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　2016年11月13日（日）13時半より、滋賀県大津市のピアザ淡海で「琵琶湖が危ない ―老朽原発美浜3号も廃炉に！11.13琵琶湖集会」が開かれた。高浜1・2号老朽原発廃炉裁判などの弁護団を務める鹿島啓一弁護士、美浜の会の小山英之氏らが報告を行った。

　2016年11月6日（日）13時半より、あすてっぷKOBE（神戸市中央区）で「原発ゼロ社会への道 第3回脱原発兵庫フォーラム『まず、もんじゅ廃炉からとりかかろう！』」が開かれた。

　原子力資料情報室共同代表で原子力市民委員会委員の伴英幸氏、なくそう原発・核燃、あおもりネットワークで共同代表を務める大竹進氏、同じく青森の遠藤順子氏（進め！ドクター大竹の会）が核燃料サイクルの現状と廃止への課題について講演を行った。

　「新潟県知事選で示された民意に、安倍政権はしっかりと向き合うべきだ」――。

　10月21日（金）、首相官邸前と国会正門前で行われた毎週恒例の「再稼働反対！首相官邸前抗議」では、新潟県知事選挙で「柏崎刈羽原発の再稼働反対」を掲げる米山隆一氏の勝利をうけ、次々と喜びの声が上がった。

　「もんじゅ廃炉は目くらましでしかない！（日本政府は）フランスで建設予定の新型高速炉『ASTRID（アストリッド）』計画を共同で進めると言うが、もんじゅ同様、また莫大な金が使われる可能性が高い」

　2016年9月23日、第214回「再稼働反対！首相官邸前・国会正門前抗議」が行われ、主催者発表でおよそ750名が参加。女性の一人はマイクを取り、もんじゅの廃炉は「目くらまし」だと批判した。

　2016年9月16日（金）、東京都千代田区の首相官邸前・国会議事堂正門前にて、首都圏反原発連合が主催する「再稼働反対！首相官邸前・国会正門前抗議」が行われた。

　政府内からとんでもない「東電救済策」がささやかれている。あまりのひどさに耳を疑うくらいだ。

　2011年の福島第一原発事故の影響で汚染された地域の除染費用は、原則、東電が負担すると「放射性物質汚染対処特別措置法」で定められている。しかし、除染が手付かずの「帰還困難区域」については、東電の責任だと考える議員と、公共事業として国民負担とすべきだと考える議員とで与党内でも意見が割れているという。

　2016年9月7日（水） 15時より、茨城県水戸市の茨城県庁記者クラブにて、東海原発廃炉L3『素掘り』埋設処分 規制委員会への中止要請報告記者会見が行なわれた。

　2016年4月25日（月）、東京都千代田区の参議院議員会館にて、「〈緊急政府交渉〉40年超え老朽炉を廃炉に／川内原発直ちに停止を！」が開催された。

　原子力規制委員会から勧告を受け、文部科学省は「もんじゅ」の在り方に関する検討会を設けた。検討会の有馬座長はもんじゅを廃止する選択肢は「まったくゼロではないが、小さな可能性」だと言い、多くの資本を投資したから活用できるものは活用したい、それを最初に考えたいという考えを示した。

　2015年4月20日（月）10時30分から、茨城県那珂郡東海村の日本原子力研究開発機構原子力科学研究所で、廃炉国際共同研究センターの設置及び開所式が開催された。

　2015年4月18日（土）10時より、東京都新宿区のチャイルドラインにて、高木学校 第3回 医問研カフェ「福島第一原発はほんとに廃炉にできるの？」が行われた。

　2015年4月6日17時50分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。ALPSの使用済廃フィルタを収容するHIC容器の上面に見つかった溜まり水を分析した結果、全βが1ccあたり3000Bqだったことが発覚。

　また、さらに2基のHIC上にも溜り水があり、合計4基に溜まり水があることが報告された。東電は結露水などではないと判断し、引き続き原因究明、調査を続けるとしている。

　2014年7月10日17時30分から、東京電力で廃炉推進カンパニーによる会見が開かれた。カンパニー発足から100日が経過したことから、この間の取り組みや、凍結遮水、台風対策等の質疑が続いた。

　2014年4月4日10時30分から、東京電力Jビレッジにて「廃炉推進カンパニー発足に関する会見」が行われた。廃炉推進カンパニープレジデントに就任した増田尚宏氏は、廃炉推進カンパニー発足に際し、「部門横断的なプロジェクト管理体制、海外との連携、現地からの情報発信の三点を強化する取組みだ」と表明した。

　「スピード感がないことは反省する。500万ベクレルの汚染水の件は、隠蔽したつもりはない。今後とも、しっかりやっていきたい」。東電の担当者は繰り返した。

　福島の住民側からは、「情報は『ホームページに掲載』と言われるが、それを見られない人が多いことを訴えているのだ」「報告資料を見ると、6行にわたって句点がひとつもない。こういう（読み手のことを考慮しない）意識から変えていくべき」など、東電や政府のわかりにくい説明と、それらを明確に伝えないメディアの報道姿勢に不満が集中した。

　2013年12月20日17時より東京電力本店にて、「（仮称）廃炉カンパニー設置に関する社長会見」が開催された。廃炉と汚染水を専門に行う廃炉カンパニーを設置、来年4月に分社化することを発表した。

　「潜在的な核兵器開発の能力を持つことが、核抑止になる」という考えが、日米の根底にある──。

　2013年12月7日、大阪・十三のシアターセブンで、吉井英勝氏（元衆議院議員）を招いた講演会「原発廃炉への課題とこれからのエネルギー」が行われた。京都大学原子核工学科を卒業し、一貫して原子力問題を国会で追求してきた吉井氏が、福島第一原発事故の背景と対応の問題について解説し、さらに、電力会社、原発メーカー、ゼネコン、メガバンクからなる「原発利益共同体」の目論みを語った。

　2013年10月4日（金）18時より、名古屋・栄の中部電力本店前で「浜岡原発の廃炉を求めるアクション」が行われた。

　市民と連帯して米サンオノフレ原子力発電所を廃炉へ追い込んだカルフォルニア在住のトーガン・ジョンソン氏と元NRC（米原子力規制員会）委員長のグレゴリー・ヤツコ氏を招き23日、連合会館で講演会が行われた。

　2013年5月9日(木)16：00～、衆議院第一議員会館 国際会議室にて「第24回 国会エネルギー調査会（準備会）」が行われた。討議では主席した河野太郎衆議院議員から「福島第一原発の1～4号機があの状況で、（5・6号機が）すぐ傍にあるわけで運転再開できるとは誰も思っていないだろう。なぜ東京電力は5・6号機を再稼働しないと宣言しないのか」との問いに、東京電力は再稼働の可能性については差し控えるとしたが、続く「今の現状で廃炉にすることを決めていないのか」との問いに「仰る通り。廃炉にすることを意思決定していない」と述べた。