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　2016年3月9日、東京都港区の原子力規制委員会にて、16時30分より原子力規制委員会の田中俊一委員長による定例会見が行われた。

　2016年3月2日、東京都港区の原子力規制委員会にて、15時30分より原子力規制委員会の田中俊一委員長による定例会見が行われた。

　2016年2月24日より、東京都港区で原子力規制委員会の田中俊一委員長による定例会見が行われた。

　2016年2月17日14時30分より、東京都港区で原子力規制委員会の田中俊一委員長による定例会見が行われた。

　2016年2月10日（水）、東京都港区の原子力規制委員会にて、14時30分より田中俊一委員長による定例会見が行われた。

　福島第一原発事故から5年目を迎えるにあたり、田中委員長は規制委員全員が福島第一原発を現地視察し、規制委員会、規制庁の発足の契機になった原点を改めて確認する意向を示した。同時に住民帰還に向け、不安感の払拭も狙っているという。

　九州電力川内原発で当初の申請にあった免振重要棟を再稼働後に緊急時対応棟へ変更申請している問題について、委員長は必要なことは求められる安全への性能。事業者ベース、事業者のとりこにというこはあってはならないと強く述べた。

　新規制基準の適合性審査の事実上の合格を示す審査書をまとめたのち、パブコメを実施、国民の意見を聴取していたが。今後の審査では実施するかどうかは「まだそこまでどうするか扱いは決めていない」という。

　九州電力川内1，2号炉が再稼働後に免震棟と建設しないように変更申請したことについて、先ずは事務方ヒアリングで安全上のレベルが下がらないということを確認することを示した。

　北朝鮮の核実験実施の発表を受け、原子力規制庁は全国のモニタリングポストの測定結果を取りまとめ、現在まで変化がないことを発表した。当面の間は大気浮遊塵や放射性降下物の採取結果も取りまとめて継続的に発表する予定。

　東日本大震災から5年目になり、帰還につながるような基礎データとなるように、線量測定、モニタリング工夫していきたいを考えを示した。

　3原発7基の審査を申請した関西電力が、必要書類の準備が遅れ審査が進まない問題について田中委員長は、八木誠関西電力社長と意見交換した結果「意向は分かったので、結果がどうなるか分からないが、それを受けて我々はやれることをやる」と見解を述べた。

　保守管理の不備に伴い保安措置命令違反が続いている「もんじゅ」について、事業者JAEAの監督省庁である文科省から意見を聴取した委員長は、具体的な対応は今後議論するが設置変更許可の取り消しという選択肢もありうる考えを示した。

　保安規定違反状態が解消しないJAEA日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅについて、監督省庁である文科省の担当課長に定例委員会への出席を要請、JAEAに対してどのように監督・対応をしているのか話を聞く意向を示した。

　川内原発2号炉の再稼働に向けて最終点検作業が2015年10月14日（水）に終了し、九州電力は翌15日の午前中にも核分裂反応を抑える制御棒を引き抜き、起動させる。川内1号炉は今年8月11日に再稼働しており、2号炉の再稼働によって、2基ある川内原発はすべて再稼働することになる。

　「原子力規制を監視する市民の会」は14日、東京六本木の原子力規制庁前で、川内原発2号炉の再稼働に対する抗議行動を行なった。

　原子力規制庁の研修用資料が大量に流出した問題について、田中委員長は出たからといって別に困ることではないからいいと思う、それを公開する不埒な人間がいるほうが問題だと見解を述べた。尚、この問題は規制庁内部等で調査中だと昨日の規制庁定例ブリーフィングで説明があった。

　安全に必要な機器の点検違反状態を3年経っての是正できないJAEAもんじゅ、このままではいつまでたっても運転に必要な安全の確認ができないと田中委員長は強く発言。高経年化でもあり運転再開はどこにも見えない。

　2015年9月9日（水）14時30分より、田中俊一原子力規制委員会委員長の定例記者会見が開催された。40年期限が近付いている美浜3号機の審査に必要な資料提出が遅れており、審査が進んでいない状況について、事業者の認識、取組みを確認する方針を示した。40年目の2016年12月までに全ての審査に合格しないと廃止することになる。

　2015年9月2日（水）14時30分より、田中俊一原子力規制委員会委員長の定例記者会見が開催された。IAEAは、福島第一原発事故最終報告を発表し事故への備えが不十分と指摘した。それらはすでに認識しており新規制基準に取込み済だと委員長は感想を述べた。

　万が一の原発事故の際、周辺住民に速やかにヨウ素剤は配布されるのか。2015年8月24日に田中俊一・原子力規制委員会委員長と面会した泉田裕彦・新潟県知事は、速やかな配布に必要な予算を確保できるよう、防災指針に盛り込むことを求めた。

　26日の定例会見で田中委員長は、泉田知事の要請を受けて内閣府に確認したところ、「首長の判断で自主性に配布してよく、そのための予算措置もできる」という答えを得たことを明かした。