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　2019年9月4日（水）13時より東京都千代田区の衆議院内にて、国家戦略特区利権隠ぺい疑惑 野党合同ヒアリングが開かれ、日米貿易協定交渉について、野党議員らが関係省庁より聴き取りを行った。

　2019年9月4日（水）11時より東京都千代田区の衆議院本館にて、日米貿易協定密約問題 野党合同ヒアリングが行われ、日米貿易協定交渉について、内閣府、外務省、農林水産省、経済産業省より話を訊いた。

　 2019年8月27日（水）10時より東京都千代田区の衆議院本館にて、日米貿易協定密約問題 野党合同ヒアリングが開かれ、日米貿易協定交渉について内閣府、外務省、農水省、経産省、防衛省を問いただした。

　2019年2月13日（水）18時より東京都千代田区のスペースたんぽぽにて、アジア太平洋資料センター事務局長の内田聖子氏を講師に迎え、徹底検証２「EPAとメガFTA～水道事業を外資に売り渡していいのか」と題する学習会が開催された。

　2018年11月12日（月）14時より東京都千代田区の参議院議員会館 B-109会議室にて、第11回 TPPプラス交渉をただす！院内集会が開かれ、日欧EPA、日米FTAについて関係省庁と質疑討論が行われた。

　2019年6月5日（水）15時より東京都千代田区の衆議院にて、第2回 日米貿易協定密約問題 野党合同ヒアリングが実施され、6月3日に開催された政府与党連絡会議での安倍総理の発言について、野党議員らが関係省庁へ聴き取りが行われた。

　2019年4月23日（火）14時より東京都千代田区の参議院議員会館にて、第12回院内集会「日米FTA交渉をただす！」が開催され、東京大学教授 鈴木宣弘氏講演会や各省庁担当者との意見交換などが行われた。

　2018年12月18日（火）18時半より東京都千代田区の連合会館にて、緊急集会「Tpp11発効・日欧epa批准にno! メガ自由貿易協定にどう立ち向かうか」が開催された。

　2019年1月26日（土）18時半より、「日本の農と食の安全が危ない！FTA学習会」が大阪府茨木市の福祉文化会館で開かれ、農業経済学者・鈴木宣弘氏（東京大学大学院教授）が3月にも始まる日米FTA交渉と農業と食の未来についてその危険性を訴えた。

　2018年11月26日（月）に、衆議院第一議員会館で、在米国際コンサルタント トーマス・カトウ氏講演会が「米国中間選挙の結果と今後の対日政策」をテーマに行われた。

　2018年11月2日（金）13時半より東京都港区のIWJ事務所にて、TPPや韓米FTAに含まれた野放図な規制緩和（食の安全基準に関する予防原則の否定）や不公正・不透明な仲裁裁判（ISDS条項）に対し「毒薬条項」であると強く批判し、「TPP交渉差止・違憲訴訟」に取り組んできた弁護士の岩月浩二氏に岩上安身がインタビューを行った。

　日米両政府は、9月26日におこなわれた首脳会談で、農業品や工業品の関税を引き下げるための新たな2国間貿易協定交渉の開始に合意した。日本政府はこの協定を「TAG（日米物品貿易協定）」と呼んでいるが、正文である英文の共同声明には、「物品（goods）」だけでなく、「サービスを含むその他の重要分野」も「貿易協定（Trade Agreement）」の対象となっている。対象を「物品」のみに限定した「TAG」という言葉は造語に過ぎない。日本政府がこの2国間交渉を「FTA」ではなく「TAG」であると称するのは、国民の反発をかわすための、小手先のごまかしである。

　10月2日、安倍政権第4次改造内閣で入閣した新大臣就任会見が農林水産省記者クラブで行われた。

　かつて農林水産副大臣経験者の吉川貴盛・新農林水産大臣は官僚のペーパーを淀みなく読み上げていたが、IWJは、9月26日に発表された安倍晋三首相とトランプ米大統領が日米首脳会談で、関税を含む2国間協議として交渉を開始した日米物品貿易協定（TAG）について質問。

　安倍総理とトランプ大統領による日米首脳会談を翌日に控えた2月9日、首相官邸前で日米二国間交渉に反対する抗議行動が行われた。

　山田正彦元農水相、政治経済学者の植草一秀氏の他、民進党の福島伸享（のぶゆき）衆議院議員、日本共産党の紙智子参議院議員などが駆け付け、集まった約100人の市民とともに日米二国間交渉の危険性を訴えた。

　2016年12月6日（火）、東京都千代田区の参議院議員会館前にて、「日米FTA絶対反対！～日米FTAに繋がる『TPP関連法/承認案』成立させない！絶対させない！永田町アクション」が行なわれた。

　2017年1月13日（金）13時より東京都港区IWJ事務所にて、岩上安身による武蔵野市議会議員 笹岡ゆうこ氏のインタビューが行われた。

　TPPを慎重に考える会・TPP阻止国民会議は2015年3月26日、「韓米FTA発効3年の評価と韓国のTPP推進への展望」と題する勉強会を衆議院議員会館で開いた。講演したのは、韓国の全国女性農民会連盟事務局長を務めるキム・ジョンヨル氏。

　当初、講演予定だった韓米FTA阻止汎国民運動本部対策委員長・TPP対応汎国民対策会議チーム長のジュ・ジェジュン氏は、私事の理由により欠席となった。

　政府は3月28日（金）、国家戦略特区諮問会議を開き、東京や大阪など6つの地域について、国家戦略特区として指定を決めた。4月13日（日）、この国家戦略特区構想の危険性を読み解く「危ない！国家戦略特区～雇用・医療・暮らしはどう変わるのか～」と題するシンポジウムが行われた。

◇マレーシアではTPP反対が大きな国民運動に

　10月1日、山田氏が副代表世話人を務める「TPP阻止国民会議」が、マレーシアの野党幹部と、TPPの先行モデルである米韓FTAの苦境にあえぐ韓国の弁護士を招き、「TPPを考える国際会議」を開催した。

　驚くべきことに、衆議院議員会館の国際会議室を貸しきっての大規模な会議にも関わらず、取材に訪れたメディアは日本農業新聞とIWJのみ。マレーシア人民正義党のヌルル・イッザー・アンワル議員は、そうした日本のメディアの報道姿勢を批判しつつ、「マレーシアでは、野党とNGOが、twitterやfacebookなどのSNSを使って緊密に協力し合い、やがて与党議員の中にも耳を貸す者が現れ始め、大きな力に発展した」と語った。

　「交渉力を駆使し、我が国として守るべきものは守り、攻めるものは攻めていきます」――。3月15日、安倍総理はTPP交渉参加声明にあたって、記者会見で強調した。

　それから約一ヶ月後の4月12日、「日本のTPP交渉参加を米国に承認してもらうため」に行なっていた、日米二国間の事前協議が決着した。