九州電力川内原発で当初の申請にあった免振重要棟を再稼働後に緊急時対応棟へ変更申請している問題について、委員長は必要なことは求められる安全への性能。事業者ベース、事業者のとりこにというこはあってはならないと強く述べた。

• 日時 2016年1月27日（水）14：30～
• 場所 原子力規制委員会（東京都港区）

川内原発緊急時対応棟への変更申請、事業者のとりこにはならない

　九州電力は、川内原子力発電所の再稼働に向けた設置変更許可を、免振重要棟を新たに建設するという形で申請し、審査を受けた。その結果、認可され、昨年より再稼働している。その後、免振重要棟をとりやめ、耐震構造の緊急時対応棟に変更するという変更申請を提出している。

　安全にかかわる重要な施設を、再稼働後に変更して申請しなおすという問題について、委員長は手抜きとか安価にすまそうというのは認められないが「より良くしようというものなら良く話を聞くことになる」とし、公開の場での審査が始まった。

　「もともと安全のレベルが上がるという判断ならそれは構わない」と委員長は言うだ、審査会合で、原発の事業者としてこの方式が良いと主張するも、規制サイドとして納得できるものでないなど、質問にきちんと答えきれていないという。今後の事業者の検討によるという。

　今回の九電の姿勢は安全に関わる問題だ。しかし、委員長は「この一件をもって九電の安全、川内の安全をどうのこうのと言う議論はしたくないし、すべきでもない」という。

　とはいえ、事業者の言い分を受け入れるだけのとりこになってしまうということはあってはならないし、「そういうことはない、今回のことは、そんなことにはさせないという気持ちだ」と委員長は述べた。

　そのためだろうか、来週水曜日2月3日に、再び九州電力社長と安全性向上等に関する取組についての意見交換の場が予定されている。