米国大統領選挙で共和党のドナルド・トランプ候補が勝利した。その人種差別・女性蔑視的な言動から、世界中で警戒と懸念の声が上がるが、行き過ぎた自由貿易による格差の拡大には、右派からも左派からも抵抗の動きが始まっている。
2016年11月23日（水）東京都文京区の全水道会館で「緊急シンポジウム米国大統領選後の世界と私たち―TPP、沖縄米軍基地、日米外交をどうする？―」が、NPO法人アジア太平洋資料センターによって行われた。
▲（左から）国際政治学者・首藤信彦氏、立教大学特任教授・西谷修氏、新外交イニシアティブ（ND）事務局長・猿田佐世氏、コーディネーターのアジア太平洋資料センター・内田聖子氏、
なお、IWJ代表の岩上安身は、トランプ新大統領当選後の世界情勢について、国際情勢解説者の田中宇氏や、元外務省国際情報局長の孫崎享氏、イスラム法学者の中田考氏に連続インタビューをしている。「トランプ後」の世界がどうなるか、考えるうえで必見・必読の内容である。こちらもぜひあわせてご視聴いただきたい。
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- 登壇者
西谷 修さん（立教大学大学院文学研究科特任教授）、首藤信彦さん（国際政治学者、元衆議院議員）、猿田佐世さん（新外交イニシアティブ（ND）事務局長・弁護士）
コーディネーター 内田聖子（PARC）
- タイトル****
- 日時 2016年11月23日（水）13：30～16：30
- 場所 全水道会館（東京都文京区）
- 主催 NPO法人アジア太平洋資料センター（PARC）（告知)
西谷修氏「二重の意味でアメリカはもはや模範にならない、自己破綻してしまったことが明らかになった。これが今回の選挙の歴史的意味だと思うんです」
立教大学の西谷修特任教授は、「アメリカが今回総体としてトランプを選んだというのは、私としては向こうから来る出来事であって、それを受け止めざるを得ない。ただそれだけの話です。トランプになったことを我々は歓迎することもできなければ退けることもできない」と、哲学者らしい受け止め方を披露した。
▲立教大学特任教授・西谷修氏
一方で、「クリントンだったらどうだったか。クリントンのグローバル経済にプラス、ブッシュのテロとの戦争の継続ですから。これが続けば、アジア・アフリカで何百万の人間がこの4年間に死ぬか。どっちもどっちだ」と語った。
その上で、「トランプという候補がどういう主張をして当選したのか」という点に着目し、「これはアメリカの世界支配の終わりだと思う」と持論を述べた。
第一次世界大戦以降、世界は米国に少なからぬ憧れを持ってきた。産業経済、科学技術、社会的自由、文明の未来まで、自由と民主主義と開かれた社会である米国を模範としてきた。
しかし、西谷氏は「今回の選挙は、『もはや我々はアメリカを鑑にすることはできない』ということをはっきり示した選挙なんです」と話す。
「トランプを当選させたのは、差別・排外主義・女は商品・アメリカが一番という潮流だ。彼が当選したということは、アメリカ社会では今それが主流だということ。そんな社会を、世界はもはや模範とすることはできない」
そう理由を示した西谷氏はさらに、「アメリカの社会・制度空間を支えてきた自由の理念は初期から徹頭徹尾、経済的なんです。そのアメリカ式経済的自由のシステムを全世界に強制するようになったのが、1990年代、クリントンなんです。その挙句が今のグローバル経済のシステム。そしてこのグローバル経済によって世界中の社会が崩壊しただけじゃなく、一番ダメージを食らったのがアメリカの社会だということがここでわかった。トランプとバーニー・サンダースの支持者を合わせたらアメリカじゃ過半数の人達が、『こんな社会はやめてくれ』と言っている。
つまりアメリカ自身が押し進めてきたグローバル経済のやり方が、アメリカ社会そのものを壊している。それが露呈したのが今度の選挙なんです」と分析する。
「だから二重の意味でアメリカはもはや模範にならない、自己破綻してしまったことが明らかになった。これが今回の選挙の歴史的意味だと思うんです」
猿田佐世氏、「CSIS（戦略国際問題研究所）には、日本政府やJETRO（日本貿易振興機構）からお金が出ている。CSISにとって最大のドナーは日本です」
「有名な『アーミテージ・ナイ・レポート』を出しているワシントンの民間のCSIS（戦略国際問題研究所）というシンクタンクに、日本政府から2015年には6000万円以上、JETRO（日本貿易振興機構）から2014年には3000万円ものお金が出ている。『日本政府からお金が出ているからあれ（アーミテージ・ナイ・レポート）ができました』というつもりはないですが、CSISにとっての最大ドナーは日本です」
ワシントンでの日米外交に詳しい「新外交イニシアティブ（ND）」事務局長で弁護士の猿田佐世氏は、日本の希望する様々な政策を、米国の要望としてワシントンで発表されるようにロビーイングするために、毎年日本政府・大使館などが何億円ものお金を使っている現実を明かす。
「2013年アメリカで『TPP推進議員連盟』ができた。日経新聞などが『アメリカの議会でTPP議連発足』などと報じた。しかし蓋を開けてみると、日本からお金をもらっているロビーイストが一生懸命議員に働きかけて作った議員連盟なんです。
CSISは、議員連盟の共同議長を2人連れてきて講演をさせて、『ついに議会でTPP推進連盟ができました』と言わせる。それを熱心に聞いていたCSISの研究者が、今度は議会に行ってTPPがいかに素晴らしいかを証言する。
どれも日本では全部ニュースになります。でも、その記事のどこにも、その裏に全部日本のお金が出ていることは書いてないわけです。本当に見事です。私たちが知らないことも見事だし、システム自体も本当にうまくできている」
▲新外交イニシアティブ（ND）事務局長・猿田佐世氏
そう話す猿田氏は、「日本ではあっという間にTPPが批准されそうで、アメリカのほうが取り残されているように見えるが、昔からTPP推進の声自体も日本が作っていたのかもしれない」と語った。
『アーミテージ・ナイ・レポート』については、以下の記事に詳しくまとめているので、ご参照いただきたい。
トランプ後の日米関係はどうなる？ 猿田氏、「『対米従属』という唯一の柱が外れたときに、どんな政策を取るのかということを、私たちが全員で考えていかなければいけない」
そんな猿田氏はトランプ後の日米関係をどう見るのか。
「トランプになったから沖縄の基地がすぐに全部なくなるとか、TPPがなくなってバンザイということにはならないだろう。『対米従属』という唯一の柱が外れたときに、どんな政策を取るのかということを、私たちが全員で考えていかなければいけない」
さらに猿田氏は、次のように予測した。
「たぶん、アメリカの国内景気がどん詰まりになった来年後半以降に、批判を外にそらすために米軍基地の駐留経費を払えと言ってくるんじゃないか。そのとき、日本がNOと強く言い切れれば今と変わらずそのままだろうし、（日米政府が断りきれなければ）、今7割負担しているものを7割5分、8割と、少しずつ上乗せしていくかもしれない。でもアメリカ軍が全部撤退するというのは絶対に起きない。軍がアメリカの政治の裏でこれだけ強く影響力を持っている中でそんなことをすれば、トランプは次がないので、それはできない。
ここで一番心配されるのが、『自主防衛をもっと強化して、核兵器も持って、強い日本にしていこう』という威勢だけはいい声。だが、どれだけ頑張っても米軍と同じだけの軍備が整えられるわけがない。やめたほうがいい選択肢だ」
そうなると、日本にはどのような選択肢があるのだろうか？ 猿田氏は、米国に不要な基地を削減していく交渉ができるのではないか、と展望を語った。
トランプ政権下の米国のこれからについては、以下の講演でも、猿田氏が展望を語っている。ぜひ、合わせてご一読いただきたい。
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