タグ: 日米地位協定

　「安倍総理は、日本国憲法は占領期に押しつけられた憲法であり、改憲すべきとの考えをお持ちですが、米兵の刑事裁判権や身柄引き渡し制限など、国民が米国による押しつけを実感しているのは、憲法よりもむしろ日米地位協定ではないでしょうか」

　2017年12月15日（金）12時15分頃から沖縄県北谷町の嘉手納基地第1ゲート前にて、米軍嘉手納基地第1ゲート前抗議集会が行われた。

　米海兵隊の輸送機オスプレイが沖縄県名護市沿岸に墜落した事故から1年が経ったことを受けて、2017年12月15日（金）18時半より「欠陥機オスプレイ墜落から1年！抗議集会」が21世紀の森屋内運動場（名護市）で開かれた。オール沖縄会議が主催し、およそ3千人（主催者発表）が参加した。

　2017年12月11日（月）、2017年12月19日（火）の両日、東京都港区のIWJ事務所にて、新刊『朝鮮戦争は、なぜ終わらないのか』（創元社）の著者で東京新聞編集委員の五味洋治氏に岩上安身がインタビューを行なった。

　2017年12月3日（日）14時より東京都港区のIWJ事務所にて、岩上安身による『主権なき平和国家』共著者 伊勢崎賢治氏・布施祐仁氏インタビューが行われた。

　死んだ子の年を数えるようなものであっても、検証は必要。ここから汲み取った教訓は絶対に忘れてはならない。

• 野党一本化なら63選挙区で勝敗逆転　得票合算の試算（朝日新聞DIGITAL 2017年10月23日）

　「米国と一緒になった軍事力行使の一辺倒では、本物の戦争がやってくるかもしれない。米軍基地の掃き溜めとなっている沖縄は、最初の反撃の地点、戦争の発火点になる！ 米軍基地の集中する東京、横須賀が大きな戦争になることも必至です！」

　2017年10月12日（木）18時より沖縄県中頭郡北中城村字石平（ナカガミグン・キタナカグスクソン・イシンダ）の海兵隊基地司令部前にて、沖縄県東村高江の米軍ヘリ墜落事故に対して海兵隊基地司令部前で抗議行動を行った。

　2017年10月12日（木）13時20頃より沖縄県の東村高江にて、沖縄県東村高江 米軍ヘリ墜落現場において、伊波洋一氏ほか囲み取材を行った。

　10月11日午後5時15分頃、沖縄県東村高江に普天間飛行場所属の米軍ヘリ「CH53」が墜落。機体は大破し、黒煙を上げながら大きな爆発を起こした。

　2017年10月11日（水）夕方、沖縄県東村高江の米軍北部訓練場に近い民間の牧草地で米海兵隊のCH53大型輸送ヘリコプターが炎上した。翌12日（木）朝の米軍ヘリ墜落現場付近の模様。

　2017年9月11日（月）、東京都千代田区の防衛省にて、翁長雄志沖縄県知事による日米地位協定改定の要請書提出が行われた。

　2017年8月2日（水） 15時より東京都港区のIWJ事務所にて、岩上安身による『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』著者 矢部宏治氏へのインタビューが行われた。

　2017年7月8日、東京都新宿区の日本キリスト教会館にて、沖縄の基地を引き取る会・東京主催により、シンポジウム「私たちはなぜ沖縄の基地を引き取るのか」が開催された。大阪、福岡、新潟、東京で活動している4団体のメンバーが登壇し、会を立ち上げた経緯や、その後の活動状況、本土へ基地を引き取ることの必要性を語った。

　2017年4月18日（火） 18時30分より、東京都港区の都立青山公園にて「50周年 麻布米軍ヘリ基地4・18撤去集会」が行われた。

　2016年11月23日（水・祝）13時より、キャンパスプラザ京都（京都市下京区）で「京都選出の国会議員と討議しよう！在日米軍基地と日米地位協定」と題したイベントが開かれ、第1弾として民進党衆議院議員の北神圭朗氏、米軍基地建設を憂う宇川有志の会の永井友昭氏らがトークを行った。

　元米海兵隊員で米軍嘉手納基地で働く米軍属の男が沖縄県うるま市の女性の死体遺棄容疑で逮捕されたことを受けて、金曜7時半より嘉手納基地第一ゲート前（沖縄県北谷町）で基地閉鎖を求めて行われている抗議行動には、2016年5月20日（金）、125人が詰めかけ事件への抗議と基地の撤去を訴えた。

　2016年5月20日、東京都千代田区の民進党本部にて、民進党の岡田克也代表による定例記者会見が開かれ、沖縄で米軍関係者の関与が明らかになった殺害事件、伊勢志摩サミットの課題について言及した。

　2016年5月20日、東京都港区のIWJ事務所にて、『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』著者の矢部宏治氏に岩上安身がインタビューを行った。

　これが事実なら世紀のスキャンダルではないか。

　2015年4月まで極秘文書扱いだったペーパーが、解禁となった。普天間飛行場の移設先として、沖縄県外に候補地を探していた鳩山総理（2010年当時）に対し、外務省の役人が3枚のペーパーを示した。そこに書かれていた内容を見て、鳩山総理は「県外移設」を断念した。ところが、その中身に虚偽の内容が含まれていたことが明らかになった。外務省の役人が虚偽文書を作成して時の総理を騙していたのか。事実確認を求めると外務省は「知らない」とその存在すら認めず、現在「調査中」だという。驚くべきことである。