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　2016年2月2日（火）、東京都千代田区の衆議院第4控室にて、民主党・甘利前大臣疑惑追及チーム会合が行われた。

　2016年2月1日（月）、東京都千代田区の衆議院第4控室にて、民主党・甘利大臣疑惑追及チーム会合が行われた。

　「週刊文春」誌上で「政治とカネ」を巡る疑惑が報じられていた甘利明経済再生担当大臣。甘利氏は2016年1月28日の夕方5時から1時間あまり内閣府で記者会見し、2013年11月と2014年2月の2回にわたり、建設会社の社長と担当者からそれぞれ現金50万円を自分自身が受け取った事実を認め、大臣を本日辞任する意向を明らかにした。

　2月4日に出席が予定されていたTPPの調印式には出席しないことが決まった。

　「安保法制は、安倍政権を倒せば廃止にできる。だが、国際協定のTPPは、政権が変わっても破棄できないのだ」──。民主党の篠原孝衆議院議員は、TPPは安保法制以上に危険だと警鐘を鳴らした。

　2015年9月29日、STOP TPP!! 官邸前アクション実行委員会が主催する「国会決議破りのTPP『合意』は許さない！9・29緊急国会行動」が、東京・永田町の衆議院第二議員会館前で行われた。アトランタで行われているTPP閣僚会合を見据えて、国会議員や市民、農業や医療の関係者ら約30名が順番にスピーチを行い、3時間にわたってTPPの危険性を多角的にアピールし、強く反対を訴えた。

　安倍総理の訪米を前に、TPP交渉が「最大のヤマ場」を迎えている。

　TPPをめぐる日米閣僚級協議が4月19日に続き、20日も午前中から続いている。初日の19日、甘利明ＴＰＰ担当相は協議後、記者団に「今日の協議は良かったと思う。日米間に残された課題を整理し、明日、協議する道筋をつけた」と述べ、フロマン米通商代表も「いい協議ができた。明日への道筋をつけた」と好感触を示した。

　TPP交渉は現在、日米では農産品などの関税撤廃を巡って難航している。その溝を埋めるべく2月18日、大江博首席交渉官代理とカトラーUSTR次席代表代行が、都内で実務者協議（いわゆる日米並行協議）を始めた。甘利大臣は17日の記者会見で、この協議で「カードを互いに何枚か切る」と語り、米国に対して譲歩案を示す考えを示した。

　18日8時50分から行われた閣議後の記者会見では、この譲歩案について記者から質問が集中した。

　「2月22日の閣僚会合には何としても大筋合意にもっていかなければならない」―。

　参加国の利害が一致せず、難航しているTPP交渉。甘利明TPP担当大臣は22日にシンガポール閣僚会合を前に、2月15日から急遽訪米してフロマン通商代表と会談する。

　14日8時50分より行われた閣議後記者会見で甘利大臣は、大筋合意のためには「日米が懸案事項が妥結できるかどうか、その道筋を確定できるかどうかにかかっている」と述べ、訪米の意気込みを述べた。

　目指していた2013年末の「大枠合意」が実現せず、いまだに参加各国の利害の溝が埋まっていないTPP交渉について、甘利明TPP担当大臣は、2月に予定されている閣僚会合に向け「1月中に日米間で段取りをつける必要がある」との考えを示した。

　2014年1月7日、内閣府本庁舎で開かれた閣議後会見で甘利大臣は、「TPP閣僚会合は2月と漏れ伝わっている。そのためには1月中に日米間の段取りはつけておかないと、全体はまとまらない。これに向けて最大の努力をしていく」と語った。また、1月22日からスイスで開かれる世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に出席し、フロマン米通商代表と会談を行う意向を示した。

　日本政府はTPPでどこまで譲歩を重ねるのか。産経新聞の11月4日付の記事によると、政府・自民党は「聖域」であるコメの関税率について、現行水準の778％を段階的に500％代に引き下げる方針を固めたという。

　これが事実であれば、日本の農業の影響は甚大であり、政府の「聖域を守る」という国民への約束は破られることになる。11月5日午前8時45分から行われた、閣議後の定例会見で甘利明TPP担当大臣は「具体的にそういった報告は受けていない」と述べた。

　また読売新聞の5日付の記事では、米国が日本車にかけている輸入関税の撤廃が、協定発効から20年程度先となる公算が大きくなったという。読売新聞によれば、日本は5～10年での撤廃を求めていたが、「TPP交渉の（中の）最も長い期間で撤廃」するという日米合意を基に、米国が歩み寄りの姿勢を見せていないためだという。

　甘利明経済再生担当大臣は7月30日、朝早く内閣府大臣室で泉田裕彦新潟県知事と会談し、東京電力が柏崎刈羽6、7号機の安全審査申請をすることについて理解を求めた。甘利大臣は「非常に厳しい安全審査なので、安全性を高めるためにも受けるべき。原子力規制委員会による安全審査と、その後の再稼働判断は別物」などと理解を求めたのに対し、早期の申請に反対する泉田知事は「安全審査ではなく性能審査になっており、不備がいくつもある」と反論。会談後に行われたぶら下がりでは、両者とも「すれ違いに終わった」と報道陣に語った。

　安倍総理はこれまで、コメ、麦、牛・豚肉、乳製品、サトウキビなど農産品5品目（いわゆる聖域）の関税撤廃の例外として「守る」と強く主張してきました。しかし7月11日、日本の交渉参加がこの「関税撤廃」の協議に間に合わないことが明らかになりました。

　2013年7月14日（日）15時より、岡山市東区の百花プラザで参院選岡山選挙区・石井正弘候補（自民党）の個人演説会が行われた。

　2013年7月4日（木）14時から、大阪市中央区の大阪高島屋前で、大阪選挙区・柳本卓治候補（自民党）の街頭演説が行われた。

　2013年6月20日（木）16時30分より、東京都千代田区にある日本外国特派員協会にて、甘利明経済再生担当兼TPP担当大臣の記者会見が行われた。甘利大臣は、まず、安倍政権になってから経済は改善していることを、実体経済の数値を挙げながら強調した。また、日本版NHIの創設、大学教員の年棒制、国家公務員試験にTOEFLの導入、各省庁の事務次官の上に権限をもったCIO（チーフ・インフォメーション・オフィサー）の設置、公共データ・ビックデータの開放など語り、最後に「アベノミクスは必ず成功する。なぜなら、成功するまでやり続けるからだ」とスピーチをまとめた。

　1ヶ月ぶりに内閣府本庁舎で閣議後記者会見を行った、甘利明経済再生・TPP担当相は、7日、日経平均株価が約4年11カ月ぶりに1万4000円を回復したことについて、「米国の経済が次第に回復基調にあるということと、日本のアベノミクス効果が、次第に実体経済に反映しつつある点が評価されているんだと思う」と分析した。

　日本のTPP参加の「入場料」とされる「自動車」「保険」分野で、ほぼ米国の要求をのむ形で、日米事前協議が決着した。日米両政府は4月12日（金）、事前協議の合意文書を発表、18時より内閣府本庁舎で甘利明TPP担当大臣が記者会見を行った。発表された合意文書によると、自動車分野では、米国の（輸入する日本車にかける）関税撤廃までの期間は、最大限に後ろ倒しされるとしている。加えて文書では、乗用車は5年（トラックは10年）としている、米韓FTAにおける米国の関税撤廃までの猶予期間を「実質的に上回る」ことを確認したとしている。

　この自動車分野での日本側の大幅な譲歩について、甘利大臣は「参加が遅れた分だけ、主たる交渉国である米国の注文も多いんだと思います」と語った。日米両国は、今後も自動車分野について、TPP交渉と並行して、二国間交渉を行なっていく。

　「内容については申し上げられないが、日本は非常に厳しい事前交渉のさなかにある」。4月5日夕、甘利明経済再生兼TPP担当相は、内閣府でTPP政府対策本部の看板かけ後に行われたぶら下がりで、記者団に対し語った。安倍政権は、7月に開かれる可能性がある交渉会合への参加を目指し、米国など参加国との事前協議を進めている。意気込みを問われた甘利大臣は、「タフな交渉になると思う。まずは日本の国益をしっかり踏まえ、日本の国益が、参加国すべての国益だという理解をしっかり届ける。すべての参加国がウィンウィンとなるような仕上がりに向けて、最大限取り組んでいきたい」と語った。