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　協力企業作業者が左手中指を骨折するけがが発生した。福島第一原子力発電所構内ER室で中指を骨折と診断、いわき市内の病院に緊急搬送されたが、医師による正式な診断結果はまだでていない。

　2015年11月30日（月）13時30分から、福島市の杉妻会館で、第21回「県民健康調査」検討委員会が開かれた。

　2号機原子炉建屋から、使用済燃料プール内燃料、溶融燃料デブリを取り出すため、建屋解体方針を検討していた東京電力は、オペフロより上部全面を解体する方針を決めた。実際の解体は2016年度第２四半期頃から開始する予定。

　使用済タイベックや伐採木などの廃棄物を焼却する”雑固体廃棄物焼却設備”の建設工事が進み、明日11月25日から汚染のない模擬廃棄物を使ったコールド試験を始めることがわかった。設備の機能や性能の確認を行う予定。

作業工程上の問題により地中に敷設した6.9KV高圧線を地絡させる事故が発生したが、作業者のけがやプラントの異常はなかった。地絡により一部の設備は予備系電源で動作させている。

　汚染水を淡水化する水処理設備のパイプ継手から汚染水が約300リットル漏えいしたことがわかった。堰内にとどまり外部への影響はなく、既に回収済みだという。原因調査のため、RO-2はしばらく停止する。

　１号機地下階コントロールケーブルダクトからの地下水流入が停止していることが分かった。サブドレンの運用開始に伴う、建屋周辺の地下水水位の低下によるものとみられている。

　地下水ドレンからくみ上げた地下水のトリチウム濃度が、依然として高いままであることがわかった。10月26採水の分析結果4000～6000Bq/Lであり、そのままでは浄化できないことから、2号機タービン建屋へ戻し滞留するということだ。

　2号機タービン建屋内で滞留水を移送する配管部分から約225リットルの汚染水が漏洩したすべて建屋内にとどまっている。原因を特定するまで問題の配管は使用停止するが、現場の雰囲気線量は毎時550マイクロシーベルトと高く、調査は簡単ではない。

　高性能ALPS（多核種除去設備）の空気抜き配管から、汚染水約50リットルが漏えいした。全て堰内に留まり外部への流出はないという。原因調査のため、高性能ALPSは処理運転を停止することになる。

　2015年10月30日（金）、福島原発告訴団の主催による「福島原発告訴団 東京第一検審激励行動＆院内集会」が開かれ、たんぽぽ舎副代表の山崎久隆氏が講演を行った。

　発生した汚染水を漏らさないように溜めるタンクの総容量について、福島第一原発の廃炉に関する最高責任者の増田尚宏CDOは「余裕はないが溢れさせないように、足りなくならないように仕事を進める」とし、リプレイスの工程を示すことは出来ないとの見解を示した。

　東京電力は第２四半期で過去最高の経常損益を達成した。販売電力量、売上高は前年同期比より減ったが、原油価格など燃料費の低下が大きく、結果として前年同期比150%の3651億円を確保した。

　ベント時にガスを放出した1，2号機間の排気筒の、カメラ撮影による点検を終え、鉄塔斜材の破断部分に優位な変化は無いと東京電力は判断した。下部橋脚部は最大2Sv/hを測定し、立ち入り禁止状態に変わりはない。

　3号機PCV（格納容器）内の調査が始まり、カメラによる内部の映像撮影、滞留水の採水に成功した。撮影できた範囲内では内部の損傷は無かったが、極狭い範囲しか調査できていないため全容は不明だ。滞留水の分析結果は、詳細に分析するため一か月程度要するという。

　RO濃縮淡水化装置（RO-2）の、予備用配管が破断し、淡水化処理後の水が席内に漏えいした。漏えい量は約１トン。すべて回収済み。原因を調査しているが、配管が破断したことから劣化や作業場のミスなども考えられ、対策が待たれる。

　「福島では日本全国と較べて、高いところで約50倍の甲状腺がんの多発が起こっていることが推定された。低いところでも20倍」

　2011年3月に起きた東京電力福島第一原発事故のあと、福島に多発している小児甲状腺がんは、そのかなりが「被曝」によるもの、と示唆する学術論文が発表された。

　3号機使用済み燃料プールに落下したがれきの撤去作業が進み、2mほどの大きさのCUWFDハッチが取り出されたことがわかった。大きな形状のがれきはほとんど取り除かれ、比較的小さながれきの撤去に移っていく。収容されている燃料の取り出しスケジュールは変更なく、2018年1月頃からを目指している。

　港湾内の海底部分の海水をサンプリング、分析することが分かった。通常の海水サンプリング分析は表層部分のみを分析して、海への影響は少ないと発表している。海の中層や海底部分のサンプリング分析は、一年近く行っていない。

　「国が進める帰還政策は、放射線量の高いところで我慢して暮らせ、というもの。人権侵害であり、民意無視。今回の安保法案の成立と同根だ」──。武藤類子氏は、このように指摘した。

　福島第一原発事故で「特定避難勧奨地点」と指定された地域が、2014年12月、年間20ミリシーベルト超の基準を下回ったとして指定解除された件で、福島県南相馬市の住民ら808人が、解除の取り消しと1人あたり10万円の損害賠償を国に求める訴訟を起こした。その第1回口頭弁論が、2015年9月28日に東京地方裁判所で行われた。