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　年末年始にかけての地下水観測孔サンプリング水の分析結果、放射能濃度が一時的に急上昇したことがわかった。東京電力は海側遮水壁の閉塞や、地下水ドレン汲み上げの影響とみているが、詳細は不明なままだ。

　2015年12月29日（火）10時から、福島県の浪江町、南相馬市および飯舘村で、青森県有志による福島県帰還困難区域視察への同行取材を行った。

　港湾内の浅い部分、海底部分の海水を採水、分析した結果、セシウム濃度の深さ方向の差は小さいことがわかった。海水の上下方向の移動は少なく、東電は今後の海水分析の評価に役立てたい考え。

　福島第一原子力発電所の現場のトップである廃炉推進カンパニー増田プレジデントとは、2015年一年を振り返り、汚染水対策が大きく進んだ一年だったと、今年の中長期ロードマップ会見を締めくくった。

　護岸に設置した地下水ドレンから汲上げた地下水の汚染度、塩分濃度が高く、水処理に向かない水を直接建屋に移送しているため、汚染水そのものは1日あたり約600トン程度増加していたことが分かった

　1号機原子炉格納容器内部を調査するための現状調査の結果、X-53ペネとよばれる、格納容器内への出入口の候補の一つ付近で空間線量が７Sv/hと非常に高いことが分かった。

　サブドレンの稼働により建屋への地下水流入量は一日あたり200トン程度に減少したと経産省が評価していることが分かった。

　建屋間のトレンチダクトの滞留水が、1年前にはセシウムの濃度121Bq/Lだったのが、482,000Bq/Lへ上昇していると発表した。原因はまだ分かっていない。原因調査も難しい場所であり、今後の対応を東京電力で検討している。

　2-3号機間の護岸エリアの地下水観測孔No.2-6で、セシウム134,137、コバルト60の観測値が過去最高を更新した。しかし、その前日までと翌日以降の測定値は最高値の100分の1程度に留まっており、測定時の汚染混入が原因と東電はみている。

　東京電力は、福島第一原子力発電所構内で、タイベックではなく一般作業服での立入りを可能とするエリアを拡大した。当初は構内駐車場や構内バス停と建屋間の移動はタイベックを着用しなくても良いようにする。作業者の負担が減り、環境改善の一つとして期待できるものである。

　協力企業作業者が左手中指を骨折するけがが発生した。福島第一原子力発電所構内ER室で中指を骨折と診断、いわき市内の病院に緊急搬送されたが、医師による正式な診断結果はまだでていない。

　2015年11月30日（月）13時30分から、福島市の杉妻会館で、第21回「県民健康調査」検討委員会が開かれた。

　2号機原子炉建屋から、使用済燃料プール内燃料、溶融燃料デブリを取り出すため、建屋解体方針を検討していた東京電力は、オペフロより上部全面を解体する方針を決めた。実際の解体は2016年度第２四半期頃から開始する予定。

　使用済タイベックや伐採木などの廃棄物を焼却する”雑固体廃棄物焼却設備”の建設工事が進み、明日11月25日から汚染のない模擬廃棄物を使ったコールド試験を始めることがわかった。設備の機能や性能の確認を行う予定。

作業工程上の問題により地中に敷設した6.9KV高圧線を地絡させる事故が発生したが、作業者のけがやプラントの異常はなかった。地絡により一部の設備は予備系電源で動作させている。

　汚染水を淡水化する水処理設備のパイプ継手から汚染水が約300リットル漏えいしたことがわかった。堰内にとどまり外部への影響はなく、既に回収済みだという。原因調査のため、RO-2はしばらく停止する。

　１号機地下階コントロールケーブルダクトからの地下水流入が停止していることが分かった。サブドレンの運用開始に伴う、建屋周辺の地下水水位の低下によるものとみられている。

　地下水ドレンからくみ上げた地下水のトリチウム濃度が、依然として高いままであることがわかった。10月26採水の分析結果4000～6000Bq/Lであり、そのままでは浄化できないことから、2号機タービン建屋へ戻し滞留するということだ。

　2号機タービン建屋内で滞留水を移送する配管部分から約225リットルの汚染水が漏洩したすべて建屋内にとどまっている。原因を特定するまで問題の配管は使用停止するが、現場の雰囲気線量は毎時550マイクロシーベルトと高く、調査は簡単ではない。

　高性能ALPS（多核種除去設備）の空気抜き配管から、汚染水約50リットルが漏えいした。全て堰内に留まり外部への流出はないという。原因調査のため、高性能ALPSは処理運転を停止することになる。