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　2016年2月4日、東京都千代田区の日本外国特派員協会にて、IPPNW欧州副代表（核戦争防止国際医師会議）のアンゲリカ・クラウセン博士による記者会見が行われた。

　降雨の地下浸透を抑制するフェイシングは、5、6号機や汚染水タンクのあるOP35mエリアは2015年度内に完了する見込みだが、護岸や建屋周りはまだ手がついていないと曖昧に答え、具体的な進捗状況をまったく公表しなくなった。

　1，2号機燃料デブリ調査に向けて予定しているロボットの投入が難航し、予定より遅れる見込みだ。事前の調査で想定した進入路が使えない可能性や、事前の除染作業でも周辺線量が思ったほど下がらなかった。1号機は2017年夏をめどにデブリ取り出し方針を決める予定だが、それに向けて更なる検討が重ねられる。

　1号機のオペフロアのカメラ調査が行われ、がれきの状況が明らかになった。燃料交換機やクレーン、天井などがそのまま落下し、燃料プールなどの上ｎ覆いかぶさっている状況が改めて分かった。取出し方法、手順を今後検討することになる。

　プラントの状態は安定していると発表、しかし、完成目前の凍土壁（＝陸側遮水壁）は、運用方針について関係者間で意見が対立しており、凍らせることができるのかどうかさえ決まっていない。来週1月27日の予定される原子力規制委員会の1F検討会で議論し、何らかの決定が下されるはずだ。

　協力企業作業員が緊急搬送される人身事故がまたも発生した。土嚢運搬作業中に、土嚢とガードレールの間に左手薬指を挟み、構内ER室で開放骨折の可能性があると診断、市内病院へ緊急搬送された。

　福島第一原子力発電所の南側にある敷地境界ダストモニタで、ダストの放射能が高くなり高警報を発生した。構内作業に伴うものではないと東電は見ているが、通報まで2時間近く経過しており、30以内を目安に通報するという通報基準が守られていない問題が生じた。

　4000トンノッチタンクの解体作業を行っていた協力企業作業員が、作業中に左手人指し指を負傷した。構内ER室で開放骨折と診断され、いわき市立総合磐城共立病院に緊急搬送された。身体に放射性物質の付着はないが、共立病院の診断書はまだ出ていない。

　2016年1月11日（月）13時30分より、福島県福島市の青少年会館にて、日本一のふるさとを創る会主催、NPOはっぴーあいらんど☆ネットワーク共催により、ティモシー・ムソー氏（米国）新春特別講演会「動植物の変異から福島人の今日と明日を語る」が行われた。

　地下水ドレンとウェルポイントからの地下水日々の地下水汲み上げ量を、来週から公表すると発表した。また、2011年事故後の炉へのホウ酸注入量を口頭で公表した。これらは記者会見で度々公表を要求されていた。

　年末年始にかけての地下水観測孔サンプリング水の分析結果、放射能濃度が一時的に急上昇したことがわかった。東京電力は海側遮水壁の閉塞や、地下水ドレン汲み上げの影響とみているが、詳細は不明なままだ。

　2015年12月29日（火）10時から、福島県の浪江町、南相馬市および飯舘村で、青森県有志による福島県帰還困難区域視察への同行取材を行った。

　港湾内の浅い部分、海底部分の海水を採水、分析した結果、セシウム濃度の深さ方向の差は小さいことがわかった。海水の上下方向の移動は少なく、東電は今後の海水分析の評価に役立てたい考え。

　福島第一原子力発電所の現場のトップである廃炉推進カンパニー増田プレジデントとは、2015年一年を振り返り、汚染水対策が大きく進んだ一年だったと、今年の中長期ロードマップ会見を締めくくった。

　護岸に設置した地下水ドレンから汲上げた地下水の汚染度、塩分濃度が高く、水処理に向かない水を直接建屋に移送しているため、汚染水そのものは1日あたり約600トン程度増加していたことが分かった

　1号機原子炉格納容器内部を調査するための現状調査の結果、X-53ペネとよばれる、格納容器内への出入口の候補の一つ付近で空間線量が７Sv/hと非常に高いことが分かった。

　サブドレンの稼働により建屋への地下水流入量は一日あたり200トン程度に減少したと経産省が評価していることが分かった。

　建屋間のトレンチダクトの滞留水が、1年前にはセシウムの濃度121Bq/Lだったのが、482,000Bq/Lへ上昇していると発表した。原因はまだ分かっていない。原因調査も難しい場所であり、今後の対応を東京電力で検討している。

　2-3号機間の護岸エリアの地下水観測孔No.2-6で、セシウム134,137、コバルト60の観測値が過去最高を更新した。しかし、その前日までと翌日以降の測定値は最高値の100分の1程度に留まっており、測定時の汚染混入が原因と東電はみている。

　東京電力は、福島第一原子力発電所構内で、タイベックではなく一般作業服での立入りを可能とするエリアを拡大した。当初は構内駐車場や構内バス停と建屋間の移動はタイベックを着用しなくても良いようにする。作業者の負担が減り、環境改善の一つとして期待できるものである。