タグ: 原子力資料情報室（CNIC）

　2014年2月8日、名古屋市中区の東別院会館で、「原子力市民委員会『原発ゼロ社会への道──新しい公論形成のための中間報告』意見交換会」が行われた。

　脱原発を目指す有識者と市民らで作るシンクタンク「原子力市民委員会」（座長・舩橋晴俊氏）は、「脱原子力政策大綱」の4月公表に向けて、意見交換会を各地で行っている。1月に次いで、名古屋では2回目の開催となる今回は、中間報告2章「放射性廃棄物の処理・処分」と、3章「原発ゼロ社会を実現する行程」とについて、説明と意見交換が行われた。

　原発ゼロ社会の実現を目指す有識者らでつくる市民団体「原子力市民委員会」が、2014年3月までの完成を予定している「脱原子力政策大綱」の中間報告に関する意見交換会を開いた。この日は座長の舩橋晴俊氏（法政大学教授）と委員の島薗進氏（上智大学神学部教授）がそれぞれ講演した。

　市民シンクタンクとして、今年4月に発足した原子力市民委員会が、このほど「原発ゼロ社会への道──新しい公論形成のための中間報告」を公表した。

　これは、同団体が2014年春までに作成する予定の「脱原子力政策大綱」の前段的意味合いを持つもの。その序章には、「この中間報告では『大綱』の７割程度の主要な論点について、大筋で理解していただけるものと信じる」とあり、日本国民の本音ベースでのコンセンサス「原発ゼロ」を受け止めることができるのはわれわれ、との自信がうかがえる。

　2013年11月30日、新潟市中央区の新潟駅万代口ガレッソホールでは、その「中間報告」をベースに、原子力市民委員会が「意見交換会」を開いた。市民委員会のメンバーによる中間報告の要旨説明はもとより、新潟県原子力安全対策課の担当者も、柏崎刈羽原発を抱える自治体の立場でスピーチを行った。後半では両者が意見を取り交わし、去る７月に施行された、原発を巡る「新規制基準」への不満を、共通のものとして表明した。今後、同様の意見交換会が、福岡、松山、八王子、大阪、札幌で行われる予定。

　国会議員、弁護士、作家、ジャーナリスト、医師、反原発活動家など、異なる分野で活躍する女性たちが、11月15日、「一人でも多くの女性に、この法案のおかしさを伝えたい」と特定秘密保護法に反対する記者会見を開いた。

「あっちでもこっちでも反対の声をあげたかった。TPPや原発政策に反対する女性たちに、この法案の問題点にも気づいてほしい」

　女性が集結する意義をこのように述べた福島みずほ参議院議員のほか、会見には経済ジャーナリストの荻原博子氏、作家の雨宮処凛氏や原子力資料情報室の澤井正子氏など、12人が出席した。作家の落合恵子氏、文学者の池田香代子氏や精神科医の香山リカ氏など、賛同者に名を連ねる女性の数も日々増えているという。

　「原発ゼロ社会」の実現を目指す市民や有識者らで作る「原子力市民委員会」（座長・舩橋晴俊 法政大教授）が、上智大学で意見交換会を開催した。同会は、政府に脱原発のための具体的な政策提言を行う「脱原子力政策大綱」の2014年春の完成を目指している。

　「原発ゼロ社会」の実現を目指す有識者らでつくる「原子力市民委員会」が記者会見を開き、政府の原子力政策に対する提言をまとめる「脱原子力政策大綱」の中間発表を行った。

　座長である船橋晴俊氏（法政大学教授）は「国の政策は原子力発電が抱えている問題のごく一部しか扱っていない。原子力市民委員会の『脱原子力政策大綱』ではより包括的な論点を扱いたい」と説明した。

　福島第一原発事故による自主避難者への支援を定めた「原発事故子ども・被災者支援法」の基本方針案の撤回と具体的な施策の実現を求め、脱原発を訴える市民団体「脱原発福島県民会議」をはじめとする8つの団体が、24日、復興庁、環境省、文部科学省の担当者に要望書を提出した。

　市民と連帯して米サンオノフレ原子力発電所を廃炉へ追い込んだカルフォルニア在住のトーガン・ジョンソン氏と元NRC（米原子力規制員会）委員長のグレゴリー・ヤツコ氏を招き23日、連合会館で講演会が行われた。

　2013年6月20日（木）13時30分より、東京都千代田区にある衆議院第一議員会館にて、被ばく労働に関する関係省庁交渉が開催された。この会合は、事前に、渡されていた11項目にわたる要請書をもとに、各省庁担当者からの回答と、質疑応答の形で進められた。それは、労働相談、多重派遣、偽装請負の摘発、労災職業病や賃金未払いなどの発生状況、労働者の被ばく線量管理など労働環境、労働被ばく者への環境改善を求めた内容だ。質問になると、各省庁のあいまいな答弁に、原発労働者の環境を改善しなければ、原発労働者は安心して働けない、と問いつめる場面も見られた。

　第26回目になる「国会エネルギー調査会（準備会）」が開かれ、今回は原発から出る「核のごみ」の最終処分問題を考えるをテーマに様々な議論が出た。

　東京工業大学大学院教授の今田氏は「この（核のごみ）問題はすごい問題になる。これから世界的規模で増えていくだろう。開発途上国や発展途上国が（原発を）導入しようとしていて、このままだと莫大な量になるだろう。それをどうするかはもはや一国の管理ではなく、国連の安全保障会議の課題にも成りうるくらい大きな問題だ」と警鐘を鳴らした。

　2013年5月21日（火）16時30分から、東京都千代田区の衆議院第一議員会館国際会議室で「第25回国会エネルギー調査会（準備会）」が開かれた。今回は、ヴィンフリート・クレッチュマン氏（ドイツ連邦参議院議長）を迎えて、「ドイツにおける脱原発／エネルギーシフトの現状」というテーマで特別講演が行われた。

　クレッチュマン氏は「再生可能エネルギーの拡大に伴い、化石燃料の輸入コストは減少していく。それは日本にとって重要なポイントである」と語った。

　2013年4月19日（金）17時より、北海道札幌市中央区の電源開発 北海道支社前で、「大間原発工事再開反対抗議」が行われた。 主催は北海道反原発連合。約10名の参加者達は、プラカードや「反核」の旗などを掲げ、拡声器を使わず生声で、通行人に原発反対のアピールをした。

　2013年4月15日（月）14時から、東京都千代田区の主婦会館プラザエフにおいて「『原子力市民委員会』設立発表記者会見」が行われた。原子力市民委員会は、脱原発社会の構築に向けた広範な議論の場を設け、幅広い英知を結集した意見発信を目指すために、高木仁三郎市民科学基金が設立した。今後、委員会が取り組む課題として、被災地・被災者支援、使用済み燃料や核廃棄物の管理・処分、原発ゼロ社会構築の具体的行程、脱原発を前提とした原子力規制、の4つを挙げた。質疑応答では、過酷事故時の委員会としての対応、また、政府への対応などが問われた。

　2013年4月6日（土）、「4・9反核燃の日」行事の一環として青森市のリンクステーションホール青森で「反核燃の日全国交流集会」が行われた。

　2013年4月6日（土）14時より、青森市の青い森公園で「第28回 4・9反核燃の日全国集会」が行われた。4月9日は、1985年に青森県が初めて核廃棄物を受け入れた日として、「反核燃の日」と定められ、4・9反核燃の日全国集会実行委員会が主催し、毎年抗議アクションが行われている。今年は脱原発活動家として知られる、俳優の山本太郎氏も参加した。

　2013年3月9日（土）、「つながろうフクシマ！さようなら原発大集会」が明治公園において行われた。福島原発事故から2年で開かれたこの集会には、井戸川前双葉町長をはじめ、広瀬隆氏、大江健三郎氏、落合恵子氏らがスピーチを行い、改めて反原発の誓を新たにした。会場には1万人以上と思われる人々が集まり、集会の後はデモ行進に向かった。

　2013年３月３日（日）14時から、群馬県前橋市の前橋市総合福祉会館で「伴英幸氏（原子力資料情報室共同代表）講演会」が開催された。伴英幸氏は「福島第一原発事故・２年目の実態 ～何が起こり、これからどうなるのか～」をテーマに、福島第一原発の現状と被曝労働、核のゴミの問題や健康被害などについて話をした。

　2012年12月14日（金）16時55分から、東京都千代田区の参議院議員会館で、「緊急記者会見『－民意はどこに？－脱原発社会へ一票！　私たちは、選挙を通じて脱原発の実現を呼びかけます』」が行われた。「福島の人々の苦難を忘れないで、投票へ」という思いを掲げ、各団体の代表や個人が、目前に控えた衆議院総選挙に対するさまざまな意見を述べた。

　2012年10月11日（木）、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で、「福島第一原発事故に伴う被ばく労働に関する関係省庁交渉」が行われた。

　2012年9月28日（金）、北海道函館市の函館地方裁判所で、「大間原発訴訟口頭弁論後の集会および原告団へのインタビュー」が行われた。大間原発は、青森県下北郡に建設中の原子力発電所のことで、ウランとプルトニウムを混合させたMOX燃料を使用するという特徴がある。東日本大震災の影響で建設は中断されていたが、10月1日から建設が再開された。