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　2013年6月30日（日）13時から、東京都渋谷区の女性センター・アイリスで「第10回『慰安婦』問題とジェンダー平等ゼミナール」が開かれた。今回は、中塚明氏（奈良女子大学名誉教授）の講演が中心となり、題目は「歴史を踏まえずして未来を語れるか ―江華島事件から『慰安婦』問題へ、そしていまの日本―」であった。

＜IWJの視点＞平山茂樹の「ニュース下から目線」 ～6月18日（火）

　ソウル。季節はたしか春だったと思う。2005年であったことは間違いない。

　一部政治家による歴史修正主義的な発言や、閣僚の靖国参拝などで、日韓の歴史認識が政治問題化されるだび、私はいつも、あるひとつの光景を思い出す。

　2013年6月24日（月）15時、国際人権法学者である戸塚悦朗氏の邸宅を岩上安身が訪ね、インタビューを行った。日本軍慰安婦問題の専門家として知られる戸塚氏は、1973年から弁護士として活動するかたわら、ロンドン大学やソウル大学、ワシントン大学で客員研究員を務めたほか、神戸大学助教授を経て、龍谷大学教授として教鞭を執った経歴を持つ。現在は、弁護士も大学教員も引退し、国際人権法政策研究所事務局長、および日本融和会ジュネーブ国連代表として、人権状況の改善活動に取り組んでいる。

　「この場は、文部科学大臣としての記者会見なので、私自身の見解を述べることは控えたい」――閣議後の定例会見で、自身の従軍慰安婦に関する認識について聞かれた下村博文文部科学大臣は、このように述べ、記者からの質問をかわした。

　24日の定例会見で、稲田朋美行革担当相が「慰安婦は合法だった」と発言。韓国外交部から抗議される事態に発展していた。下村大臣は、昨年11月、アメリカの地方紙に、稲田大臣とともに「従軍慰安婦の強制連行はなかった」「当時、公娼制度のもとで働いていた」とする意見広告を掲載した過去がある。IWJはこの点を踏まえ、下村大臣の認識を聞いたが、大臣の口から明確な回答が語られることはなかった。

　「戦時中、慰安婦制度は、悲しいことではあるけれども、合法であったということは事実だと思う」――先日、橋下徹大阪市長の慰安婦をめぐる一連の発言に関して「慰安婦制度は女性に対する重大な人権侵害だ」と述べた稲田朋美行政改革担当大臣は、この日の定例会見で、戦時中、従軍慰安婦制度は合法だったとの見方を示した。

　2013年5月20日（月）17時30分より、大阪市北区の大阪市役所前で、「『橋下市長の暴言を許さず、辞任』を目標に月曜日集会」が行われた。主催は、大阪の男女共同参画施策をすすめる会。橋下市長の「従軍慰安婦は必要だった」発言に対し、スピーチをした女性は、「これから戦争を始める動きがある中で、再び女性が慰安婦として連れて行かれ、集団レイプするのが当たり前と言ってるに等しい」と、強く非難した。

　「河野談話」の見直しを示唆する安倍政権に対し、国際的な注目と批判が上がっている。電気通信大学名誉教授の西尾幹二氏は、「不幸にして性を売らなければならない慰安婦はいた。しかし、日本が国家権力によって強制的に連行したという証拠はどこを探しても出てこない。警察官の8割が朝鮮人の当時、朝鮮でそんなことが起きれば、暴動が起きていただろう」とし、「米議会は慰安婦問題に関する決議を撤回すべきだ」と語った。

　一方、東京大学名誉教授和田春樹氏は、「1942年には、朝鮮や台湾から700人の女性が日本軍による要請でビルマに送られた。中国やフィリピンでは、日本軍が現地の女性を拉致監禁し、相当期間、性的行為を強制したケースが、多く報告されている」とし、適切な謝罪と賠償をすべきであるとの認識を示した。

　2013年2月16日（土）15時より、歴史学者の中塚明氏（奈良女子大名誉教授）に日朝関係について岩上安身が中塚氏ご自宅で話をうかがった。

　脚本家で作家の辻真先（つじ・まさき）氏に2012年8月16日、戦前や戦時下での暮らし、現在の政治、日本の行く末などについて、岩上安身が話を聞いた。辻氏は、時として、放送禁止用語も織り交ぜながら、忌憚なく意見を語った。

　「アメリカは半年前から艦砲射撃や爆撃で硫黄島を叩き、上陸から5日間で陥落させるつもりだったが、激戦は35日間続いた。総司令官の栗林は、長期戦で米軍の本土進攻を食い止め、戦争終結へつながることを望んでいた」──。

　2011年2月10日、岩上安身が、自民党の新藤義孝衆議院議員にインタビューを行った。新藤議員は、歴史に残る硫黄島の戦闘を指揮した総司令官、栗林忠道陸軍大将の孫にあたる。自民党の国会議員として、長年、硫黄島での遺骨収集事業にも尽力してきた。