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　毎週金曜日17時より京都市・三条河原町商店街アーケード前で行われている「沖縄・辺野古への新基地建設に反対し、普天間基地の撤去を求める京都行動」の街頭アピール行動の模様を、2016年5月7日（土）17時40分頃より配信した。

　2016年3月18日、オールジャパン：平和と共生が主催する「安倍政治を許さない！参院選総決起集会」と記者会見が行われた。

　米軍普天間飛行場の返還合意20年となる2016年4月12日（火）、「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」が沖縄県那覇市の県民広場で集会を開いた。

　「ご指摘の文書そのものにつきましては、起案先も不明であり、そもそも外務省の行政文書なのかどうかも、確認がされていないと認識しています」――。2016年2月23日、岸田文雄外務大臣は定例会見でIWJの質問に答え、鳩山由紀夫元総理に「県外移設」を断念させた外務省の「極秘文書」について、曖昧な回答に終始した。

　2016年2月26日、東京・霞ヶ関の外務省において、9時より岸田文雄外務大臣の記者会見が行われた。

　「距離の問題が決定的な打撃でした。いわゆる65海里問題、120km以内でなければならないと」

　2016年2月16日、私のインタビューに答え、鳩山由紀夫元首相は、自身が総理のときに公約として掲げた「最低でも県外」を翻した理由について、これまで語ることのなかった真実を明らかにした。

　「本土では、日米地位協定を実感する場面がない。憲法への愛着も薄い。沖縄では、憲法は『奪い取った』ものだが、本土では『権利は与えられるもの』。だが、権利は行使しないと奪われる」──。

　2015年12月19日、東京都練馬区の練馬区職員研修所で、沖縄国際大学大学院教授の前泊博盛氏を講師に迎え、「なぜ、どうして、強行？ 辺野古の新基地建設 日米地位協定に見る『日米同盟』の現実」が開催され、用意した席が不足するほどの盛況となった。

　2015年6月13日（土）、那覇市の沖縄大学で、沖縄環境ネットワーク2015年度総会が開催され、真喜志好一氏の講演などが行われた。

　沖縄の基地負担に対する不安と不満が日本全土に広がりつつあるーー。

　ハワイのオアフ島で米海兵隊のオスプレイが着陸に失敗した事故で、2015年5月17日、海兵隊員1人が死亡した。さらに、事故から3日後の20日、重体だった隊員1人が新たに死亡したことが明らかになり、2017年に導入が決まっている東京・横田基地周辺の住民や、今年7月にオスプレイの日米共同統合防災訓練を控えている高知県などに衝撃が走った。

　2015年5月17日午前11時40分（日本時間18日午前6時40分）ごろ、ハワイのオアフ島で訓練中の米海兵隊のオスプレイが訓練中に着陸に失敗、炎上した。乗員の海兵隊員1人が死亡、残りの乗員21人が病院に搬送された。海兵隊によると事故原因は「調査中」だという。

　今回炎上したオスプレイは、海兵隊仕様のMV-22と呼ばれる機体で、日本ではすでに沖縄県の普天間基地に24機配備されている。さらに計17機の追加購入も決定しており、佐賀空港への配備が検討されている。他にも、5月11日には米国防総省が 空軍仕様のCV22と呼ばれる機体3機を2017年後半から東京都の横田基地に配備すると発表。2021年までに7機を追加配備し、計10機態勢とする計画も示している。

　2015年4月4日（土）、沖縄県宜野湾市の米海兵隊キャンプ瑞慶覧（ずけらん）西普天間住宅地区で行われた返還式典後、式典に列席した桃原功（とうばる・いさお）宜野湾市議にインタビューを行った。

　2015年2月19日（木）14時から、大阪市中央区の近畿中部防衛局で、「辺野古に基地を絶対つくらせない大阪行動」などの市民団体が辺野古新基地建設の撤回と普天間基地の即時返還を求める署名および要請書を提出した。

　毎週土曜日17時より1時間半、京都市中京区の河原町三条で行われている「沖縄・辺野古への新基地建設に反対し、普天間基地の撤去を求める京都行動」の模様を、2月7日（土）17時より配信した。

　日米および東アジア各国における外交・政治に新たな視点を見出し、恒久的平和構築をめざすシンクタンク「新外交イニシアティブ（ND）」が、設立一周年を迎えた。これに合わせ、初の編著となる『虚像の抑止力―沖縄・東京・ワシントン発安全保障政策の新機軸―』（ND編・旬報社、2014年8月）の執筆者4人をパネリストに迎え、11月13日、衆議院第一議員会館で出版記念シンポジウムを開催した。

　「東アジア、世界の人口の4割強。沖縄がこれからの世界の発展の場となる」―――。

　沖縄の米軍基地返還を求め、息の長い運動を続けてきた元沖縄県副知事・吉元政矩氏。「海兵隊が出て行く。沖縄本土から、嘉手納基地、ホワイトビーチ、陸軍基地以外、全部出て行くんです。すごいですよ。ガラッと空くんです」。11月の投開票日まで、残すところ1ヶ月を切った沖縄県知事選の先を見通し、県民の悲願としての基地撤退への道筋と、その先にある東アジアの貿易圏の中心地としての地位を確立した琉球の未来像を描く。ウチナンチュとしての誇り、基地問題への取り組みの中心にいた人物としての自負を示しながら、世界のなかの沖縄のありかたを模索する。

　沖縄県知事選の告示を2週間後に控えた10月15日、元参議院議員でミュージシャンの喜納昌吉氏（66）に岩上安身がインタビューを行った。

　当初、今回の沖縄県知事選には、現職の仲井真弘多氏（75）、那覇市長の翁長雄志氏（63）、元郵政民営化担当相の下地幹郎氏（53）の3人が立候補を表明。それぞれの辺野古移設に対する立場は、仲井真氏が「推進」、翁長氏が「反対」、下地氏が「県民投票に委ねる」と分かれた。

　3者の争いかと思われた後、民主党沖縄県連の代表だった喜納氏も立候補の意志を明かし、仲井真知事による辺野古埋め立て承認を「撤回」する考えを示した。辺野古移設に「反対」の翁長氏に対し、「撤回」とより踏み込んだ発言をした形だ。

　「11月の沖縄県知事選。辺野古基地建設に反対の県民は、埋め立て承認撤回を確約する候補者を連帯して支えるべきである」

　植草一秀氏は、このように主張し、前回の知事選で「普天間基地の県外移設」を公約に掲げて当選しながら、辺野古埋め立てを承認した仲井真弘多知事を例に挙げて、「確約なしでの選挙選突入は『仲井真の悲劇』を繰り返すだけ」と訴えた。

　新外交イニシアティブ（ND）と琉球新報の共催によるシンポジウム「基地の島、沖縄の今を考える－返還交渉当事者、ハルペリン氏を囲んで－」が2014年9月18日（木）、沖縄県那覇市の琉球新報ホールで開かれ、米国家安全保障会議（NSC）の元高官であるモートン・ハルペリン氏を交えて討議が行われた。

　元米国国家安全保障会議（NSC）高官のモートン・ハルペリン氏は、1966年から69年にかけて、米国防総省の上級担当者として沖縄返還交渉に関わり、日本側と交渉にあたった。ハルペリン氏はこの度47年ぶりに沖縄を訪問。この日の講演会では、その印象とともに、自身の沖縄返還交渉時の教訓を語り、沖縄における米軍基地について論じた。講演会は、新外交イニシアティブ （ND）と琉球新報社の主催により開催された。

　「公有水面埋立法の第4条により、県知事は環境保全を考慮して、埋め立て承認を拒否できる。知事は県民を騙している」──。弁護士の三宅俊司氏は、埋め立て承認の違法性を指摘した。

　2014年9月5日（金）、那覇市にある沖縄大学で「シンポジウム 違法な辺野古埋立を問う ー「承認」の撤回／取り消しは可能だ！」が開催された。3名のスピーカーが登壇し、辺野古弁護団の三宅俊司氏は、2013年12月26日に、仲井眞弘多沖縄県知事が埋め立てを承認したことの問題点と今後の対応、解決策について話した。