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　AP通信やニューズウィーク誌に勤務し、George Polk AwardやI.F. Stone Medalを受賞した米国の著名な調査報道ジャーナリスト、ロバート・パリー氏による旧統一教会に関する調査報道をご紹介する第１回（後編）です。

　70年代の旧統一教会（現・世界平和統一教会）の米国での活動に関する調査では、米国下院のフレイザー委員会が1978年10月31日に連邦議会に提出した『韓国の対米関係に関する調査』（フレイザー報告書）が、旧統一教会調査の原点と言っていいものです。

　ウクライナに侵攻したロシア軍は、現在、ウクライナ南部のザポリージャ州の支配地域に軍の行政機関である軍民行政主要評議会を置き、地域のトップにも、親露派のバリツキー氏が就任しています。

　ロシア軍はザポリージャ州にある欧州最大のザポリージャ原発を支配下に置いた上で、原発の運営にはウクライナの国営原子力企業エネルゴアトムがあたっています。

　国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが8月4日に公表した報告書が起きな波紋を広げています。

　ウクライナ紛争では、これまでロシア軍が一方的にウクライナの民間人を攻撃している、とする見方が、特に西側メディアでは主流でした。日本のメディアも足並みをそろえてロシアだけを非難するプロパガンダに徹しました。

　中国国防部は3日付けで、「新華社通信が2日、発表することを許可されたお知らせ」と題し、台湾をぐるりと取り囲む6つの海域と空域で、「実弾演習を含む重要軍事演習と訓練活動を実施する予定」を発表しました。

　発表によると、演習は「2022年8月4日1200（北京時間）から7日1200（北京時間）まで」とされており、訓練エリアの詳細な緯度・経度と、それを地図上に示した図が掲載されています。

　お世話になっております。岩上安身です。

　号外をお届けします。ぜひ御覧ください。

ペロシ米下院議長が2日夜台湾入り!? 滞在は1泊!? 搭乗機がマレーシアを飛び立ってもなお「目的地不明（N/A）」!! 中国は実弾演習で台湾周辺海域に軍事力を集中、米空母打撃群が台湾南方で待機の一触即発！台湾メディアは「台湾の東太平洋海域は米軍と日本軍が担当」と報道!! なんと日本の自衛隊は「日本軍」として、「参戦」決定済み!?

【号外第36弾】ウクライナの「紛争」が全面的な「戦争」へとエスカレートしかねない危機的転換点！ バイデン米大統領がウクライナへの供与を承認した高機動ロケットシステム「ハイマース」に対し、スコット・リッター氏が「NATOとロシアとの直接紛争拡大につながる」と懸念！プーチン大統領は長距離ミサイル提供なら対抗措置を取ると警告!! ウクライナのアレストビッチ大統領顧問はハイマースでのクリミア攻撃を示唆！「クリミアはまだ我々のものだ!!」

　IWJ代表の岩上安身です。

　号外の第35弾をお送りします。

【号外第35弾】ブチャで起きたロシアによる「大量虐殺」は「見せ物」だった!? フランス陸軍の特殊部隊の元隊員で、ウクライナで人道支援に従事したアドリアン・ボケ氏が、出演したフランスのラジオ番組で、ウクライナ軍の悪行を暴露！（後編） なおIWJは経済的に大ピンチです！ ぜひ、IWJの活動をご寄付・カンパでご支援ください！

　IWJ代表の岩上安身です。

　号外の第34弾をお送りします。

【号外第34弾】ブチャで起きたロシアによる「大量虐殺」は「見せ物」だった!? フランス陸軍の特殊部隊の元隊員で、ウクライナで人道支援に従事したアドリアン・ボケ氏が、出演したフランスのラジオ番組で、ウクライナ軍の悪行を暴露！（前編） なおIWJは経済的に大ピンチです！ ぜひ、IWJの活動をご寄付・カンパでご支援ください！

　岩上安身です。いつもお世話になっています。【号外第33弾】をお届けします。ぜひ御覧ください！

【号外第33弾】シリーズ＜オリガルヒとは何者か＞その3（前編）ゼレンスキーが戦争を長引かせている理由!! ウクライナのユダヤ系オリガルヒで、ゼレンスキー氏を大統領に押し上げ、ネオナチのアゾフ隊を創設したイホール・コロモイスキーと英国に拠点を置き英国とウクライナ、イスラエル、キプロスの市民権を持つユダヤ系オリガルヒ、ゲンナジー・ボゴリュボフの金融犯罪を暴く！

　岩上安身です。いつもお世話になっています。【号外第32弾】をお届けします。ぜひ御覧ください！

【号外第32弾】米国務省が「ウクライナへの安全保障協力」として、膨大な武器支援のリストを公表！ 元自衛隊陸将補の矢野義昭氏は、『JBプレス』でそれでも「ウクライナ軍には失地を回復するために必要な攻勢打撃力が質量ともに不足している」と分析！ バイデンの戦争ビジネスによる武器貸与で債務を負うのはウクライナ国民！

　岩上安身です。いつもお世話になっています。【号外第31弾】をお届けします。今回も大手メディアが報じない内容です！ ぜひ御覧ください！

【号外第31弾】ゼレンスキー大統領は、大統領になってからも、オフショア会社の配当金を得ていた！ 「大統領はオフショア会社を所有すべきではない。一般に、オフショア会社は、それが大統領の所有物であろうとなかろうと、悪いものです」（ルスラン・リャボシャプカ前ウクライナ検事総長）！ IWJはゼレンスキー大統領の保有資産状況を調査した独立系調査報道プラットフォーム「組織犯罪と汚職報告プロジェクト（OCCRP）」の調査報告書「パンドラ文書がウクライナ大統領とそのインナー・サークルのオフショア資産を暴く」を全文仮訳（後編）！

　【号外第30弾】をお届けします。今回も大手メディアが報じない内容です！ ぜひ御覧ください！

■ウクライナ戦争の長期化で大儲けしているのは米国軍事産業だけではない！ ウクライナのゼレンスキー大統領は、総資産8億5000万ドル（約1085億円）の大半を大統領就任後に獲得！ IWJは、ゼレンスキー大統領の保有資産状況を調査した独立系調査報道プラットフォーム「組織犯罪と汚職報告プロジェクト（OCCRP）」の調査報告書「パンドラ文書がウクライナ大統領とそのインナー・サークルのオフショア資産を暴く」を全文仮訳（前編）！

　岩上安身です。いつもお世話になっています。【号外第29弾】をお届けします。今回も大手メディアが報じない、驚愕の内容です！ ぜひ御覧ください！

【号外第29弾】2016年4月にドンバス戦争に反対し、その後ゼレンスキー政権によって拉致され、行方不明のウクライナ左翼連合のヴァシリイ・ヴォルガ氏はネオナチ部隊のアゾフ隊などに襲撃されていた！ 「ウクライナには戦争が必要で、ヴォルガのような（戦争に反対する平和主義の）政治家はいらない」！ 日本を含む西側のメディアを利用し、今は「自分たちはネオナチではない」などと弁明の宣伝をしているアゾフ隊は、若いウクライナ人を戦争に送り込むことで莫大な利益を得ていた！

　岩上安身です。いつもお世話になっています。【号外第28弾】をお届けします。今回も大手メディアが報じない、驚愕の内容です！ ウクライナ侵攻の真実がわかります！ 必見です！ ぜひ御覧ください！

　【号外第28弾】米国に隷属した日本のマスコミが一切報じないタブー！ ウクライナでの米国の生物兵器開発疑惑をめぐり、ロシアがドイツとポーランドの関与も主張！ 入手文書も公開!! さらに「ハリコフ州の病院で米国防総省によるウクライナ国民への非人道的人体実験が行われていた」と発表！ ただし詳細は報じられず！

　米独立系ニュースメディア『ザ・グレーゾーン（The Grayzone）』が、4月28日付けで「本当のゼレンスキー：有名ポピュリストから不人気なピノチェト式新自由主義者へ」と題し、ウクライナ人学者オルガ・ベイシャ（Olga Baysha）氏へのインタビュー記事を掲載しています。

　昨日は、この『ザ・グレーゾーン（The Grayzone）』の記事を途中まで仮訳したものを【号外第26弾】としてお届けしました。今回は残りの後半部分を【号外第27弾】としてお届けします。

【号外第25弾】ウクライナ危機をビジネスチャンスにする者たち（2）「我々は未曾有のチャンスを手にしており、その可能性は狂おしいほどだ」!! イスラエルの民間防衛企業、エルビット・システムズ社にとってウクライナ紛争は大きなビジネスチャンス！ エルビット社はドイツ軍との結びつきが強い！ エルビット社からのドイツ政府の購入分は2021年の防衛予算の19％に上ると予想！　さらに、エルビット・システムズ社は、日本の防衛費がGDP2％超になったときの防衛予算獲得の受け皿をすでに2019年から日本企業とともに構築していた！

【号外第24弾】ウクライナへの軍事支援は「正義」であるという建前の裏で、世界の軍事費は史上初めて2兆ドルを突破、軍需産業の株価は軒並み10％〜20％上昇、大儲けで笑いが止まらない！レイセオン社のCEOは、決算説明会で、投資家向けに「UAEでのドローン攻撃、東欧の緊張、南シナ海の緊張、それらすべてが防衛支出に圧力をかけています。その恩恵を受けられるとかなり期待しています」！ 人が死ぬことで恩恵を受けるビジネス、英国エセックス大学経営学部のピーター・ブルーム教授の論文「ウクライナ：世界の防衛大手は戦争で静かに数十億ドルを稼いでいる」を全文仮訳!!

　【号外第23弾】をお届けします。今回は大手メディアが報じない、驚愕の内容です！ ぜひ御覧ください！　

　【号外第22弾】をお届けします。今回は大手メディアが報じない、驚愕の内容です！ ぜひ御覧ください！

「制裁は本当にプーチンを止められるのか！ 」米国のロシア制裁を煽っていたニューヨーク・タイムズが「制裁の出口戦略」に言及する180度の方向転換の社説を掲載！ この社説の背景には、米国と同盟国による共同制裁が事実破綻している現実がある！

　4月22日付ニューヨーク・タイムズが、編集委員会名義で、社として重要な社説を出しました。

　その記事のタイトルは「制裁は本当にプーチンを止められるのか？」というものです。これは現在の米国を中心にした同盟国で行われている対ロシア経済制裁の有効性に疑問を投げかけるものです。

• Can Sanctions Really Stop Putin?（NYT、2022年4月22日）

　ニューヨーク・タイムズの編集委員会は、ニューヨーク・タイムズ自身の説明によれば、「編集委員会は、専門知識や調査、議論、長年にわたる特定の価値観にもとづいた見解を持つオピニオン・ジャーナリストのグループです。ニュースルームとは別組織です」

　オピニオン・ジャーナリストは、自らの見解を交えずにニュース原稿を書くニュースルームのジャーナリストとは違い、専門知識や調査、議論、特定の価値観にもとづいた見解を持ち、それを表明する機会のあるジャーナリストです。

　従って、「制裁は本当にプーチンを止められるか」と題するこのオピニオン記事は、このオピニオン・ジャーナリストたちの一致した見解として、ニューヨーク・タイムズがバイデン政権に向けて意見を述べていると言ってもいいものです。

　米国を代表するメディアであるニューヨーク・タイムズが、これまでのロシア叩き一辺倒のトーンから大きく転換し、バイデン政権に方向転換を求めている、ということは、米国内でも論調が割れてきているということです。

　米国追従一辺倒の日本のマスメディアは、こうした変化の前に、表面上、沈黙を保ちながら（ニューヨーク・タイムズのこの社説を大きくくわしく報じた日本の大手メディアはまだありません）、右顧左眄していることでしょう。

　このあと記事の全文仮訳を掲載します。

　さらに、この号外の後、インドのメディアが調査報道として発表した、ロシアの石油を禁輸するという制裁は実際には抜け穴があり、欧州とロシアがひそかに石油の闇取引をしていて、制裁には実効性がないという衝撃的なスクープを号外でお届けします。

　以下は、ニューヨーク・タイムズ「制裁は本当にプーチンを止められるのか」と25日記事の全文掲載です。

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