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　2018年3月3日（土）13時半より大阪府大阪市の学働館にて、「『琉球独立は可能か』〜刊行を祝す出版記念の集い〜金城実・松島泰勝著出版記念トーク」が開催された。

　2017年12月13日（水）沖縄県宜野湾市の普天間第二小学校正門前にて、米軍ヘリの部品が落下した普天間第二小学校の正門前より現地レポート後、18時より、沖縄県宜野湾市の宜野湾市役所前にて、米軍ヘリの部品が小学校へ落下した件を受けての緊急抗議集会を中継した。

　2017年12月11日（月）、2017年12月19日（火）の両日、東京都港区のIWJ事務所にて、新刊『朝鮮戦争は、なぜ終わらないのか』（創元社）の著者で東京新聞編集委員の五味洋治氏に岩上安身がインタビューを行なった。

　米国との軍事一体化を急速に進める安倍政権だが、国民のあずかり知らないところで、英国についても「準同盟国」と位置づけ、共同訓練の強化を進めようとしていることが明らかになった。

　2017年10月16日（月）18時30分より福岡県福岡市のなみきスクエアにて、岩上安身トークライブin福岡「不可解な突然の政局と解散総選挙、 背後には北朝鮮への米軍の武力行使に日本を動員する思惑が！〜 『原発を抱えたまま核ミサイルを持つ国との 戦争へ突っ込んでゆく』のか!?」が開催された。

　2017年10月12日（木）13時20頃より沖縄県の東村高江にて、沖縄県東村高江 米軍ヘリ墜落現場において、伊波洋一氏ほか囲み取材を行った。

　2017年10月4日（水）、6日（金）、7日（土）の3日間にわたり東京都港区のIWJ事務所にて、岩上安身による 創元社刊「『「日米指揮権密約」の研究』自衛隊はなぜ、海外へ派兵されるのか」 著者・ジャーナリスト末浪靖司氏にインタビューを行った。

　10月11日午後5時15分頃、沖縄県東村高江に普天間飛行場所属の米軍ヘリ「CH53」が墜落。機体は大破し、黒煙を上げながら大きな爆発を起こした。

　2017年10月11日（水）夕方、沖縄県東村高江の米軍北部訓練場に近い民間の牧草地で米海兵隊のCH53大型輸送ヘリコプターが炎上した。翌12日（木）朝の米軍ヘリ墜落現場付近の模様。

　2017年9月10日（日）、東京都港区のIWJ事務所にて、平壌市民の日常生活に密着した写真集「隣人。38度線の北」の著者で、写真家の初沢亜利氏に岩上安身がインタビューを行った。

　「私たちはいつもあなたたちと共にある。どうか諦めないで」――。

　オーストラリア国内の米軍関連施設の閉鎖を求め行われた平和集会の参加者から、高江のヘリパッド基地建設に反対する市民へ連帯のメッセージが贈られた。

　昨年2016年9月上旬から約一ヶ月かけて、オーストラリア中部にあるアリススプリングスを拠点に「Alice Springs Peace Convergence 2016」が開かれた。昨年9月といえば、沖縄県高江で米軍ヘリパッド建設工事が強行されていた時期とちょうど重なる。このイベントは米豪共用の軍事情報通信施設「パイン・ギャップ」の閉鎖を求め市民らが意見交換を行う、いわゆる「平和キャンプ」である。

　2017年8月2日（水） 15時より東京都港区のIWJ事務所にて、岩上安身による『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』著者 矢部宏治氏へのインタビューが行われた。

　2017年7月8日、東京都新宿区の日本キリスト教会館にて、沖縄の基地を引き取る会・東京主催により、シンポジウム「私たちはなぜ沖縄の基地を引き取るのか」が開催された。大阪、福岡、新潟、東京で活動している4団体のメンバーが登壇し、会を立ち上げた経緯や、その後の活動状況、本土へ基地を引き取ることの必要性を語った。

　2017年6月7日（水） 19時30分より東京都新宿区の神楽坂モノガタリにて、柳澤協二氏（元内閣官房副長官補）、伊勢崎賢治氏（東京外国語大学教授）、加藤朗氏（桜美林大学教授）による『新・日米安保論』集英社新書刊行記念トークセッションが開催された。

　2017年5月9日（火） 18時30分より沖縄県那覇市の自治会館にて、オール沖縄会議訪米プロジェクトチームによる第1次訪米事業報告会が行われた。

　北朝鮮情勢の緊迫化から、まもなく一ヶ月。安倍政権は海上自衛隊による米原子力空母「カール・ビンソン」との共同訓練にとどまらず、護衛艦「いずも」による米艦防護を実施するなど、米国と歩調をあわせた北朝鮮に対する「威嚇外交」を続けている。

　1月21日、第45代アメリカ合衆国大統領に就任したドナルド・トランプ氏。TPPからの離脱表明を皮切りに、メキシコ国境での壁建設、中東からの難民受け入れ停止など、就任早々から「保護主義」的な政策を次々と打ち出した。

　こうした政策に共通するのが、トランプ大統領が選挙期間中からキャッチフレーズとしても掲げた「アメリカ・ファースト（アメリカ第一主義）」の姿勢だ。従来の米国による自由貿易と他国への干渉が、米国内の雇用、特に白人男性の雇用を奪ったとして、経済的な「孤立主義」への回帰を志向するというのがその内容である。

　11月8日に実施されたアメリカ大統領選挙で共和党のドナルド・トランプ氏が勝利したことにより、発効が絶望的な状況になったTPP。それにも関わらず安倍総理は、「あらゆる形態の保護主義に対抗する」「TPPの意義を米国にも強く訴えていく」などと述べ、今国会でのTPP批准にこだわり続けている。

　安倍総理はなぜ、もはや発効する見込みのなくなったTPPに、ここまで強いこだわりを見せるのだろうか。それは安倍総理が、日本全体の国益ではなく、経団連（会長・榊原定征 東レ相談役最高顧問）を中心とする一部大企業の利益しか考えていないためではないか。財界の面々に「TPPを成功させます！」と約束してしまった以上、いったん振り上げた拳をおろせなくなっているのではないか。

　米国大統領選挙で共和党のドナルド・トランプ候補が勝利した。その人種差別・女性蔑視的な言動から、世界中で警戒と懸念の声が上がるが、行き過ぎた自由貿易による格差の拡大には、右派からも左派からも抵抗の動きが始まっている。

　2016年11月23日（水）東京都文京区の全水道会館で「緊急シンポジウム米国大統領選後の世界と私たち―TPP、沖縄米軍基地、日米外交をどうする？―」が、NPO法人アジア太平洋資料センターによって行われた。

　9月26日に召集された、秋の臨時国会。今国会で安倍政権が「なんとしてでも」の意気込みで成立させようと目論んでいるのが、TPP承認案である。

　安倍総理による並々ならぬ強い意志を代弁してのことだろうか。TPPを所管する山本有二農水相は、10月18日、東京都内で開かれた佐藤勉衆院議院運営委員長（自民党）のパーティーで、「強行採決するかどうかは、佐藤氏が決める。だから私は、はせ参じた」などと発言。まだ審議の最中であるにも関わらず、「強行採決」を予告してみせた。