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　2017年9月1日（金）14時より東京都千代田区の東京・霞が関 司法記者クラブにて、元朝日新聞記者・植村隆氏 産経新聞のコラム訂正を求める調停申し立てに関する記者会見が行われた。

　日本を代表する作家の信じがたい妄言に、国内外で波紋が広がっている。

　作家の筒井康隆氏が4月6日に自身のツイッターを更新。韓国・釜山の日本大使館前に「少女像」が設置されたことへの対抗措置として日本政府が一時帰国させていた長嶺安政・駐韓大使が帰任したことを受け、次のようなコメントを投稿した（現在は削除）。

　2016年11月30日（水）、韓国・ソウル市内の日本大使館前にて、日本軍「慰安婦」問題解決のための水曜デモが行なわれた。

　日本の慰安婦問題を解決するために結成された韓国の市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会」代表のユン・ミヒャン氏は、「政府も当時は、慰安婦問題に全然興味を示さなかったし、韓国社会も沈黙を守ったままだった」と述べ、去年の12月28日の外務大臣同士での合意は、被害当事者を無視し、韓国政府も意見をまったく聞かず、不可逆的な合意だと指摘した。

　2016年11月5日、「アジアの『慰安婦』被害者たちは訴える！」が韓国YMCA（東京・千代田区）で開催され、フィリピン、インドネシア、東ティモール、韓国の「日本軍『慰安婦』被害者」が、自らが被った辛く苦しい体験について語り、日本政府に対する要求などを訴えた。通常200席の会場はいっぱいとなり、通路にも人が溢れるほどだった。

　2016年8月14日（日）、大阪市北区の大阪市立住まい情報センターにて、日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク／日本軍「慰安婦」問題解決全国行動の主催による「日韓『合意』は解決ではない！『慰安婦』・旧ユーゴ・沖縄軍隊による性暴力根絶のために」と題する集会が開かれ、強姦救援センター・沖縄代表の高里鈴代氏が講演会で講師として登壇した。

　『「慰安婦」問題・日韓「合意」を考える』（前田朗編著、彩流社）の出版記念会として、2016年6月4日（土）14時より同志社大学志高館（京都市上京区）で討論集会「真の解決を諦めない」が開かれた。岡野八代・同志社大学教授の講演「フェミニズム倫理学から見た日韓合意」に続いて、方清子氏（日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク）、元百合子氏（大阪経済法科大学客員研究員）の討論が行われた。

　2016年5月13日（金）18時半より、大阪市中央区のエル・おおさかで開かれた集会「おんなこどもをなめんなよ！ビンボー・戦争まっしぐらのアベ政治はこの夏で終いや」で同志社大学教授・岡野八代氏が「女性たちの経験から考える戦争法・憲法破壊政治」と題し講演を行った。

　元朝日新聞記者・植村隆氏の従軍慰安婦に関する記事を捏造記事と断じたジャーナリスト・櫻井よしこ氏らを相手取って札幌地裁に起こされた名誉毀損訴訟の第1回の口頭弁論が2016年4月22日（金）開かれ、口頭弁論後、記者会見と報告集会が札幌市内で行われた。

　2016年2月11日（木）、東京都中央区の日本橋公会堂にて、「建国記念の日」に反対し思想・信教の自由を守る連絡会主催による、「『建国記念の日』反対 2016年2・11集会 ～歴史に学び世界の平和を立憲主義・民主主義を日本に」が行われた。

　2016年2月5日（金）東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、日本軍「慰安婦」問題解決全国行動主催による、緊急シンポジウム「日本軍『慰安婦』問題 日韓政府間『合意』は解決になるのか!?」が行われた。

　2016年1月20日（水）、東京都千代田区の中央大学駿河台記念館にて、「吉見裁判 地裁判決言い渡し後の報告集会」が開催された。

　IWJ新人記者の城石エマです！大晦日の日にIWJの経理の責任者が体調不良で退職届を出され、年始早々から岩上さんは頭を抱えこんで対策に走り回っているところですが、さらにその翌日は、炎上騒ぎが重なりました。

　きっかけは、岩上さんのツイッターでした。2013年、当時、内閣府の特命担当大臣（規制改革担当）だった稲田朋美氏が、定例会見の場で、IWJの平山茂樹記者から日本軍による韓国従軍慰安婦について問いつめられ、「戦時中合法であったことは事実」と発言をしたことがあります。

　「安倍首相訪米前 緊急シンポジウム「慰安婦」問題、解決は可能だ!!」が2015年4月23日、日本軍「慰安婦」問題解決全国行動と日本の戦争責任資料センターの共催により参議院議員会館1階講堂で行われた。

　登壇者は、日本軍「慰安婦」問題解決全国行動共同代表の梁澄子（ヤン・チンジャ）氏、日本軍「慰安婦」サバイバーの金福童（キム・ボクトン）氏、韓国挺身隊問題対策協議会代表の尹美香（ユン・ミヒャン）氏、東京大学名誉教授で「女性のためのアジア平和国民基金」元専務理事の和田春樹氏の4名。

　「村山首相談話を継承し発展させる会」は3月2日、参議院議員会館で記者会見を行なった。中国共産党幹部らとの会談のため、来週3月9日から13日の日程で訪中する。訪中団は、団長に同会共同代表の鎌倉孝夫・埼玉大学名誉教授、副団長に元外務省中国課長で元広島平和研究所長の浅井基文氏。元外務省レバノン特命全権大使の天木直人氏や西山太吉・元毎日新聞政治部記者らも同行する。

　これまで政府は、過去の植民地支配、戦争責任などのいわゆる歴史認識について、村山談話、河野談話を政府の公式的見解と位置づけてきた。

　今年2015年、戦後70年を迎えるにあたって、安倍首相は、日本政府がこれまで踏襲してきた村山談話、河野談話から、新たに安倍談話を公表するための作業を始めた。先月2月25日には、この安倍談話の中身を議論する、16名の有識者で構成される「20世紀を振り返り21世紀の世界秩序と日本の役割を構想するための有識者懇談会」（21世紀構想懇談会）も発足した。

　2015年2月15日の『産経新聞』が一面トップで南京事件否定論（注1）を展開したことに驚かされた人は少なくなかったようで、ツイッターの私のタイムラインでも盛んに話題になっていました。しかし南京事件否定論は「慰安婦」問題否認論よりもはるかに長い歴史をもっています。みなさんが驚かれたとすれば、それは2000年代の後半に下った２つの判決によって、南京事件否定論がやや勢いを失っていたからです。

　「櫻井よしこさんは、私への『捏造報道』というレッテル貼りを繰り返すことで、ネットで過激な言論を行う勢力を鼓舞している」──。

　2015年2月20日、元朝日新聞記者で北星学園大学非常勤講師の植村隆氏は、札幌市内で行われた岩上安身による2度目のインタビューで、櫻井よしこ氏についてこのように語り、「おそらく、櫻井さんは私が書いた記事を読んでいないのだろう。読んだ上で批判をしてください」と続けた。

　植村氏は、2015年1月、自身への誹謗中傷記事を書いた東京基督教大教授の西岡力氏と、それを掲載した『週刊文春』を名誉毀損で提訴。そして今回、2度目の提訴として、櫻井よしこ氏を名誉毀損で訴えるという。

　「日本文化チャンネル桜」の水島総社長と外交評論家の加瀬英明氏は2月23日、「朝日新聞の虚報により名誉と信用を毀損された」として、8749名が原告となり、先月1月26日に東京地裁に提訴した裁判についての記者会見を日本外国特派員協会で行なった。 　会見で水島氏は、訴訟の原告が「右翼」ではなく、「ごく普通の日本国民」だと主張。

　質疑応答では、海外メディアが、朝日新聞報道は海外ではポジティブに見られていることを指摘する一幕があった。これに対し加瀬氏は、「ここのジャーナリストの方が、日本について、まったく無知で、いい加減なことを触れ回っているから、日本の評判が悪くなっている」と反論し、水島氏も「朝日新聞と同じようなイデオロギー色に満ちた、そういった報道しかしていない」と、日本から発信する海外メディアの報道姿勢を強く批判した。

　「私の慰安婦記事とは関係のない娘が、どうしてこんなことを書かれなければならないのか」

　元朝日新聞記者の植村隆氏による講演会が、2月17日、日本ジャーナリスト会議主催により東京都文京区民センターで開催された。

　講演会では植村氏の他、モンタナ州立大学准教授で文化人類学者の山口智美氏の講演も行われ、北海道新聞編集委員の往住嘉文（とこすみよしふみ）氏、日本新聞労働組合連合委員長の新崎盛吾氏も、この問題についての見解を述べた。

　第二弾の反撃相手は、ジャーナリスト・櫻井よしこ氏だった。

　元朝日新聞記者の植村隆は2月10日、植村氏が過去に書いた記事を「捏造」だと報じた櫻井氏と新潮社ら出版3社に対し、慰謝料計1650万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求め、札幌地裁に提訴した。1ヶ月前の1月9日、西岡力・東京基督大学教授と文藝春秋を同様の内容で訴えてから、今回で2度目となる。

　2月14日（土）13時より、札幌市教育文化会館で「『植村応援隊』発足記念＆植村隆氏名誉棄損裁判提訴報告集会」が行われた。