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　2013年2月21日（木）、東京都豊島区の立教大学 池袋キャンパスで、郭洋春氏へのインタビューが行われた。米国でTPPを推進している中枢機関USTR（米通商代表部）のカトラー代表補は、「TPPでは米韓FTAと同じか、それ以上の高いレベルの自由化を求める」と公言している。TPPの「先行モデル」とされる「米韓FTA」が締結されたのは、2012年3月15日。その後、韓国の経済・貿易はどのように変化した（させられた）のか。その惨状を、TPP問題に詳しい郭洋春教授にうかがった。郭氏は、米韓FTAに含まれている「ISD条項」によって、外国企業が自国の「土地」すらも収奪できてしまう仕組みを解説し、「TPPは現代の植民地政策」と批判した。

　TPPの先行モデルと言われる米韓FTAが、2012年3月15日に発効した。5年以内に95％の関税が撤廃される他、一度規制を緩和すると元に戻せない「ラチェット条項」や、米国企業が韓国国内で期待した利益が得られなかった場合、国際機関に韓国政府を提訴できる「NVC条項」など、韓国側にとって不利な、いわゆる「毒素条項」を多く含んでいると言われる。

　2012年3月12日（月）、 衆議院第二議員会館で行われた宋基昊弁護士と朱政策・国民運動委員長へのインタビューの模様。

　１月８日（日）から12日（木）の５日間、山田正彦元農水相が会長を務める「TPPを慎重に考える会」のメンバーが訪米。USTR（アメリカ通商代表部）他、アメリカの各種業界団体やNGO団体を訪問し、アメリカにおけるTPP認識について調査を行った。

　同調査団は帰国後の記者会見で、「TPPで日本に何を求めているのか?
と諸団体に質問したところ、知的財産権の中身については、「韓米FTAを見れば、それが日本に求めるものと同じであり、韓米FTA以上のハイレベルなものを日本には要求するだろう」との返事があったと明らかにした。

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　2011年12月9日（金）、衆議院第一議員会館で行われた、「第23回 TPPを慎重に考える会勉強会」の模様。