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　2019年4月25日（木）18時20頃より東京都新宿区の早稲田大学にて、「沖縄県知事講演の集い」が開催され、玉城デニー沖縄県知事、「辺野古」県民投票の会代表・元山仁士郎氏らが講演をした。

　今日は2月20日。1852年（嘉永5年）のこの日、法学者で明治の政治運動家である小野梓（おの あずさ）が生まれた。小野は親友だった大隈重信とともに東京専門学校（現在の早稲田大学）創設に携わり、「早稲田大学建学の母」と言われる人物である。

　文科省が元高等教育局長・吉田大輔氏を、利害関係のある早稲田大学に「天下り」させるべく、組織的な斡旋を行っていたことが、内閣府の再就職等監視委員会の調査によって明らかになった。国家公務員法は、公務員による天下りのあっせんや、公務員在職中に現在のポストと利害関係のある企業等への求職活動を禁じている。

　2017年1月20日、監視委は調査結果を報告し、文科省へ全容解明に向けた調査報告をするよう求めたと発表した。

　2016年6月2日18時30分より、東京都新宿区の早稲田大学にて、早稲田大学大学院政治学研究科ジャーナリズムコース、取材報道ディスカッショングループが主催する、第17回報道実務家フォーラム「『パナマ文書』はこうして取材・報道した」が開催され、朝日新聞編集委員の奥山俊宏氏、共同通信特別報道室記者の澤康臣氏、在米フリー記者でICIJ「パナマ文書プロジェクト」日本担当のシッラ・アレッチ氏ら3名が登壇した。

　2016年5月15日（日）、東京都新宿区の早稲田大学早稲田キャンパスにて、Democracy Strikes Back!! 民主主義の逆襲 大集会＠早稲田大学大隈講堂＆高田馬場デモが行われた。

　この国は、わざと一般市民を貧しくさせておきたいのではないか――？

　必ずしも邪推とは言えない、と思う。経済的に困難を抱える大学生にとって悲願であった、返済不要の「給付型奨学金」の創設が、今国会であっさり見送りになった。

　大学生の貧困が深刻さを増す一方で、自衛隊の任期つき隊員の内訳を見ると、大卒者が増えていていることも明らかになっている。10年前にくらべ、その数なんと2倍以上だ。

　2016年3月18日（金）、東京都新宿区の早稲田大学早稲田キャンパスにて、立憲デモクラシー講座 第7回 齋藤純一・早稲田大学教授（政治学）「市民社会と公共圏」が開催された。

　2016年1月29日（金）、東京都新宿区の早稲田大学早稲田キャンパスにて、立憲デモクラシー講座 第5回「憲法9条の削除・改定は必要か」が開催された。

　「山本太郎公開処刑会場はこちらでしょうか!?」―― 　壇上に姿を表した山本太郎参議院議員の第一声だった。 　2015年11月8日（日）、早稲田大学の人物研究会は早稲田祭で「山本太郎講演会」を企画・主催した。

　『「今を伝える」ということ』（成文堂）が2015年12月17日に出版された。編者は早稲田大学商学学術院・八巻和彦教授で、八巻氏は2015年度「石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞」記念講座のコーディネーターも務めた。同書には、講師として招かれたIWJ代表・岩上安身を含む14人のジャーナリストの講演がまとめられている。

　岩上安身の講演の模様は、「『王様は裸だ』と君は指摘する（できる）だろうか――？　メットメディア・市民ジャーナリズムの可能性、あるいは耐え難い認知的不協和について」という項で、同書にまとめられているが、ここでは、ページ数の都合上、同書に収録しきれなかった講演部分、すなわち「続編」を掲載する。

　2015年12月17日（木）、東京都新宿区の早稲田大学大隈記念講堂にて、「立憲主義・民主主義と平和を考える早稲田大学の集い ～ 早稲田から安保法制を撃つ! Democracy Strikes Back〜」が開催された。

　2015年11月13日（金）、東京都新宿区の早稲田大学で、講師に憲法学の石川健治・東京大学教授を迎え、第1回立憲デモクラシー講座「『一億総活躍』思想の深層を探る――佐々木惣一が憲法13条を『読む』――」が開催された。

　早稲田大学は2015年11月2日、新宿区のリーガロイヤルホテル東京で記者会見を開き、STAP細胞論文の筆頭著者であった小保方晴子・元理化学研究所研究員に授与した博士学位の取り消しが確定したことを発表した。

　早稲田大学は、歴史の長さと学生数の多さから、政界、財界、ビジネス界、マスコミ界、多方面にOBを輩出してきたが、中でも「マスコミ界」に卒業生が多いと言われる。「マスコミ界で石を投げると、ワセダに当たる」と言われるほどだという。これは、創立者の大隈重信が、明治14年の政変で下野して以来、「学の独立」「在野精神」を掲げ、言論界に多くの人材を輩出すべく、尽力してきたからだと言われる。

　そんな早稲田大学で、IWJ代表の岩上安身が、マスコミ界の「体たらく」を厳しく糾弾した。2015年9月6日、早稲田大学で行われた、「早稲田大学から止める！戦争法案 安保関連法案に反対する 早稲田大学全学集会」での一コマだ。

　「知性と想像力をもって、はびこる反知性主義に打ち勝つ」――。

　早稲田大学にて、2015年9月6日、「早稲田大学から止める！戦争法案 安保関連法案に反対する 早稲田大学全学集会」が開かれた。

　早稲田大学は、1882年の設立以来、多くのOBを各界に排出してきた。今回の集会にも、学問、芸能、政治、あらゆる方面から早稲田のOBが駆けつけた。

　2015年9月9日（水）、早稲田大学で「研究集会『安全保障関連法案はなにが問題か―報告と応答』」が行われた。

　116時間におよんだ、衆議院での安全保障関連法案の審議。その大部分は、野党議員の質問への、安倍晋三首相の「はぐらかし」に費やされた。それでも首相は「審議は尽くされた」と胸を張り、国民に不人気なのを承知の上で、11本の法案からなるこの法案を衆議院で強行採決した。

　衆院平和安全法制特別委員会で強行採決された2日前の、2015年7月13日。東京都新宿区の大隈記念講堂で、早稲田大学の学生サークルが主催するシンポジウム「Who Are the Rulers?」が開かれた。登壇した早稲田大学法学学術院教授の水島朝穂氏は、安倍首相が法案成立を急ぐ理由に挙げる「安全保障環境の変化」について、現実的ではなく、大きく取り上げられるべきものが過少にしか触れられていないなどの瑕疵がある、と批判した。たとえば、前者は中東・ホルムズ海峡への機雷敷設、後者は「イスラム国（過激派組織 IS）」によるテロ行為である。

※7月7日の岩上安身の連投ツイートを再掲します。

　早稲田から帰社。やっぱりと言うべきか、用意したパワポは半分ほどしか消化できず。米国が集団的自衛権の行使を求める、その背景をなす戦略がオフショア・バランシングであることを説明できず、残念。せっかく作ったので、別途、講演とか、トークカフェとか、やろうかと思う。

　大学が、自分が通っていた昔と比べ、建物が建て替えられて、格段に小綺麗になっていたこと、学生もこざっぱりとしてオシャレで、今日は七夕だったためか、浴衣姿の女子学生が何人もいたのも、へえぇと思った。

　戦後70年間、守られてきた「専守防衛」。作家で元自衛官の浅田次郎氏は、この鉄則が遵守されてきたからこそ、9条で非戦を誓う今の憲法の中で、かろうじて「自衛隊」の存在が認められてきた、と力を込めた――。

　2015年5月15日、東京都新宿区の早稲田大学・大隈記念講堂で、「NPJ主催シンポジウム～『どう考える 集団的自衛権 ～ 僕たちにしのび寄る戦場。20代の若者が見た戦争のリアル。』」が行われた。登壇者は浅田氏のほかに、20代の時に韓国軍兵士としてベトナム戦争に参戦した柳秦春氏ら。柳氏は、派兵直前の極めて過酷な適応訓練によって、兵士らがパニック状態に陥ってしまった経験を明かし、軍人体験者がほぼ皆無の今の日本にとって貴重な話が語られた。

　2015年5月22日（金）18時より、東京都新宿区の早稲田大学早稲田キャンパスにて、法学部 岩村健二郎研究室主催により、緊急シンポジウム「これでいいのか？ダンス規制法改正」が行なわれた。