述べた。

　2012年12月10日（月）、福島県が、新規避難者の住宅支援受付打ち切りを各都道府県に要請した問題で、原発事故子ども・被災者支援法市民会議による交渉と署名提出が、福島県庁の生活環境部避難者支援課で行われた。福島在住の被災者団体、県外に避難した人たち、全国の支援団体が参加し、住宅支援打ち切りの撤回を要請した。

　2012年10月10日（水）、大阪府大阪市の此花区役所と大阪市役所で、「ガレキ広域処理に反対する此花区民の署名6000筆の此花区長と大阪市長への提出」が行われた。

　2012年9月11日（火）、神奈川県庁にて、「芦名を考える会はまゆう」代表・原田周二氏による漁網受け入れ反対署名（大楠地元民による地元限定署名）に関する記者会見、署名提出、提出後のぶら下がりが行われた。

　2012年7月17日（火）、衆議院第二議員会館で、「大飯原発再稼働決定の撤回を求める署名の提出と記者会見」が行われた。

　2012年7月6日（金）、ベルン中央駅で、「あじさいデモ in Bern」が行われた。

　2012年5月7日（月）、内閣府前で行われた、「げんぱつやめちゃお！約1万人の子どもの署名 提出行動」の模様。

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　2011年12月5日に行われた、自主的避難に賠償を！緊急署名提出(文科省)と記者会見の模様です。