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　猪瀬直樹東京都知事は16日、定例の記者会見をおこない、都施設における特定規模電気事業者、いわゆる新電力からの電力供給を開始する見通しとなったことを発表した。都立高校を中心に10月1日より開始される。契約予定事業者は、「ダイヤモンドパワー株式会社」「株式会社エネット」「丸紅株式会社」「株式会社F-Power」の４社となった。東京電力から新電力へ契約先を変更することで1億9000万円のコスト削減に繋がるとしている。

　来月9月に開かれるIOC（国際オリンピック委員会）総会で、2020年五輪開催都市が決定する。2日、猪瀬直樹東京都知事は定例会見で、IOC総会が開かれるアルゼンチン・ブエノスアイレスで開催都市決定の瞬間を迎えるため、今月8月31日から出張すると発表。

　猪瀬知事は、記者からの質問に対しても、東京五輪招致の意義を強調した。今回の招致活動では、前回大会のロンドン五輪での日本人選手の活躍や、メディアの力も合わせ、機運が高まってきた、IOCからの評価もいいと、五輪招致に向けた意気込みを見せた。

　猪瀬直樹東京都知事は26日の定例会見で、IWJによるTPPに関する質問に答え、東京都のTPPに対する甘い認識があらためて浮き彫りとなった。

　2013年7月19日（金）、東京都新宿区の東京都庁で、猪瀬直樹東京都知事の定例記者会見が開かれた。

　猪瀬直樹東京都知事は12日の定例会見で、東京電力が、新たに施行された原発の新安全基準に基づき再稼働申請を提出しようとしたことについて、「原子力規制委員会がきちんと審査し、国が責任を持つべき」と株主である東京都は、責任ある発言を避け、東京都は電力供給のため老朽火力発電のリプレースに力を入れていると発言した。

　2013年6月28日（金）15時から、東京都新宿区の東京都庁で「猪瀬直樹東京都知事 定例記者会見」が開かれた。7月1日から、2020年夏季五輪招致のプレゼンテーションに出席するため、スイス・ローザンヌに出張する猪瀬知事は、「3月に来日したIOC評価委員会の評価報告書では、とても素晴らしいと評価を受けているので、その勢いに乗りながらプレゼンをしたい」と意気込みを語った。

　猪瀬直樹東京都知事は21日、定例の記者会見で、都立文化施設の会館時間の延長を行なうことを発表した。7月15日から、9月末までの期間で東京都美術館・写真美術館・現代美術館・江戸東京博物館の4施設について、週末などの金曜日を中心に夜9時まで会館する予定となった。

　質疑応答では、今週末に迫った東京都議会議員選挙について問われると、「（選挙）期間中ですので、コメントは差し控える」と回答を避け、この1問だけ応じ会見時間わずか7分ほどで締めくくった。

　猪瀬直樹東京都知事は14日、定例の記者会見で五輪招致候補国のトルコ国内での反政府デモについて、「他都市は触れない」「誤解を招く」と、他の招致を目指す国に関する発言を避けた。この日の定例会見の前日には、安倍総理、下村文科大臣の三人での会談を行い、東京五輪招致に向けては「極めて強い決意で臨んでいただけるということを確認できた」と報告。

　猪瀬直樹知事がロシア出張のため2週間ぶりとなった定例会見が7日行われた。今月に開催予定となっている東京電力株主総会について、知事は出席しない方針を示し、安藤副知事が出席する予定で調整中であるとした。

　高速道路無料化について、国交省は2050年までに無料化するとしていたが、老朽化対策など、まだまだ課題も多く、実現化が難しい状況となっている。知事は、高速道路無料化できると言われてきたことについて、道路公団民営化委員だった当時を振り返り、45年後に無料化なんて勝手に国交省が言っていたことと説明した。

　猪瀬直樹東京都知事は24日の定例会見で、今週22日に首相官邸で行われた「産業競争力会議」に出席した猪瀬知事の「標準時間を2時間前倒し」と提案したことについて、あらためて説明。知事は、この提案が実現するかはわからないが、問題提起はしたので、みなさんで議論を深めてもらう、発想の転換をしてもらいたいとこの提案の意義を示した。

　2013年5月17日（金）15時から、東京都新宿区の東京都庁で「猪瀬直樹東京都知事 定例記者会見」が開かれた。

　猪瀬知事は、この日の13時半から14時まで、安倍総理と成長戦略や2020年夏季五輪の招致活動に関して会談を行ったと報告。成長戦略については、英語を話せる救急救命士の増加を目指すことなどを例に挙げて、「国際都市にふさわしい施策を講じることで、海外からたくさんの企業や人が集まり、東京に富をもたらす」とメリットを強調した。

　2013年5月10日（金）15時から、東京都新宿区の東京都庁で「猪瀬直樹東京都知事 定例記者会見」が開かれた。猪瀬知事は、平成27年度をめどに、都営地下鉄の日比谷駅と神保町駅に「駅ナカ」の店舗を設置することを報告した。これにより、周辺の地域商店にお客が回ってこなくなる懸念について問われると、「第一に利用者の利便性を改善する。競合するというレベルにいっていない」と、不安に思う部分はないことを強調した。

　2013年5月2日（木）15時から、東京都新宿区の東京都庁で「猪瀬直樹東京都知事 定例記者会見」が開かれた。ニューヨーク・タイムズ紙のインタビューでのイスラム諸国誹謗発言、さらにツイッターでの「今回の件で誰が味方か敵か、よくわかったのは収穫」という発言に質問が集中したが、「すでに終わったこと」「これからは、ちゃんとやる」といった答弁を繰り返した。

　東京都の猪瀬直樹知事は26日の定例会見で、4月28日に政府主催で行われる「主権回復の日」式典開催に関する受け止めを聞かれ、「式典は参加します。サンフランシスコ講和条約によって日本は主権を回復した。これは、大変なことなんですよ」と語り、東京都知事として28日の式典に参加する意向を表明した。

　サンフランシスコ講和条約が発効した日にあたる4月28日に、日本政府が「主権回復の日」式典を主催することに関しては、1972年までアメリカの施政下に置かれた沖縄県から、強い反発が出ている。仲井真弘多沖縄県知事は、欠席の意向を表明している。

　2013年4月12日（金）15時から、東京都新宿区の東京都庁で「猪瀬直樹東京都知事 定例記者会見」が開かれた。猪瀬知事は、年間100万人の求人が寄せられる東京のハローワークについて「8割の求人情報が眠ったままになっているのが現実」と述べ、東京都が民間とタッグを組んで就職支援策を打ち出すことを表明した。また、以前に意欲を示していたカジノ構想の候補地についても「お台場がいいのではないか」と言及した。

　2013年4月5日（金）15時から、東京都新宿区の東京都庁で「猪瀬直樹東京都知事 定例記者会見」が開かれた。猪瀬知事は、10月から都内全域に高度浄水処理100％の水を提供することを発表した。

　また、米投資会社サーベラスが、西武ホールディングスが所有する西武鉄道の一部路線の廃止を検討していることについて、「上場することは、大きな市場から資金を集めるメリットと、買収されるデメリットの両方がある」としながらも、「鉄道経営は、単に公開買いつけで解決するものではない」という見解を明らかにした。

　2013年3月29日（金）15時から、東京都新宿区の東京都庁で「猪瀬直樹東京都知事 定例記者会見」が開かれた。

　猪瀬知事は、新大久保での民族差別デモに関して「注意深く見守る」との見解を示したほか、地球温暖化対策が期限切れを迎えて原発再稼働が検討されている点についても言及した。

　猪瀬直樹東京都知事は、22日、定例の記者会見で、TPPを巡り、各自治体、全国知事会などから懸念があがっていたが、東京都は農業比率が低いなどと発言し、影響が低いとの認識を示した。

　TPPについて、21日午前、全国知事会の山田啓二会長（京都府知事）が、安倍首相に対し、十分な情報開示を行うよう求める要請文を手渡した。こうした知事会の動きをどう見るか、という東京新聞の質問に対し、猪瀬知事は「東京は農業の比率が非常に低い。農業生産人口もないし、農業生産物の金額が非常に低いということで、他県のような大きな問題になるということは今のところありませんが、よりブランド化された農業というものは作っていかなければいけない。東京の農業というのは、かなりブランド化されてきているのではない」と語った。

　TPPに関する認識については、石原慎太郎・前東京都知事が、遺伝子組み換え食品の表示義務の撤廃に疑問符を持っていることを明かしていたが、現職の都知事から、TPPについての甘い認識が初めて明かされた形となった。

　2013年3月15日（金）15時から、東京都新宿区の東京都庁で「猪瀬直樹東京都知事 定例記者会見」が開かれた。猪瀬知事は、都営水力発電所で発電する電気の売却先が決まったことを発表した。また、東京電力からは、電力需給に関する基本契約については「解約する方向で理解を得られた」として、要求されていた約52億円の解約金については「真摯に話し合って解決を図っていくことができる」と説明した。

　猪瀬直樹東京都知事は8日、定例記者会見で、尖閣諸島寄付金の支援者から返還を求める声があることについて、「いずれ使われる時がくるということでよろしいのでは」と、返還には応じない考えを示した。