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　「舛添都知事は『塩村議員の質問をメモするのに集中していたので、ヤジは聞いていない』と言うが、あれはウソ。質疑応答のシナリオは、事前に全員が知っている。だから、緊張感がなく、ヤジも飛ばせるのだ」──。

　2014年7月1日、東京都新宿区のロフトプラスワンで、「TOKYOを取り戻せ！『都政監視委員会』緊急発足会議」が開催された。「一年生都議が見た都議会びっくり話＆6月議会報告」と題し、東京都議会議員の音喜多（おときた）駿氏や、ドキュメンタリー映画『選挙』（想田和弘監督）に登場した山内和彦氏、弁護士で、都知事選に2度出馬した宇都宮健児氏らが、都政や選挙について本音満載のトークを展開した。

　東京の暮らしはこれからどうなるのか。雇用は、医療制度は――。

　安倍政権が成長戦略の柱として導入しようとしている「国家戦略特区」だが、我々の生活にどう影響するのか、まだ理解が広まっているとは言いがたい。「希望のまち東京をつくる会」は6月6日、「国家戦略特区は、何を狙っているのか」と題したシンポジウムを開催し、国家戦略特区がもたらす影響について議論した。

　解釈改憲による集団的自衛権の行使容認に向けた動き、国家戦略特区の導入、TPP交渉、原発事故対応――。

　様々な局面で憲法が蔑ろにされている中、詩人、絵本作家であり随筆家であるアーサー・ビナード氏が5月27日、東京都大田区で、「だまされない日本人になろう！」というテーマで講演し、日本の危機的な状況に警鐘を鳴らした。

　個人有志らで構成される「TPPに反対する人々の運動」は、4月15日（火）、2014年最初の連続講座の第一回目として、前大田区議の奈須りえ氏を講師に招き、「規制緩和の突破口としての『戦略特区』」と題する集会を開催した。

　政府は3月28日（金）、国家戦略特区諮問会議を開き、東京や大阪など6つの地域について、国家戦略特区として指定を決めた。4月13日（日）、この国家戦略特区構想の危険性を読み解く「危ない！国家戦略特区～雇用・医療・暮らしはどう変わるのか～」と題するシンポジウムが行われた。

　都知事選の重要な争点でありながら、いまだに都民の関心が十分でない「国家戦略特区」。東京都知事候補の宇都宮健児氏は2月3日、選対本部で開かれた「知らなかったじゃすまされない！国家戦略特区とTPP」で有識者らと対談し、「特区構想」の問題点を議論した。

　「特区を名目に一つの法律でいくつもの規制を一気に改正できる」―。

　都知事選投開票日があと1週間に迫った2月2日、国家戦略特区に関する緊急集会が行われた。講師として前大田区議会議員の奈須りえ氏が招かれ、その危険性について解説した。

国が23区の財布に手を突っ込んだ

　国が東京都の財布に手を突っ込んだ。

　住民税の国税化はそう説明されている。 しかし、良く見れば、手を突っ込まれた財布の持ち主は23区。 東京都は国と結託し、被害者顔だ。

　原発の問題も重要だが、私の都知事選の争点は、「国家戦略特区」と「法人住民税国税化」だ。

　今日は、国家戦略特区について取り上げたい。

　どちらも、舞台は、東京都。都民に大きな影響を及ぼす。

　まず、はじめに執筆者の立場を申し上げておきたい。私は茨城県民であり、東京都知事選には投票権がない。また、どの政党の党員やサポーターにも所属しておらず、政治的立場はいわゆる無党派である。

　今回、この緊急投稿の依頼があった時に、少し迷ったが、①国家戦略特区が真っ先に東京に設置された場合、全国に拡大される可能性が高い②TPPとの関係性についてじゅうぶんに認識されているとは言い難い―などから、投稿することにした次第である。特定の都知事候補を推したり、批判する意図はないことを了解頂きたい。

　今年、東日本大震災で発生したがれきの広域処理が、ひっそりと終息した。終了予定時期の前倒しもさることながら、当初400万トンと見積もられていた広域処理予定のがれきは、12万トン、当初予定のわずか3％が処理されただけだった。

　2012年、多くの国民、そしてネット世論を巻き込んで大々的に「絆キャンペーン」を張った大手メディアで、このがれき広域処理の「破綻」を報じているところはあまりに少ない。終了したことを知らない国民も少なくないだろう。

　今秋の臨時国会で政府は、国家戦略特区の関連法案を提出するとみられている。29日放送のフジテレビの番組に出演した甘利明経済再生担当相は、国家戦略特区の地域指定について、「年明け早々にできるように取り組んでいる」と、着々と環境整備が進行していることを明かした。

　同29日、明治大学駿河台キャンパス・リバティータワー 12階 1126教室にて、シンポジウム「知らなかったではすまされない！―TPPと国家戦略特区」が行われた。

　3日（火）、首相官邸前では、毎月第一火曜日に抗議を行っている「STOP TPP官邸前アクション」が行われた。

　米国がTPP交渉参加の条件として、日本に対して、「牛肉・保険・自動車」の3分野で規制緩和を求めてきている。このうちの自動車分野を巡って、米国側は長年に渡り、日本の軽自動車の税制優遇を問題視してきた。軽自動車が、米国製自動車の参入の障壁になっているという主張である。政府は、来年4月からの軽自動車税の増税を検討と報道されている。

　TPP交渉の全体会合は、8月末に行われた第19回ブルネイ会合で、実質最後となる見通しとなった。今後は各分野に分かれて作業部会が行われ、9月18日から米ワシントンで、首席交渉官のみの会合と関税についての作業部会が行われる予定だ。TPP交渉は今回のブルネイ会合以降、より「秘密性」の高いものとなる。どんどん地下に潜っていくTPP交渉と対照的に、軽自動車税増税や、ゆうちょのがん保険参入凍結など、TPPの「前倒し」ともいわれる政策が次々と浮上している。そのひとつに、政府が進める「国家戦略特区」がある。

　8月29日（木）、18時より大田区消費者生活センターで、「国家戦略特区とTPP～見えないTPPを国家戦略特区から見てみよう～」が行われた。各界の専門家が登壇し、TPP交渉の現況や問題点、日本国内で進む特区構想の危険性などについて講演した。

　2012年7月27日（金）、東京都庁第1庁舎で「広域がれきの根拠なし！宮城県・岩手県災害廃棄物受け入れ・焼却の即時中止を求める記者会見」が「ストップ！放射能汚染がれき首都圏ネットワーク」の主催で行われ、環境局職員に対する4回目の要請行動の報告と、がれき受け入れ問題に対する、参加者それぞれの思いが語られた。

　女川町のがれきの放射能濃度は、平均133Bq/kg。震災前の放射能管理基準では厳格な保管が義務づけられる数値である。このがれきを、東京都は、議会での審議、決定の手続き、都民への説明が一切ないままに、受け入れる合意をした。高瀬幸子氏は冒頭の挨拶で「民間による、がれきの受け入れ量について東京都は突出している」と述べた。

　2012年6月13日（水）、京都教育文化センターで、「山本太郎×奈須りえ×東日本原発事故体験者ユニット 対話の夕べ」が行われた。

　2012年4月1日（日）、岡山市勤労者福祉センターで緊急市民自治講座「震災がれき広域処理を考える」で行われた。

　2012年1月22日（日）13時30分、東京都大田区の大田区消費者生活センターにおいて、「災害廃棄物の受け入れ問題を考えるつどい」の第2回集会が開かれた。市民団体「放射性廃棄物・災害廃棄物の安全な処理を求める大田区民の会」および「放射能から子供たちを守る大田の会」が主催した。集会では、全国各地で災害廃棄物問題に取り組んでいる団体や個人から様々な報告がなされた。